松戸市議会 2015-12-08 12月08日－03号
また、このクレアでは、ＪＥＴプログラムやプロモーションアドバイザー制度というものがあり、地方自治体に国際交流の人材を派遣しております。 本市でも、ＪＥＴプログラムでは、外国語指導助手としてのＡＬＴや国際交流員のＣＩＲが活動されておりますが、今後、オリンピック推進を考えるとき、数少ないスポーツ国際交流員であるＳＥＡをいち早く本市に呼ぶことも重要であると考えております。
また、このクレアでは、ＪＥＴプログラムやプロモーションアドバイザー制度というものがあり、地方自治体に国際交流の人材を派遣しております。 本市でも、ＪＥＴプログラムでは、外国語指導助手としてのＡＬＴや国際交流員のＣＩＲが活動されておりますが、今後、オリンピック推進を考えるとき、数少ないスポーツ国際交流員であるＳＥＡをいち早く本市に呼ぶことも重要であると考えております。
今現在印西市内ＡＬＴ11名で、小・中学校全てに配置しているわけですが、ＡＬＴの雇用形態として３つございまして、文科省が進めているＪＥＴプログラム、かつて印西市もＪＥＴのＡＬＴを入れておりました。それと、市単独で直接雇用という形態。また、今現在行っている民間の業者との業務委託による派遣ということでございますが、どの形も長所、短所がございます。
それを例えば外務省、自治省経由の文科省、自治省が一緒にやっているＪＥＴ方式なり、そういった方式にするなり直接雇用、これは流山市がついこの間募集していましたけれども、そういった方式にして、少し予算をかけるだけで日本中から優秀なＡＬＴ、日本語もできて、外国語教授法の学位も持っているようなＡＬＴが殺到するという可能性も十分あるのです。
なお、ＡＬＴの配置体制ですが、市教育委員会のＡＬＴが２名、地方交付税により措置がなされます語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムと呼ばれる制度を活用したＡＬＴが２名の計４名が、市内各校へ巡回して英語の指導に当たっております。幼稚園と小学校の授業は全ての時間にＡＬＴが参加して英語活動の指導及び支援をいたしております。
次に、３、語学指導等を行う外国青年招致ですが、自治体国際化協会のＪＥＴプログラムにより、米国の青年１名を国際交流員として配置し、外国からの訪問者の通訳、各種文書の翻訳、語学指導、異文化理解のための交流などに活用いたしました。 次に、４、海外自治体職員協力交流ですが、友好都市、蘇州市呉江区に経済部の職員１名を派遣いたしました。
１、外国語助手招致事業について、政府主催のＪＥＴプログラムによる事業は交付税措置されるものの事業費が高く渡航費用も負担するため、経費削減の観点から民間ＡＬＴ派遣会社の活用についても検討されたい。 以上をもちまして、文教常任委員会の審査報告を終わります。 〔文教常任委員会委員長 高梨庸市君降壇〕 ○議長（荒井正君） 以上で、各常任委員会委員長の報告が終わりました。
以前、外国青年招致事業ＪＥＴプログラムから民間業務委託へ変更し、さらにこれを継続するということですが、これまでの民間業務委託の成果をどのように考えているのか、お尋ねいたします。 次に、東小学校給食業務委託1,888万円の債務負担行為についてですが、学校給食管理事業において、現在の契約が来年３月で終了するため、平成26年度の１年間で、新たな業務委託をするための発注手続を進めたいと説明がありました。
◎教育委員会次長（鈴木千佳士） お隣の南房総市ですが、これはＪＥＴプログラムによる契約で７名です。鋸南町もＪＥＴプログラムによる契約で１名の外国語指導講師を確保しています。鴨川市ですが、鴨川市はＪＥＴプログラムによる契約で２名、直接雇用契約で２名の外国語指導講師を確保しています。 ○副議長（榎本祐三） 鈴木順子議員。
○教育課長（渡辺晴久君） 現在、学校教育を中心として、パソコンを活用した授業やＪＥＴ の外国人先生による授業も行っており、国際化や情報化社会に適忚できる教育の環境づくりを 推進しているところでございます。
市内小学校９校につきましては、ＪＥＴより派遣されております外国語指導助手１名と市独自採用の外国語指導助手２名の計３名で、毎週の授業をカバーしているところでございます。 授業の内容につきましては、副読本とＤＶＤ教材を活用しながら、いろいろな場面を想定し外国語に親しんでいるところでございます。
初めに、ＡＬＴ２名増員の招致先ということでございますが、本市ではこれまで総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会が協力して行っております語学指導等を行う外国青年招致事業、これは通称ＪＥＴプログラムと呼ばれておりますが、この事業を通しましてＡＬＴの招致事業を行っております。
◎指導課長 現在のALTの授業を指導課長としていろいろ見て回ると、皆さんJETの方たちとともに一生懸命子供の授業に当たっていただいていると思っている。 ただ、欧米率が低いなどの結果は出ていると思う。今年度は3月に東日本大震災もあったので、白人系、欧米の方たちが帰国されたことも影響しているかととらえている。
中学校におきましては、昨年までもＪＥＴプログラムによる外国籍のＡＬＴを配置していましたが、今年度はＪＥＴから３名、そして小学校においては、外国語活動が完全実施されることを受けまして、２名の英語に堪能な講師を市独自で採用しまして、９小学校の外国語活動の時間に派遣し、５、６年生の授業の補助をさせております。
ぜひ多くの皆さんが授業を見ていただいて、やるんだったらもう本当に小学校１年生のときから真剣にやって、文部科学省はＪＥＴってつくったけども、国で人を集められないんですよ、先生を。それを地方に集めろと言ったって、僕は無理だと思う。それよりも、立派な日本人の先生たちに頑張ってもらったほうが日本の子供のためにはなる、このように思いましたんで、ぜひ学校でも再検討していただきたいと思います。終わります。
例えば外国語青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムが本年５月に仕分け事業の対象となりました。これは英語を母国語とする大学卒業者を日本に招致する取り組みであり、ＡＬＴ等さまざまな職種に従事をすることになりますが、その９０％がＡＬＴです。雇用基準がきちんと定められ、質が保障されるほか、年収は３６０万円と、臨時職員として身分を保証されております。私も、何も事業仕分けそのものが悪いとは申しておりません。
◎学校教育課長（渡邉鉄夫君） 指導助手の派遣におきましては、ただいまお話ししましたように、ＪＥＴのほうで選考いたしまして、そしてその契約は１年という中で展開しております。今、田井議員のご質問にありましたように、今後も語学力、また指導力、そして質的なものを踏まえて強く要望してまいりたいと、こう考えております。 以上です。
別にこのＪＥＴプログラムとの違いについて、お聞かせいただきたいと思います。
また、現在３名である市教育委員会派遣のＡＬＴにつきましては、地方交付税により措置がなされます語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴというふうに呼んでおりますが、ＪＥＴプログラムと呼ばれる制度を活用しまして、１名増員することを今、要望しているところでございます。それによりまして、市内各校に対するＡＬＴの派遣回数等をこれまで以上に充実していくことが可能となります。
中学校のＡＬＴにつきましては、姉妹都市のタイラー市からの４名と、ＪＥＴプログラムを通して雇用している２名の計６名で、現在すべて女性となっております。 御指摘の中学校ＡＬＴの募集・採用は男女ともに行うべきについてですが、過去におきましては、本市においても男性のＡＬＴを雇用していたこともありましたので、今後におきましては、男女雇用機会均等法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。