柏市議会 2017-06-13 06月13日-05号
実際に昨年4月に発生しました熊本地震でもWi―Fiを通じてインターネットにアクセスし、ツイッター、LINEなどのSNSで連絡をとり合う人たちが多く見られ、Wi―Fiの重要性が再認識されました。このような観点から総務省は、昨年12月、防災等に資するWi―Fi環境の整備計画を公表、2017年度に公衆無線LAN環境整備支援事業をスタートし、この3月から公募が開始されております。
実際に昨年4月に発生しました熊本地震でもWi―Fiを通じてインターネットにアクセスし、ツイッター、LINEなどのSNSで連絡をとり合う人たちが多く見られ、Wi―Fiの重要性が再認識されました。このような観点から総務省は、昨年12月、防災等に資するWi―Fi環境の整備計画を公表、2017年度に公衆無線LAN環境整備支援事業をスタートし、この3月から公募が開始されております。
まず、今月1日から子育て情報を主要なソーシャルネットワーキングサービスであるLINEで発信するサービスを開始したとのことです。スマートフォン等の電子機器を使い、手軽に情報を受け取れるサービスは非常に需要が高いと考えられ、多くの市民に役に立つのではないかと期待をしております。
講師に関しましては、子どもたちの利用率が高いLINE株式会社や、ネット犯罪を専門に扱っている千葉県警サイバー犯罪課の方をお呼びするなど、子どもたちが興味を持てるよう工夫しております。 また、新入生保護者会や、定期的に行われる保護者会において、携帯電話を持たせるに当たって心がけておきたいこと等について、各学校の教職員が話をしております。
2015年には、ゲイであることを隠していた大学生が、友人にLINEグループで暴露されたことにより転落死しました。みずからゲイであることを公表している明治大学の鈴木賢教授は、記者会見で「彼が亡くなったのは、彼が同性愛者だからではない。同性愛者を差別し、さげすみ、認めない社会があるからだ」と訴えました。 今、私の質問をお聞きの皆様の中には、LGBTを理解できない方がいらっしゃるかもしれません。
メールやLINEも当然、監視の対象です。 共謀罪導入の真の狙いは、警察権の拡大による国民監視の強化です。海外で戦争するための権限をつくった安保法制、軍事外交情報を国民に閉ざす秘密保護法とあわせ、共謀罪は国民の抵抗を押さえつけるための道具となる危険があります。まさに戦争する国への一環です。 陳情第2号は、最後でこのように述べております。
○5番(橋本 浩君) イルミネーション、私は、個人的にあそこで家族でスマホで写真も撮って、友達にLINE(ライン)で流したりとか、うれしいというか、楽しいイルミネーションだと思います。なので、引き続き、あれで多分疲れて、通勤のかたで働かれて会社から戻ってきた方々に対しては、心温まるというか、いやされる空間になっていると思いますので、よろしくお願いいたします。
LINE株式会社が2011年6月にサービスをスタートさせました。料金は基本無料で利用できます。対応言語としては、日本語、英語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、インドネシア語、マレー語、朝鮮語、タイ語、スペイン語、トルコ語と、世界中へと展開され、世界累計のダウンロード数は10億件を突破しております。ラインアプリの種類としては、電話やショートメッセージのトーク、そしてビデオ通話ができる。
メールですとか、通話、LINEの内容などが盗聴をされてしまうということと、あとは市民の中でも一般の、普通の団体も処罰の対象となるわけですから、例えばテニスサークルですとか、町会自治会の活動や何かも広く監視をされていくのかなというふうに思いますし、例えばこれ、テロなどと言っていますけど、テロとは関係ない道交法ですとか、商標法、著作権法とかも処罰の対象となっています。
また、メッセンジャーアプリであるLINEによるいじめなどのトラブルも多く耳にします。これらは、情報社会が抱える大きな課題の1つです。本市では、子供たちや保護者に対して、こういったSNSに対しての教育はどのように行っているのでしょうか。 次に、熱中症対策について伺います。
昨今、皆さんはスマートフォンを持っていたりされるお子さんがふえている中で、みんなLINEで情報交換したりだとかしている。
ですけれども、総務省等の調査結果を見ても、若い世代ほどフェイスブックよりもツイッター、あと個人の連絡ではLINEを使っているというのが現状です。
今高校生はスマホのチェックが日課となっており、略語でのLINE、長い言 葉は面倒くさい、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に没頭し、長文は読 まない。こういうように書かれてありました。 もはや子どもの読解力を高めるのは、それはもう学校しかないということまで言いきって います。八街市では、この点についてはどのように考えているか、具体策をお聞きします。
109 ◯竹内陽子議員 そうですね、もちろんよい意見をどんどん取り上げていっていただきたいと思うんですが、職員の意見の中でも多かった意見に、LINEとか、フェイスブックを活用した方がいいんじゃないかということで、たくさん意見出ておりましたけれども、他市町村でもやっているわけですね。
まだ実行されていない段階で、処罰をするためには、市民の日常的な監視行動を拡大をしなければならず、電話・メール・LINEなどでのやりとりはもとより、日常会話までもが盗聴の対象とされかねません。こうした盗聴の拡大は、事件に関係のない人の人権までもが侵害をされかねません。
内訳でございますけれども、まずはLINEなどで嫌なことを書かれたり、仲間外れにされたりする、これが最も多く99件であります。次いで、携帯電話で嫌なことを言われたり、メールで嫌なことを書かれたりする、これが13件。続きまして、インターネットの掲示板に嫌なことを書かれているが7件となっております。
内訳でございますけれども、まずはLINEなどで嫌なことを書かれたり、仲間外れにされたりする、これが最も多く99件であります。次いで、携帯電話で嫌なことを言われたり、メールで嫌なことを書かれたりする、これが13件。続きまして、インターネットの掲示板に嫌なことを書かれているが7件となっております。
大綱4、ソーシャルネットワーキングサービスの活用について、細目1、LINEを活用した情報発信と君津市の知名度アップについて。 近年、スマートフォンの普及に伴い、ソーシャルネットワーキングサービスの利用者も増大しています。
電話云々、 メキシコのほうから電話かメールかフェイスブックかLINEか知らないけれども、そういう ものをどうやって町長が確認して、これがわいせつだと、非礼だということの確認をどうとっ たのかと。これは一人の人間と、また一族、また御宿に移住してきてこれだけの活躍をしてい る人の人格を大変問題視する話です。
そこで、メール以外の手段の1つとして、昨今自治体のソーシャルメディアで注目されているLINEなどがあります。広報手段としてのLINE@は情報発信や情報収集手段がふえるため、自治体・住民の双方にとってメリットがあるとして、多くの自治体が開設をしております。こちらは、船橋市議会でも既に運用をしておりますが、船橋市としても情報伝達手段の1つとしていかがでしょうか。
それと、メディアリテラシーについては、今、スマホも含めて、東京は東京ルールとかというのが都の教育委員会か何かでつくられて、一応言われたりしているということなんですけれども、昨今は、ポケモンGOのことで大変混乱をしているし、やっぱり今、LINEでいじめられて自殺をするとかいう事態が起こったりしています。