このように、避難所運営については、学校側が積極的に関わる必要があり、避難所となる学校施設の効果的な活用のためには、発災直後から学校再開、撤収までの各段階で、体育館、校舎等の学校施設を避難所として、高齢者や障害者等に配慮しつつ、かつ、コロナ禍における避難所の３密対策を含め、具体的にどのように利用するのか、防災部局と連携を図り、学校ごとに施設管理者としての学校長、避難所運営委員会、ＰＴＡなどの関係者が事前
先ほど、もうほかの委員さんの質問にもありましたけれども、緊急時の連絡体制はちゃんととれているということを確認できましたし、あと、私も渡辺委員と一緒で、学校の先生の個人の携帯電話に夜間に電話がかかってくるっていう例を、ＰＴＡの役員とかやっていて、実際自分がかけちゃったり、そういったこともあったというのも身に覚えがありますので、この自動応答電話が入ったことによって個人の携帯電話への連絡がふえちゃうなんていうことにならないように
１人当たりの負担は500円から1,000円とされていまして、ある学校では、ＰＴＡ会費から約18万円も支出するなど、経済的な負担がふえており、支援を求める声が寄せられております。 そこで伺います。
また、そこにはありませんが、保護者会とかＰＴＡ組織などと連携しまして、保護者の情報モラルについての向上を図るということも必要なことと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いします。
具体的な取り組みとしては、各公民館において、家庭教育に関する講座の開催、教育委員会が委嘱する子育てサポーターによる「子育てママのおしゃべりタイム」の実施のほか、子育てサポーター、臨床心理士、保育士、民生・児童委員、ＰＴＡ関係者等で構成する家庭教育支援チームを設置し、相談活動、子育て親育ち講座などを実施しております。
プライバシーにかかわる情報を持つ公的機関では、細心の注意を払って情報管理をされていますが、同時にＰＴＡや保護者会、町内自治会の関係者からは、従来のように情報が共有されず、活動がやりづらくなったとの声も聞きます。 そこで、まずは学校での情報の取り扱いについてお伺いいたします。 市立学校で、保護者の連絡先の取り扱いについてはどのようにされていますか。 ２回目以降は自席にて行います。
212 ◯都市局長（服部卓也君） 検見川５丁目の大野ふとん店の交差点については、検見川小学校ＰＴＡからも要望をいただいており、児童の通学や歩行者の通行の安全が確保できるよう、交差点改良の必要性は認識しているところであります。
私自身も、実際に協議会の会場に何度も足を運び、話し合いの様子を傍聴してまいりましたが、ＰＴＡや学校評議員、自治会を代表する委員の皆さんが千城台の子供たちの今後を真剣に考え、議論を続けてこられたことに心から敬意を表するものでございます。
現場の教職員、ＰＴＡ、児童生徒から情報収集し、対応教職員の増加等、必要な措置をとられるよう要望します。まほうの読書ノートにつきましては、十分な活用がされていないことが判明しました。事業自体は高く評価しており、有効に利用されるよう改善を求めます。
給食費の口座に引き落としするのに、ＰＴＡ会費とか、保護者会費を一緒に引き落としていた学校というのがあると思うんですけれども、今度、これ公会計に教育費がなることによって、そこら辺のＰＴＡ会費とか、保護者会費とかは、どうなるかというのをお伺いしたいんですけれども。
この協議会の中には、自治会関係、老人クラブ関係、あるいは学校等でいえば小中高の校長先生会、ＰＴＡ関係、それといわゆる交通事業者など、さまざまな形で入っております。こういう協議会、それぞれの構成されている方の団体等を通じて言うというところが一つ。
141 ◯教育総務部参事（企画課長事務取扱） 公募という意味では２名でございますが、その他教育関係で市民で活動されている、例えば、ＰＴＡですとか、そういった団体の方にも入っていただくことを予定しております。
一方で、私のＰＴＡのお友達のお父さんとかが、バイオのリサーチャーなんですけど、バイオ関係で何億円とか、特にアメリカのシリコンバレーとか、サンノゼとか、西海岸のほうでバイオベンチャーをつくって、お金もああいうところからいろいろとってきてというような話を聞いているんです。
でそういうところをまずは理解していただける方を、リーダーとしてと考えているところですが、実際には来年度はある程度、実証的な形で、どのような内容を、どういうふうに伝えていったらいいかということも、あわせて考えていくという形のものとしようと考えていますが、今現在、関係団体の中では自治会もそうですけれども、老人クラブであったりとか、あるいは障害者団体の方、あるいは自転車を売る側であったり、小中高の校長会、あるいはＰＴＡ
それからまた、幼児とか児童生徒につきましては、教育委員会であるとか、ＰＴＡであるとか、そういったところとも強く連携いたしまして進めていこうというふうに考えております。 私からは以上でございます。
京都市では、昨年10月にＰＴＡなどの関係者も参加する拡大版の会議が行われたとお聞きしております。多様な視点から学校、保護者のニーズを把握し、地域の教育の質を向上させていくことは肝要であります。 そこで伺いますが、本市は今後ＰＴＡなどの関係団体の意見をどのように会議に反映されていくのか、お答えください。 次に、生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実について伺います。
このため、学校支援地域本部や市ＰＴＡ連絡協議会等と意見交換会などを開催し、さまざまな御提案等を積極的に聴取するよう努めております。
町内自治会や保護者会、ＰＴＡの活動が活発で、盛んに夏祭りや餅つき大会、町内運動会が行われて子供たちの声がにぎやかでございました。しかし、今はどうか。団地の中を歩く方は高齢者が目立ちます。何がしか笑顔が少なく感じられるのは、私だけでございましょうか。地域の人間関係が薄くなり、団地の上下の騒音等のトラブルもふえる傾向があります。
そのようなことから、学校、通学路、地域における事件や事故の発生を防止し、子供たちの安全を守るためには、これまで以上に学校や地域の実情に応じた安全管理体制の確立や学校、教職員だけでなく、ＰＴＡ、地域、警察、各種団体等との連携強化や活性化が求められます。