印西市議会 2022-06-09 06月09日－05号
９月から2023年３月までの時限措置です。津島市が完全無償化の財源としたのは、地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。また、県においても日本共産党千葉県県議団は、学校給食費無償化を含む申入れを入れました。
９月から2023年３月までの時限措置です。津島市が完全無償化の財源としたのは、地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響が懸念される中、政府は４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援する方針を盛り込みました。また、県においても日本共産党千葉県県議団は、学校給食費無償化を含む申入れを入れました。
中学校運動部活動が2023年から地域移行等をされる、大きく変わろうとしています。段階的な実施に向けて情報を発信していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
年度匝瑳市一般会計補正予算（第３号）について 議案第３号 令和４年度匝瑳市介護保険特別会計補正予算（第１号）について 議案第４号 匝瑳市議会議員及び匝瑳市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 循環バス車両の取得について 請願第１号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書 請願第２号 「国における2023
…………………………………… ２６ 採 決 議案第 ８号 財産の取得について…………………………………… ２７ 議案第 ９号 令和４年度山武市一般会計補正予算（第２号）…… ２７ 請願上程 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」 採択に関する請願書…………………………………… ２７ 請願第 ２号 「国における2023
請願第２号は、「国における2023年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書であります。 請願者は、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会会長、秋田秀博さんです。 その概要は、子どもたちの健全育成を目指し、豊かな教育を実現するため、教育環境の整備を一層進める必要があることから、2023年度の教育予算の充実を要望するものです。
解について） 日程第 ７ 所信表明並びに提案理由の説明 日程第 ８ 議案及び報告の補足説明 日程第 ９ 先議の件（議案第８号及び議案第９号） 質疑、討論、採決 日程第１０ 請願上程 請願第 １号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に 関する請願書 請願第 ２号 「国における2023
次に、請願第８号は、「国における令和５（2023）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願で、請願者及び紹介議員ともに請願第７号と同一です。 次に、請願第９号は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の一部改正を国へ求める意見書の提出に関する請願で、請願者は、市民の人権擁護の会日本支部支部長、小倉謙氏、紹介議員は三富敏史議員です。
現在の四街道市総合計画は、基本構想と基本計画で構成されていますが、2023年度で終了となります。タイミング的には、新しい総合計画を練るに当たり、鈴木カラーを十二分に取り入れることができるわけですが、計画を完成させるまでには非常に多くの労力と時間が必要となることから、早急に着手する必要があると思います。
そうした中、昨年の６月に改正法が成立したということを受けまして、2023年度から2031年度までに２年ごとに１歳ずつ上げるという方向性が出てきたわけなんですけども、この職員の人事管理という観点からこの本件業務委託77万円というのはどのように活用する業務なのか、お尋ねいたします。 ○委員長（三木千明君） 総務課長、高梨正之君。 ◎総務課長（高梨正之君） お答えいたします。
国においてはこども家庭庁設置法案が２月25日に閣議決定され、2023年４月に創設するために国会での成立を目指すことが示されました。その中では、特定の年齢で区切らない切れ目のない支援を目指すことが含まれております。 君津市でも、すこやか親子サポートつみきの設置により、切れ目のない相談を行っていることが分かりました。
その市場規模は、世界全体で2018年は約900億円であったものが、2022年には約1,800億円に達する見込みであり、日本においては2019年に60億円を突破し、2023年には150億円に拡大するとも予測されています。
2023年３月末までにはほぼ全ての国民が持つという国の想定と大きな開きがあります。 そこで伺います。この状況で、国と同じくこのまま推し進めてよいと考えているのでしょうか。マイナンバーカード普及ありきではなく、個人情報の保護なのではないでしょうか。そこのところを伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えをいたします。
なお、これまでも次期改革プランの策定見込みというのが未定であるという旨を申し上げておりましたけれども、この12月10日に総務省の諮問機関から示された公立病院に対する次の改革プランの策定についての中間取りまとめ案によりますと、2023年度中までに各公立病院は新たに経営強化プランなるものを策定することが義務づけられることになることから、当院でも国の指針に基づきプランの策定を進めてまいりたいと考えております
2023年には全国の小中高において普及を図る予定です。性犯罪、性暴力を防ぐための教育です。しかし、学習指導では性行為を教えない。それなのに性犯罪、性暴力を防ぐための教育を進めようとしています。正しい知識を持たなければ、誰もが被害者、加害者になり得ます。本当に子供たちの命を守ることができるのだろうか、現場の先生方からの悲鳴が聞こえてきます。
次、細目２のところ、中学校の部活動について、令和５年、2023年から段階的に部活動は学校教育から切り離すと、文科省のほうでも通達が出ていると思います。地域スポーツ活動に移行される方針ですけれども、全国ではもう実践研究も進められています。本市と近隣市の考え方と取組等あったら、また、検討内容があればお伺いします。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。
三つ目は、政府は2023年までにほとんどの住民にマイナンバーカードを持たせ、マイナンバーカードの一元化を強力に推進しています。セキュリティーは後回しで、利活用拡大対策で端末の普及やネットでの活用が進むことで、危険性は高まるばかりである点を指摘しておきます。 次に、市政運営の指摘事項について、主なものを申し上げます。 一つ目は、市財政の柱である市税収の取組について。
霞ケ浦導水事業は、1,900億円から2,395億円へと総事業費を増やし、工事期間も2023年完成予定を2030年と延ばし延ばして、水道供給を計画しています。四街道市の住民の財産である自己水源を守り、おいしい水を供給し続けるために、必要な情報発信をお願いいたします。 では、続けて２の１、①の再質問をいたします。豪雨や台風が毎年ごと大きくなっています。
最後に、岐阜県関市は、市内９校で、2023年４月には、統一のジェンダーレス制服を導入できるよう検討しています。デザインを統一することは、生徒数が少ない学校の場合、独自デザインにすると、制服の単価が高くなる傾向があるためで、家庭の負担を減らす狙いがあるということでございます。
次に、②、2023年度以降の制度継続です。前回６月議会で、シルバーパスは2023年までの時限措置と答弁されたことに対して、高齢者にとって非常によい施策で、現在も頻繁に利用しているのに本当になくしてしまうのかとの質問をいただきました。制度継続に関する市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
高齢者ふれあいバス無料乗車カード、フレアイカにつきましては、市民の皆様に身近な足としてご利用いただいているコミュニティバスでありますふれあいバスを活用して高齢者の外出を促し、ひきこもりを防止することで健康増進など高齢者福祉の向上を図るべく事業を実施しているところでございますが、当初の目的が達成されるか否かにつきましても同時に検証するため、現行の期限を2023年３月末までに設定しております。