野田市議会 2019-12-13 12月13日－05号
通常は、ＡＭ、ＦＭラジオとして使用できます。ラジオ放送を聞いてるときでも、防災行政無線の放送が始まると自動的に内容が切りかわる同報のシステムとなっているようであります。市には防災フリーダイヤルというものがありますが、情報を受ける市民が発信をして聞く必要がありますが、このラジオは自動受信となるもので、情報漏れが避けられる利点がございます。
通常は、ＡＭ、ＦＭラジオとして使用できます。ラジオ放送を聞いてるときでも、防災行政無線の放送が始まると自動的に内容が切りかわる同報のシステムとなっているようであります。市には防災フリーダイヤルというものがありますが、情報を受ける市民が発信をして聞く必要がありますが、このラジオは自動受信となるもので、情報漏れが避けられる利点がございます。
臨時災害放送局は、ＦＭ局で開設する場合が一般的でございます。今回開設された26局もすべてＦＭ局であったと。本市におきましてもＦＭ放送の防災面上の有効性というのは十分認識しているわけでございまして、一時このＦＭ局の開設も検討した時期があったわけでございますが、周波数の割り当ての枠がないことから、平成15年度以降については検討をしておりません。
ですからミニＦＭ局を持って商店街放送局としてのにぎわいを演出し、多目的型のトイレを設置し、インターネットの無料体験コーナーを置くなど、商店街に不足する施設を設置して客を呼び、商店街全体に活気を呼ぼうとするものでした。私はこの辺の話を聞きながら、野田市に置きかえて考えてみました。果たして野田市の場合、チャレンジショップと中央商店街との関係や位置づけがどうなっているのだろうかという問題です。
平成９年８月17日の現地の新聞記事もいただきましたが、その見出しには空き店舗をイベント空間にと、それから11月から街の駅、そしてＦＭ放送で情報発信、文化活動発表の場にという見出しです。久留米商工会議所は中心部商店街の空き店舗を利用した実験店舗街の駅を開店する。大型店の攻勢などで苦戦する商店街に若者らが集まり、利用できる場所を設けて、にぎわいを取り戻そうというねらいであります。
次に、ＦＭ放送の活用について伺います。この問題については、平成９年９月議会で我が党の議員の質問に対し市長は、ＦＭコミュニティ放送の話でございますが、市民参加による地域のコミュニティーづくりの活用、さらに災害時における緊急情報など、市民への情報の伝達手段として非常に有力な方法であると考えておりまして、その必要性、運営方法、採算、市民参加の方法などについて今まで検討してまいりました云々。
これについては現行の総合計画については位置づけがないわけでございますが、これについては課題といたしましては小中学校のコンピューター教育の推進、さらに野田公民館情報活用コーナーの整備、庁内ＯＡ化の推進、ＣＡＴＶの事業化への取り組み、ＦＭコミュニティ放送局設立への取り組み、こんな形で書いてあるわけでございます。
続いて、ＦＭコミュニティ放送について伺います。 防災上の情報の伝達の方法として、ほかの行政がパンザマストを設置している中、野田市ではＦＭコミュニティ放送を開局しようと進められております。この事業は、採算性の問題や事業運営に携わる方々の点が障害となることも予想されます。しかし、市民に親しまれるＦＭ放送の実施、防災上の伝達の方法としてのＦＭ放送の実施は、何としてもなし遂げていただきたいと思います。
それから、福田第一小学校の耐震補強あるいは大規模改造、北部中学校の体育館の改築の事業、女性施策のための意識の啓発事業、それから中小企業勤労者サービスセンター設立検討のための経費、コミュニティーＦＭ放送関係の検討のための経費等が新しいものに入ります。
総務費ですが、情報公開あるいは行政改革関連の費用あるいはコミュニティーＦＭ放送のための調査の委託費等々について定めさせていただいてございます。 民生費ですが、身体障害者養護施設建設にかかわります助成金あるいは障害者基本計画策定の費用、そしてまた市内の社会福祉法人が進めております新特別養護老人ホームが完成の年になりますが、これらに対する助成の経費等を見込んでございます。
私の消防団員時代に、自分たちの費用として分団でＦＭの送受信機を持って、現場で使おうとして何度もやったわけでありますが、うまく使えたことは本当に１年間に数度、１度とかという形しかありませんでした。
部門別に見てみますと、総務費では江戸川舟運事業、ＦＭコミュニティ事業について、事業に取り組む意義、必要性について疑問があるものです。庁舎管理について、委託契約の内容を精査され節約されたことについては評価をするものですが、さらなる改善を望むものです。自治会への事務委託料については、市報の新聞折り込みなどで自治会の負担を減らし、行政責任において市報は全市民に行き渡るようにすべきであります。
さらに、災害情報の市民の方々への伝達方法ですが、パンザマストの設置が議会でも論議を過去にされましたが、市長は新しい伝達方法としてＦＭ放送を利用した伝達事業を進める方向で、平成８年度予算案にＦＭコミュニティ放送調査委託費を計上されておりますが、今後種々の課題があると思います。例えば放送免許、平常時及び非常時の利用方法、市民のどの程度まで伝達できるか可能性等々の問題があるように思います。
また、先日も報告さしていただきました他市との防災協定、こんなものも対応をして相互応援に万全を期していくとともに、災害発生後の対策それから情報の的確なキャッチ等についても我々として努力をしていきたいと、こんなふうに考えて、現在その情報キャッチについては防災無線の整備も進めているわけでございますし、今回予算の中で考えておりますコミュニティＦＭ等についても、そういうものを頭の中に入れた中での仕事であるというふうに
情報化推進協議会について新たに委員を委嘱いたしまして、ＦＭコミュニティ放送の調査のための経費、あるいは鉄道交通対策として202万7,000円、女性政策を推進するために80万7,000円、自転車駐車対策を推進するために、自転車等駐車対策協議会に係る費用39万円、あるいは平成７年度から継続でお願いしております、自転車の駐車対策に関する総合計画を策定する委託費、そして市長あるいは市議会議員の補欠選挙の経費
総務費では、複合施設整備事業費、100人委員会に係る費用、女性政策推進事業費、行政改革推進事業費、ＦＭコミュニティ放送調査委託費、情報化推進事業に係る費用、鉄道交通事業費、江戸川舟運整備事業費、自転車駐車対策に係る費用、市長及び市議会議員補欠選挙費等。
去る５月18日の読売新聞に、電波のエリアを市や町などに限ったＦＭラジオ放送が、住民たちの積極的な参加で、電波の公民館とも呼べるにぎわいを見せている。出演するだけでなく、自作のコラムや詩を発表したり、番組の企画や取材も任されたりと、我がまちの放送局を支える実感が魅力のようだ。こんな書き出しで、武蔵野市や鎌倉市のＦＭ放送局を紹介しておりました。