佐倉市議会 2019-06-27 令和 元年 ６月定例会－06月27日-05号
私は、これまで青少年育成住民会議や小学校のＰＴＡ役員として、長年敬老会の運営に携わってまいりました。敬老会を楽しみにしているご高齢者がたくさんいらっしゃる一方で、一部役員への負担がとても大きく、その他のボランティアの方々については、高齢化など、敬老会の運営に携わっていただける方々の確保が難しい状況でございます。
私は、これまで青少年育成住民会議や小学校のＰＴＡ役員として、長年敬老会の運営に携わってまいりました。敬老会を楽しみにしているご高齢者がたくさんいらっしゃる一方で、一部役員への負担がとても大きく、その他のボランティアの方々については、高齢化など、敬老会の運営に携わっていただける方々の確保が難しい状況でございます。
主な参加団体は、自治会やＰＴＡ、市民活動団体です。 過去３年の参加団体数は、平成２８年度は３８団体、平成２９年度は４０団体、平成３０年度は３９団体であり、ほぼ横ばいの状況です。 また、過去３年間の資源物回収量は、平成２８年度は６０６トン、平成２９年度は５５２トン、平成３０年度は５６８トンであり、回収量は減少傾向となっております。
そのため、市では小学校区を単位に、地域が主体となり、防災や防犯対策など、地域の重要な課題について協力、連携のもと、住みよい地域をつくっていく小学校区単位のまちづくりを推進しており、自治会や地区社会福祉協議会、ＰＴＡなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の設立が急務と考えています。
また、急速な高齢化の進展や人口減少などにより、地域コミュニティへの影響が懸念されるため、地域コミュニティの活性化を図るために、自治会や地区社会福祉協議会、ＰＴＡなど、多分野が連携する小学校区単位のまちづくり協議会の実現が急務となります。
利用団体の組織設立につきましては、しろい市民まちづくりサポートセンターの開設に伴い、市民活動推進センターにて登録対象となっておりましたＮＰＯ団体や市民活動団体だけでなく、自治会やＰＴＡ等も登録できるよう利用団体の間口を広げたことから、設立初年度は利用団体の登録状況の動向を見定め、２年目に組織を設立する予定としておりました。
ＰＴＡ活動をやっていくのか、そのような中で議論してまいります。以上です。 ○議長（三橋弘明君） 飯尾議員に申し上げます。残り３分余となっております。 － 131 － 飯尾 暁議員。 ○１番（飯尾 暁君） 一貫校の解決困難な事例を挙げれば、切りがないわけですよ。悪いと ころが結構あると。児童生徒にしてみれば、精神的にも肉体的にも、ストレスや危険が及ぶわ けですよ。
○教育部長（久我健司君） 本年１月に本納小学校のＰＴＡに、２月には新治小学校のＰＴＡ － 103 － の方々に学校再編の説明会を実施しております。また、５月には新治地区の地域住民の方々に 学校再編の住民説明会を行ったところでございます。 今後も、保護者の方々、地域住民の方々への周知を図ってまいります。 ○議長（三橋弘明君） 杉浦康一議員。
また、昨年全校に配置になりました防犯パトロールカーによるパトロールの実施、ＰＴＡにおいては通学路の安全指導、啓発、看板の設置や補修を行っております。他に毎年警察を呼んで交通安全教室を実施しております。 以上です。
次に、委員定数や任期に関し経過措置があるが、現状の学校給食センター運営委員会委員の構成や任期はとの質疑に対し、これまでの委員の定数は12人以内で、その構成は、校長や園長で３人、ＰＴＡの代表者６人、識見を有する者として保健所、国保病院院長で構成されています。
今自治会役員、民生委員、消防団、ＰＴＡ、介護サポーター、防犯パトロール隊、高齢者ふれあいの家、青少年補導員、どこもかしこも人手不足です。自治会に伺えば、必ず何でも自治会任せという言葉が聞かれています。地域におけるネットワークと人手づくりが急務になる中で、その答えは本市の歴史にあります。
ＰＴＡが退会をしたので、その地区の交付金が減るというようなことにはなっておりません。ですので、その会が１個減る中で事業のやり方をどういうふうにしていくかというのを検討していただくような形になっております。 以上です。 ○委員長（石渡康郎） 副委員長。 ○副委員長（敷根文裕） 学校単位で抜けた理由をお聞きしてもいいでしょうか。何で抜けたのですか。 ○委員長（石渡康郎） 児童青少年課長。
その辺は丁寧に各小学校のＰＴＡさんを含めまして御連絡いただければと思います。 とってもいい試みだと思いますので、ありがとうございます。 ○委員長（永井庄一郎君） ほかに。猪瀬 浩委員。
避難所の運営訓練には市と学校や生徒、そしてＰＴＡを含めた地域全体の避難訓練の実施が必要であると考えます。教育委員会としては、学校、ＰＴＡに積極的な参加を求める意思があるかをお伺いいたします。 ○議長（櫻井道明） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。 地域で開催される避難訓練につきましては、ともに協力し合う共助の観点からも、学校は積極的にかかわる必要があると認識しております。
ゼロベースから市民の皆さんとつくり上げた富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、ＰＴＡ、地元代表者等で構成する検討委員会を設置し、校舎改築基本設計について検討を重ね実施につなげた天羽中学校校舎改築事業、各種団体等で構成する実行委員会が企画、運営をするスポーツフェスタ、新成人がみずから実行委員となり企画運営をする成人式、公共交通に係るワークショップの開催などが主な取り組み事例として上げられると思います。
平成29年8月に、国から船橋市が土地を取得して、その後、土地活用について船橋と町会自治会、地区連、PTA役員会、商店街等が意見交換を行ってきております。どのような施設整備がされるのか、いつ基本構想が交渉されるのかと、市民は待ち望んでいました。ところが、ここに来て、事業期間は平成33年度から38年度、供用開始は平成39年4月予定に変更されたと伺いました。
例えば授業参観などの授業の場面での合理的配慮の例や、保護者会やＰＴＡ総会など保護者関連の行事、運動会や学習発表会などの学校行事における合理的配慮から、災害発生時などの緊急事態における合理的配慮まで記載されており、教職員に対する障害者差別解消の浸透を徹底させるものです。地域の中心である学校から障害に対する理解を波及させるためにも、ぜひ佐倉市でも策定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
ＰＴＡの役員さんや区長さんなどといろいろなところでお会いしたときに、いろいろな話を伺っております。まだまだ決めなくてはいけないことはたくさんあるという話もありました。しかしながら、聞く限りでは、皆さん、順調に進んでいますという回答をいただいております。 現在の計画の進行状況について伺いたいと思います。 ○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
１人当たりの負担は500円から1,000円とされていまして、ある学校では、ＰＴＡ会費から約18万円も支出するなど、経済的な負担がふえており、支援を求める声が寄せられております。 そこで伺います。
続きまして、大網議員ご質問の家庭教育支援チームの設置についてですが、まず、 家庭教育支援チームとは、子育て経験者や教員ОＢ、ＰＴＡ、民生委員、保健士や 臨床心理士など、様々な地域の人達や専門家などがチームの構成員となりまして、 子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加する様々な取り組みや講座 −55− などの学習機会、地域の情報などを提供したりする事業であります。
上乗せみたいなものですけれども、国の制度は補助の項目、体育実技費とか、クラブ活動 費とか、生徒会費、ＰＴＡ会費、そして新しく31年度から卒業アルバム代も援助しようと言 っております。ところが、本校は独自性を発揮して、体育実技用、私が今申した４点につい ては支給しておりません。