いすみ市議会 2020-11-04 12月01日－01号
第２条は、予算第３条に定めた収益的収入について、水道事業収益の既決予定額に1,094万3,000円を追加し13億2,456万4,000円とし、収益的支出について、水道事業費用の既決予定額に1,592万4,000円を追加し16億1,860万2,000円にしようとするものであります。
第２条は、予算第３条に定めた収益的収入について、水道事業収益の既決予定額に1,094万3,000円を追加し13億2,456万4,000円とし、収益的支出について、水道事業費用の既決予定額に1,592万4,000円を追加し16億1,860万2,000円にしようとするものであります。
1つ目の項目、施設整備だが、平成27年度に22施設、1366人分を整備したところから、令和元年度10施設、456人分を整備したところまで、5か年で新設・増改築など合わせて83施設、4,365人分の保育の受皿を確保してきた。 2つ目の項目、増改築等を伴わない既存施設の定員拡大も199人分行っている。
456 ◯36番（中村公江君） 2012年、障害者への虐待防止と早期発見、早期対応のため、障害者虐待防止法が施行され、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の通報義務と通報を受けた地方自治体等の適切な権限行使をすべき責務が規定されています。本人は拘束されており、通報する権利すら取り上げられる事態となっていました。
学校教育課教育総務室で、452番、小学校冷房設備及びブロック塀整備経費、456番、中学校冷房設備及びブロック塀整備経費、461番、幼稚園冷房設備整備経費は、小中学校、市立幼稚園のエアコン設置とブロック塀などの安全対策工事で、特定財源は国の交付金と地方債です。
456 ◯委員長（重城正義君） 小原経済部次長。 457 ◯経済部次長・産業振興課長（小原和弘君） 販売の率でございますが、全対象者から見まして26.3％の販売率となりました。
456 ◯委員（鶴岡大治君） それでは、81ページの新地方公会計制度事業費について伺います。 何を委託したのか、お知らせください。
456 ◯９番（小川一馬君） ありがとうございます。 ただいまの答弁に、おもてなしということで、地酒または新米を、来客者にそういうプレゼントをするということでありますが、この全体の事業の経済効果というのは、どのぐらいか、金額的に分かっているか、または、先ほど人数をおっしゃいましたでしょうか。
なお、財源の一部として、臨時交付金456万9,000円を見込んでおります。 次に、２目教育振興費の中学校教育振興経費292万6,000円につきましては、家庭学習におけ る通信機器運用のための通信料及びソフト使用料に係る経費の計上であります。 なお、財源の一部として、臨時交付金243万3,000円を見込んでおります。 次に、47ページを御覧ください。
教育費は、国が進める児童生徒１人１台端末の実現や、学校からの遠隔学習機能の強化に向けたＧＩＧＡスクール構想を推進するため、小学校情報機器整備事業に２億8,291万6,000円、中学校情報機器整備事業に１億5,456万7,000円の追加を予定しました。
議案第１号 令和２年度佐倉市一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ５億3,456万5,000円を増額いたそうとするものであります。補正後の予算額は698億8,185万1,000円となります。本補正予算は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、社会情勢に大きな影響が現れていることを鑑みまして、その対策として財政調整基金や国からの補助金などの財源を活用し、市独自の支援策を含め編成をいたしました。
歳入としましては、県支出金では276万1,000円を、諸収入では1,040万円をそれぞれ減額し、国庫支出金では５億783万3,000円を、繰越金では10億6,178万5,000円を、市債では２億9,430万円をそれぞれ増額する一方、歳出の主なものとしましては、総務費では航空機騒音地域補助事業、民家防音家屋等維持管理費補助事業等で増額する一方、スポーツツーリズム推進事業等で減額し6,456万5,000
こちらは、歳入歳出それぞれ５億3,456万5,000円を増額しようとするものでございます。補正後の予算額は698億8,185万1,000円となります。本補正予算は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により社会情勢に大きな影響が表れていることを鑑みまして、その対策として財政調整基金や国からの補助金などの財源を活用して市独自の支援策を含め編成させていただきました。
次に、議案第29号 令和２年度鴨川市病院事業会計予算の審査に入り、有形固定資産購入費１億3,456万4,000円のうち、新病院の医療機器や什器購入費は幾ら計上されているか。
本市での返納者の直近３か年の実績を申し上げますと、平成29年の１月から12月までは292人、そのうち65歳以上の方が285人、平成30年度の同期間で268人、そのうち65歳以上の方が263人、令和元年の同期間で470人、そのうち65歳以上の方が456人となっております。
456 ◯警防課長（前田 茂君） 申しわけございません。配車する場所につきましては、消防団第４分団第４部、万石地区となります。そして、第６分団第２部、中島高須地区となります。 以上でございます。
456 ◯自立支援課長（小泉 博君） 事業内容でございますが、認知症等の高齢者の方の成年後見の市長申し立てのときの費用と、及び、成年後見人に支払う報酬助成の分でございます。
322 ◯福祉部長（宮野照久君） 厚生労働省が作成した介護人材需給推計ワークシートに基づきますと、2025年には3,456人の介護職員が必要になるものと見込んでおります。