八千代市議会 2008-09-10 09月10日-04号
御指摘のe-ラーニングということでございますけれども、ICTを活用した学習支援システムと理解しております。本市において、担任を中心に保健室などの別室登校時や放課後や夜間の登校時に個別の学習支援を行っております。その際、ICTなどを活用している取り組みもございます。また、学習教材の提供や学習活動などの連絡、相談活動を通した児童・生徒への支援にICTなどを利用している例もございます。
御指摘のe-ラーニングということでございますけれども、ICTを活用した学習支援システムと理解しております。本市において、担任を中心に保健室などの別室登校時や放課後や夜間の登校時に個別の学習支援を行っております。その際、ICTなどを活用している取り組みもございます。また、学習教材の提供や学習活動などの連絡、相談活動を通した児童・生徒への支援にICTなどを利用している例もございます。
今後とも情報 化を進めてまいりますけれども、一方で、平成21年度を目途に国の考えも十分踏まえた電子自 治体の構築やICTの利活用を目指し、新たな計画を策定してまいりたいと考えております。
各学校におきましては、教職員向けにICT活用指導力の向上のための研修会の実施や情報セキュリティーや情報モラルに関する啓発活動を行っております。また、子どもたちがインターネットに限らずさまざまな媒体から必要な情報を収集、活用し、みずから情報を適切に伝えられる能力を身につけられるようカリキュラムの工夫や授業の改善を行っております。
しかしながら、今後とも厳しい財政環境が続くと予測される中、さらに踏み込んだ取り組みを協力に推進していく必要があることから、平成18年に策定しました行政経営アドバンスプランでは、「経営型行政運営への転換」を進めていく中で、官民の役割分担の見直しに基づく民間委託・民営化等の推進や事務事業の抜本的な見直し、組織の合理化、非常勤職員の活用、ICT化の推進などを積極的に進め、定員管理の適正化、職員数の削減を図
最初に、1、茂原市のICT化について伺います。 ⑴専門部署の設置について伺います。事務の電子化については、今まで何回もいろいろな 角度から質問をさせていただきました。それなりに進んでいるとは思いますが、私の感じで は、まだまだおくれていると思っております。なぜ電子化をするのかといいますと、大きく 分けて2つの目的があると思います。
それで、例えば確かな学力の面で一例を申し上げますと、宇都宮もいろいろ細かいことが書いてありますけども、柏の場合は確かな学力の育成という重点におきましては、基礎学力の確実な定着、活用型学力の育成、学校図書館、ICTを活用した教育の推進という3つの指導方針を示しておるわけでございます。具体例としましては、教育委員会としては、その確かな学力を支援するために、細かい施策を立てております。
この1つに、ICT(情報通信技術)の利活用があります。 総務省では、平成18年11月、地方の活性化とユビキタス社会に関する懇談会を開催し、地域ユビキタス社会の創造を通じて、地方の社会経済の活性化を図る観点から、その具体的課題や方策を検討してきました。この報告書によると、地域をめぐる近年の状況を踏まえ、将来的な国のICT施策を示す内容となっております。
294 ◯議会事務局長(成瀬雅巳君) じゃあ、三上委員がおっしゃられたように、私ども議会といたしましても、やはりITですので、ICTと言いますけれども、ですので、また総務ともじっくり協議して、検討していきたいと思っております。
最近はICTと呼ばれております。IT化による事務の効率化、IT化でサービスを向 上させる、IT化で経費を削減させるなど、IT化の効果を十分発揮させることが自治体が 生き残れる一番の早道だと考えます。もともとコンピュータとかITは、設計または事務の 効率化、処理の迅速化、いかに仕事を楽にすることができるかなどを追求しながら発展した 技術であります。
また、この木更津こどもばの実現に向け、協議検討を重ねてきました地域ICT推進会議では、木更津地域ポータルサイト運営協議会の中に、子育て支援部会等の組織を設置いたしまして、地域の子育てサークルなどが地域情報を自分たちで発信できるよう、現在検討をしているところでございます。
これにつきましては、事業の見直しを行った上で、事業の廃止や縮小、指定管理者を初めとした民間活力の活用あるいは戸籍電算化を初めとしたICTの導入など、さまざまな手法により対応していくことで、定員の適正化を進めてまいります。
このためNPOや市民活動団体等が行う活動を支援する拠点整備につきましては、先進地の状況も踏まえ、既存施設の有効利用や先に申し上げましたICTの活用等、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 なお、学校給食に関するご質問につきましては、教育委員会よりご答弁申し上げます。 ○議長(石渡孝春君) 教育長職務代理者、関根教育総務部長。
そこで、地域情報化の推進組織である地域ICT推進会議については、市民にとって、木更津地域にとって、今、優先的に求められているサービスは何かなど、産学官の連携を市民参画のもとに、活発な議論や意見交換を踏まえ、各種施策を打ち出していくことが必要ではないかと考えますが、この地域ICT推進会議のこれまでの取り組み状況について、お伺いをいたします。
例えば、ICT教育の推進のためには、学校のインフラストラクチャーの整備は欠かせませんが、御存じのとおり、本市でもコンピューター教育のLAN構築等の多くの費用がかかっております。
ICT--情報通信技術の分野は簡素で効率的な行政運営を実施していく観点から、都道府県レベルにとどまらず、基礎自治体である市区町村レベルにおいても重要な施策となっております。専門性が高い分野でありますが、本市もこの事例集のような先進的取り組みの見直しが今必要ではないかと考えております。
総務省では、IT新改革戦略を具現化するものとして、新電子自治体推進指針を策定し、ICTを活用して、地域の情報格差の解消に向けた一つの目標として、ブロードバンド・ゼロ地域の解消に取り組むこととしたところでございます。
また、ICTを活用することによって児童生徒の学力向上が期待されているところですが、これまでのICTを活用した授業でどのような効果があったのか、伺います。 学校教育におけるパソコンのネットワークに求められる機能について、教員を対象に調査し分析したデータによりますと、第1の要件に、トラブルのない安心感のあるネットワークが求められております。第2の要件は、管理の容易さがあるということであります。
なお、現在ITからICTへ、すなわちインフォメーション・テクノロジーにコミュニケーションを加えた視点に立ちまして推進しております。これは、コンピュータはあくまでも授業で活用する道具であり、コミュニケーションを円滑にするための道具としてとらえ、具体的には教材、また児童生徒のノート、児童生徒などの作品、校外での取材のまとめなどの提示や発表などに活用しております。
◇20番、子供の安全対策について、(1)国のICT(通信情報技術)を活用した取り組みに関連して、「地域児童見守りシステムモデル事業」の公募が開始されたが、応募する検討はどうか。(2)学校から警察への緊急通報システムについて。 子供の安全確保については、地域の方々の見守りや不審者情報メールの配信、スクールガードの導入等、多くの対策を講じておられることについては評価いたします。
平成19年度におきましても、引き続き実現化に向けた具体的な検討を行うとともに、木更津市行政経営アドバンスプランに掲げる行政経営の観点を重視しつつ、事務事業の洗い出し、そして、民間を含めた推進体制の構築やICTの利活用や業務のマニュアル化、体系化等、PPP導入を促進する上で、必要な環境整備を推進してまいりたいと考えております。