袖ケ浦市議会 2019-12-18 12月18日－04号
また、かずさエフエム、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉などとの災害協定に基づく放送や災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを活用したテレビやインターネットによる情報提供、さらには携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの配信などの情報伝達も行っております。
また、かずさエフエム、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉などとの災害協定に基づく放送や災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを活用したテレビやインターネットによる情報提供、さらには携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの配信などの情報伝達も行っております。
また、かずさエフエム、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉などと結んでいる災害協定に基づく放送や、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを活用したテレビやインターネットからの情報提供、携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールを活用した一斉メール配信による携帯電話への情報伝達なども行っております。
このほかに気象警報が発令された際には、防災行政無線、区等自治会に配布している戸別受信機、生活安全メール、災害用ホームページやかずさエフエム、市原ＦＭ、ジェイコム千葉など、災害協定に基づく放送を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○副議長（榎本雅司君） 17番、笹生猛君。
◎総務部長（在原昌秀君） 継続して行われる事務や再開した事務の周知ということでございますけれども、防災行政無線、生活安全メールのほかに災害時応援協定を結んでおりますジェイコム、かずさエフエム、市原ＦＭなどの放送による周知を図るほか、避難所や災害時応援協定を結んでおります市内のセブンイレブン各店舗におきまして掲示物による情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
避難所を開設したことの周知でございますが、防災行政無線、生活安全メール、エリアメール、それとＮＨＫ、ジェイコム、かずさＦＭなどによる情報の周知のほか、地区代表者や消防、警察などの関係機関に対しまして避難所の開設について周知をいたします。 以上でございます。 ○議長（田邊恒生君） 20番、榎本雅司君。
具体的な情報伝達の手段につきましては、防災行政無線、区等自治会に配布している戸別受信機、生活安全メール、広報車、消防団を通じた広報、ホームページやかずさＦＭ、市原ＦＭ、ジェイコム千葉など、災害協定に基づく放送によって行うほか、避難勧告等の情報につきましては、携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールを活用して一斉に配信いたしました。
具体的な情報伝達の手段につきましては、防災行政無線、区等自治会に配布している戸別受信機、生活安全メール、広報車、消防団を通じた広報、ホームページやかずさＦＭ、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉など災害協定に基づく放送によって行うほか、避難勧告等の情報につきましては、携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールを活用して一斉に配信いたします。
そのため、風雨が強まる前の早目の警戒の呼びかけと、防災行政無線の放送以外の伝達手段として、防災行政無線テレホンサービスやメール配信のほか、かずさＦＭ、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉など災害協定に基づく放送、また今月からはソーシャルメディアの一つでありますツイッターを活用した情報発信も開始するなど、さまざまな伝達手段を確保し、運用しているところでございます。
市長マニフェストの予算編成方針への反映について、市税収入の状況と徴収体制について、ふるさと納税のＰＲについて、財政見通しの見直しについて、法人税一部国税化による影響について、交通空白地域の現状と平川おでかけタクシーの今後の展開について、新たなコミュニティー事業の展開について、自治会加入率の増加策について、職員への防災行政無線使用方法の教育について、生活安全メールと市のホームページのリンクについて、ＦＭ
現在本市では広報、ホームページ、メール、回覧、市政情報室、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなど多様なメディアにより情報発信されています。各メディアの使い分け、利用実績、利用度、満足度、必要性はどうなのか、情報提供のさらなる充実、市の魅力発信は十分とは言えません。また、不祥事、都合の悪い情報を隠さず公表すべきだと思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。
また、広報紙、ホームページ及びコミュニティーＦＭを活用して、過去の災害や日ごろからの備えについて周知、啓発活動を行うとともに、出前講座や自主防災組織の防災訓練をより実践的な内容に改善するなど、自分の身は自分で守るという意識の醸成が図られるような防災教育に取り組んでまいります。 次の学校での防災教育の支援と必要な人的支援、財政的な支援につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。
また、ＦＭコミュニティー放送局と災害時における緊急放送における協定を締結しており、災害時の情報伝達の有効な手段であることからあわせて周知を図ってまいります。 次に、原発事故に対する市の対応についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能漏れは広範囲の地域に影響を及ぼし、市民の日常生活に不安をもたらしております。
それから、ここに今新聞にあるんですけどね、これは今回東北の被災地ではですね、臨時無線局というのを出してインフラの普及状況とか、その辺をＦＭの電波に乗っけてやったようですね。今回政府もですね、普通はかた苦しい申請書が要るんですけども、簡単に電話でオーケー出してオーケーしたと、こういう記事なんですけどね。本市は、何かＦＭ局との連携をやっているような、やっていないようなことなんです。
また、かずさエフエム及び市原ＦＭ放送と災害情報の放送に関する協定を締結しておりますので、コミュニティー放送との連携を図りながら、多くの媒体を活用し、迅速に情報伝達ができるよう努めてまいります。 次に、被害者への支援策についてでございますが、避難所は公民館や小中学校等市内の主な公共施設26カ所を指定しております。