柏市議会 2011-09-15 09月15日-02号
今回のような大災害の発生時にコミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害FMという形で臨時災害放送局を開局することができ、市販のFMラジオで聞くことができます。
今回のような大災害の発生時にコミュニティ放送が開局されていない自治体では、災害FMという形で臨時災害放送局を開局することができ、市販のFMラジオで聞くことができます。
そういう意味で、課題としては意識しておりましたけども、コミュニティFM放送などというのも、もしこれがお金をかけずに運営可能であればというようなことも今検討の素材、俎上にのせております。その辺を含めて、必要な経費の額、それから運営の可能性、この辺も含めて検討をしたいと、こういうふうに思っております。 次に、循環型社会への移行と銚子市の今後の対応という重い課題でございます。
また、廃棄物の処理施設が事故で使えなくなったときに相互で利用できるような協定もあるでしょうし、さきの震災では市川のFMの協力を得た(予定時間終了2分前の合図)と言いますけども、その市川FMの協力を得るだけではなくて、やはりそれなりの支援もしていかなきゃならないだろうということでの市川市との協定もできるだろうと思います。
近隣の旭市、香取市でも婚活行っていますが、香取市ではベイFMでCMを流しまして、香取市在住の女優の佐藤藍子さんに婚活支援に参加してもらい活動しております。近隣市の例もですね、ほかの都道府県の市町村などの例も参考にされ、積極的に活動していただきたいと思います。
それで、市の公共施設の電気使用量というのを担当課にお聞きしたら、各施設で把握しているというふうなことなのですが、せっかくFM推進室ができたわけですから、全体を把握して一括入札ができないかなというふうに思いますので、ぜひご検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、地域防災計画のほうに入ります。
った調査研究でありますとか、既に始まっておりますけれどもジオパークの活動拠点の整備事業でありますとか、場合によっては商工会議所で産官学で、3者協議によってこの学の部分の放射能測定器などの何らかの対応、人的な対応でありますとか、機器の購入でありますとか、あるいは銚子市のこの防災無線、津波無線と言いたいところですが、この不備を補う意味で、戸別、1戸1戸に配る戸別ラジオを配るのであれば、防災用にも役に立つFM
このような各種団体と連携した地域ならではと言えるような楽しめる企画やベイFMの常設によるビーチ情報の配信、また、少年野球大会やスポーツイベントを誘致し、大会期間中は各チームの関係者だけではなく、応援に来られた方々にも民宿を特別価格で宿泊できるようさまざまなことが考えられます。ほかとの差別化、特色を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中村勝男君) 産業振興課長、中村寿雄君。
◎企画財政部長(平野満君) このかずさエフエムについては83.4メガヘルツということで、FMの83.4にあわせていただくと放送が聞けます。 この内容については君津地域4市、袖ヶ浦、木更津、君津、富津ということで放送をしております。各市の状況、例えば放射線計器の貸し出しとかいろいろ放送されています。
どこの道路が通れるようになったのか、いつ物資が届くのか、こういった被災者が本当にリアルタイムで知りたがる細かな情報伝達の役割を担うのに、最も適しているのは、やはりコミュニティFMでした。 いろいろな広報媒体に手を出すのは結構ですが、市として災害時の情報伝達のツールとして最も有効なラジオを活用するため、コミュニティFMの立ち上げに取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
そして、このデジタル化にする、今回この親局をやるわけですけども、また一つ、アナログのよさというのもあって、アナログは、何か聞くところによるとFMラジオで拾えるということもありますので、そういう面ではデジタル化だけがいいんではなく、そういう旧来のアナログを併用してやるような形もとれると思いますので、そういう面で、一つここに例があるんですけど、鯖江市のほうで、無線局、子局が1基約500万円とか、四、五百万円
千葉科学大学も本部キャンパスを中心に大きな被害を受け、また被災学生の学納金を全額免除したことに関連して、学長から銚子市に対して財政支援要請を受けましたが、私としては単なる損失の補てんではなく、大学が銚子の地域振興をテーマとする取り組み、例えば銚子市の都市計画の基本にかかわる調査研究、放射能測定機器の整備やジオパークの活動拠点整備事業、公設民営による学生グループが運営するFM放送事業などの戦略的事業に
質問の4点目、災害FM局の開設についてであります。 臨時災害FM局とは、阪神・淡路大震災を受け、1995年2月に初めて開設されました。被災地における災害情報を、常時FM放送を通じてラジオから伝えるものであります。開局の免許を取得できるのは自治体に限られております。口頭での申請が可能です。住民の安否やガス、水道、道路の復旧状況など、地域の災害関連情報を放送することができます。
新規の参加者を募る方法といたしましては、広報きさらづのほかに、今後は各老人クラブの方々への案内通知や、FMラジオ等の放送によるお知らせなどを考えているところでございます。 以上でございます。
◎池田信一総務部長 地域性を考慮した災害要因によります危険性を各種ハザードマップ等により配布、周知を図るとともに、各種災害に起因します緊急情報は、防災行政無線や市のホームページ、情報配信メールやいちはらFMなどにより、できる限り早く市民の皆様へ情報提供を行っているところでございます。
そういうことも考えまして、今後、この防災行政無線につきましては、先日も議員の皆様のほうから御提案いただいたんですが、放送の仕方、1回より2回、2回より3回がいいだろうとか、スピーカーの向きを変えるだとか、それでも問い合わせが絶えない場合につきましては、防災ラジオの活用だとか、いちはらFMの防災情報にもっと情報を流して市民に伝達するなど、いろいろ御提言をいただきましたので、その辺を踏まえまして、住民の
そして、防災ラジオのところなんだけれども、防災ラジオと周波数がどういうふうになっているかわからないけれども、FMの放送というものが非常に兼ね合いというか、どういうふうになっているのかなと思うの。この前ちょっと聞くところによると、防災ラジオやFMラジオと言うけれども、防災ラジオというのとFMは違う媒体だと思うんだよね。だから、それも考えなくちゃならないんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
今ほど言いましたように、防災行政無線、また、携帯情報配信メール、防災ラジオ、それ以外にも、FM市原、また、いちはらケーブルテレビ等の情報提供手段があります。まだまだ、これがすべてということでは、私は満足してはならないなと思っておりますが、今後の対策としてどのような情報提供手段を検討されているのか、お聞かせください。 ○捧仁滋議長 池田信一総務部長。
さらに、J―Alertを告知する端末として、コミュニティーFMラジオを自動起動して放送することは各家庭で受信できることから、効果的であると思います。平常時は、地元密着の放送局として地元住民が中心となり運営し、地元住民にとって役に立つイベント情報等が提供できて、非常時には防災行政無線と連動し、防災情報が告知できます。
また、情報伝達手段として、だれもが簡単に情報を聞くことができるラジオ放送が非常に効果的であると考えておりますので、災害時における放送要請に関する協定を結んでおりますベイFMを活用して情報を発信してまいります。 次に、災害対策本部の体制と権限についてのうち、所管についてお答えします。 まず、本部長などの勤務体系についてですが、それぞれの日の退庁時間は、3月11日、本部長、午後10時30分。
佐倉市は、19年4月、FM担当設置をスタートに、これまで佐倉市ファシリティマネジメント推進事業により、ファシリティについて、無駄、無理、むらをなくし、適正化に努力してきました。節電に対しても努力をしてきた上での15%削減は非常に厳しいところと思います。