山武市議会 2022-02-15 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2022-02-15
令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、学校ＩＣＴ環境の整備として、市内の小中学校児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信環境等を整備し、調べ学習や共同学習、ＩＣＴの「学び」への活用を行い、今後も全ての児童生徒が質の高い教育を受け、必要なスキルを習得できるＩＣＴ環境の充実に向けた取組を行ってまいります。
令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、学校ＩＣＴ環境の整備として、市内の小中学校児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信環境等を整備し、調べ学習や共同学習、ＩＣＴの「学び」への活用を行い、今後も全ての児童生徒が質の高い教育を受け、必要なスキルを習得できるＩＣＴ環境の充実に向けた取組を行ってまいります。
また、市民の立場に身を置く市民起点の考えに基づき、迅速かつ丁寧な市民サービスを提供するため、職員自らが発想と行動を起こし、発信できる能力を備えた人材の育成に努めるとともに、ＩＣＴ環境の整備による行政事務の効率化を図ってまいります。
単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。
本市でもこの考え方を踏まえて、各御家庭においても児童・生徒がＩＣＴ機器に触れる機会を持てるようタブレット端末を原則として毎日持ち帰るよう指導してございます。 子どもたちの、情報活用能力をはじめ、言語能力や問題発見・解決能力などの資質・能力を育成していくためには、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることが大切であると捉えております。
まちづくりに関すること、教育、文化及びスポーツの振興に関すること、人材育成に関すること、ＩＣＴ分野に関すること、ＩＣＴやＡＩ等について興味を持っている人は多いと思います。ロボット技術に興味を持っている、宇宙に夢を抱いている子どもたちもたくさんおります。出前講座、また人的交流を行い、直接研究している方と意見を交換する、きっと我孫子の子どもたちのためにもすばらしいことだと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには申込みが必要となり、カード読み取り対応スマートフォンまたはＩＣカードリーダーを接続したパソコン、セブン銀行のＡＴＭ、医療機関・薬局の顔認証付カードリーダーで利用申込みができますが、市役所庁舎においても専用端末を２台設置し、利用申込みの支援に努めているところでございます。
今後は、日々進化するＩＣＴ技術を活用して、市が提供する住民サービスをさらに充実させていく必要があると感じております。 そこで、現在策定を進めている君津市ＤＸ推進計画では、行かなくてもよい窓口を方策の一つとして掲げ、オンラインによる相談受付や電子申請を拡充することによって、自宅や行政センターから本庁と同様の手続ができるようにしたいと考えております。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターは、現在、市内に２名配置し、ＩＣＴ機器を有効活用するために支援を行っております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 今の教育長自らの御答弁で、富津市のＧＩＧＡスクール構想が先端行っているということがよく分かりました。ありがとうございます。
民間企業では、ＢＰＲの手法やＩＣＴ、それからＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションということで、機械学習とかを含む認知技術、これを使って、人に代わって業務を代行してやる、そういう取組です。そうしたものを活用した業務の効率化の追求、すさまじい勢いでこれは進んでいます。それと同様に様々なシステムが開発されています。
例えば、先ほど御答弁にありましたハートフルさんぶでは、学校と同じように、ＩＣＴ機器を活用した教育環境にあるのか、また、ハートフルさんぶのような場所へ通級できない児童生徒に対して、タブレットパソコンなどを貸し出して、学習支援をしているかなど、状況に応じた学びの保障はなされているのかをお伺いいたします。
市内小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、児童、生徒へのタブレット型端末の配布に続き、全普通教室への電子黒板の設置を本年８月までに完了いたしました。
今回の請願審査に先立ち、私は会派新政の代表質問を行い、その中で大規模校解消のために、今まで誰も、どの会派も提案してこなかった、新聞にも何度もＩＣＴによるオンライン授業を進める原山小、そして高花小の空き教室の活用を提案してきました。また、以前も何回も大規模校解消のために東京電機大学の空き校舎の活用を提案してきています。武西学園台の端から子供の足で小倉台小学校まで歩くのはおよそ40分かかります。
これらを育成していくためには、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることが大切であると捉えております。
また、小学校ＩＣＴ環境整備事業6,184万2,000円の増額について、タブレット導入に当たり、小学校１、２年生のタブレットを前倒しして購入し、小学校３年生についてはリース契約とのことだが、購入とリースのそれぞれ異なる対応となった背景についての質疑があり、タブレット導入について、当初は３年間での整備計画で、小学校１、２年生の分についてもリース契約を予定していたが、子供たちの利用状況が活発であること、授業
４つに、国からコロナ対応地方創生臨時交付金７億5,526万3,000円の歳入がありましたが、主に小・中学校のＩＣＴ環境整備で１人１台タブレット事業、地域応援クーポン券発行事業に向けられたと私は認識しています。臨時交付金を財源に、とりわけ医療、介護、保育などの事業者や従事者に対して支援金支給事業も行う必要があったのではないでしょうか。
匝瑳市教育委員会は、令和２年度に市内全ての小・中学校で、児童生徒１人１台タブレット端末を持ってリモート学習ができるというＩＣＴ環境整備を行いました。 二村教育長は、安倍内閣から突如提案されたＧＩＧＡスクール構想の一環であり、コロナ禍で、家庭でリモート授業を受けることも想定して整備すると答弁されました。国のコロナ対策臨時地方創生交付金約２億6,000万円を活用して、急いで整備されたと認識しています。
令和４年度１学期のＩＣＴ支援員の業務実績で最も多かった内容は、児童生徒のタブレットやＩＣＴ機器の活用支援や授業支援でした。続いて教職員への校務用パソコンの活用支援、ＩＣＴを活用した授業準備の支援でした。不具合復旧の対応は少なく、ＩＣＴ支援員の機器の活用支援や事業支援を継続させたいため、委託料は継続させたいというふうに考えております。 ○委員長（諸岡賛陛君） 渡辺純一副委員長。
また、専門的な知識・技能を持ったＩＣＴ支援員を、ＩＣＴ機器の操作支援など、授業でのサポートとしても活用していきます。 今年度、日向小学校をＩＣＴ教育推進校に指定し、ＩＣＴ機器の活用を進めており、日向小学校での取組を各学校へ広げていくとともに、各学校の情報教育担当者で構成している学校の情報化推進委員会でも、各学校の活用状況や取組について、情報共有をしていきます。
今後の対応としまして、山武中学校の北側、Ｔ字路交差点の路面標示改良を、危険箇所の安全対策として実施いたします。これは、千葉県警による道路診断の結果を踏まえた形で行う予定でございます。
また、各学校のＩＣＴリーダーを養成するためのＩＣＴ推進リーダー研修や、管理者研修を実施したほか、各学校ごとに東上総教育事務所指導主事を招いた校内研修の実施や、お互いの実践を共有し合う取組など、教職員が意欲的に研修を進めております。