君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業に関し、導入の効果について質疑があり、欠席の連絡や園からのお知らせの確認がスマートフォン上で行えるなど、事務の効率化、利便性の向上に効果があり、アンケート調査では、職員の６割以上、保護者の８割以上から利便性が向上したという回答をいただいているとの答弁がありました。
また、市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業に関し、導入の効果について質疑があり、欠席の連絡や園からのお知らせの確認がスマートフォン上で行えるなど、事務の効率化、利便性の向上に効果があり、アンケート調査では、職員の６割以上、保護者の８割以上から利便性が向上したという回答をいただいているとの答弁がありました。
細目３、ＩＣＴ機器の活用状況と効果について。 本市は他市に先駆けて電子黒板やタブレット端末の導入に取り組みましたが、それらの活用状況や効果、問題点について伺います。 細目４、エコスクールの推進について。 今年度から地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し８％の単価加算措置が行われています。
教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、近隣他市に先駆け導入した１人１台タブレット端末をはじめ、全教室への大型提示装置の配備など、教育ＩＣＴ環境の整備、活用を進め、子どもたちの資質、能力の確実な育成に取り組んでまいりました。
市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業については、システムの導入にあたり長期継続による賃貸借契約に変更したことに伴い817万5,000円を減額補正するものであること。社会福祉施設等災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。
今後は、日々進化するＩＣＴ技術を活用して、市が提供する住民サービスをさらに充実させていく必要があると感じております。 そこで、現在策定を進めている君津市ＤＸ推進計画では、行かなくてもよい窓口を方策の一つとして掲げ、オンラインによる相談受付や電子申請を拡充することによって、自宅や行政センターから本庁と同様の手続ができるようにしたいと考えております。
市内小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、児童、生徒へのタブレット型端末の配布に続き、全普通教室への電子黒板の設置を本年８月までに完了いたしました。
細目２、包括ケアシステム実現に向けたＩＣＴシステムの導入について。 住み慣れた地域で医療や介護などが一体となって提供され生活できるよう、包括ケアシステムの実現が求められています。そのためには、ＩＣＴシステム導入によって、利用者情報が広域で、また、職種を超えてしっかりと共有されることが肝要です。ＩＣＴシステム導入について、現状と推進に向けた市の見解を伺います。 細目３、高齢者施設の新設について。
また、市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業に関し、期待される事業効果及び具体的な運用方法について質疑があり、現在、園児の登園管理については帳簿に手書きで記入しているため、記録等の管理において効率的ではないことから、ＩＣＴシステムを導入し一括管理を行うことで、保育士の業務負担の軽減や離職率の低下などにつながっていくものと考えている。
さらに、公立保育園へのＩＣＴシステムの導入により、登降園管理や保護者への連絡の効率化を図るなどし、良質な保育環境の充実を目指し、待機児童の解消に努めてまいります。
本市の具体的な取組内容は、今後、ＤＸ推進計画として示してまいりますが、令和３年度は、保育士の事務の効率化を図るとともに、園児の健やかな成長を見守ることができるよう、保護者と保育士が緊密に連絡を取り合える環境を構築するため、保育園の登園管理等のＩＣＴシステムの導入や、公共施設予約システムの導入準備を行い、市民の利便性の向上を図るほか、データ入力等の定型業務を自動化するＲＰＡを活用した業務の効率化などに
また、本市の子育て支援の拠点となる基幹保育園として（仮称）貞元保育園の整備に取り組むほか、市立保育園等に登園管理等のＩＣＴシステムを導入し保育士の事務の効率化を図るとともに、園児の健やかな成長を見守れるよう、保護者と保育士が緊密に連絡を取り合える環境を構築いたします。
ＩＣＴ、久留里線、今、切符を買ってやっていただいていますけれども、何度も毎年やっていただいているんですけれども、今、単独で車両に取り付けられるところを西日本のほうは結構やっています。そこの取組をぜひ要望していただきたいと思っておりますので、利便性向上に向けて取組をお願いいたします。 あと最後、財政運営のところです。１点だけお伺いします。
情報伝達技術であるＩＣＴ、ものをインターネットでつないだＩｏＴ、そして人工知能ＡＩは、近年、急速な発達を遂げ、様々な分野で活用され始めています。人口減少より財務収支の悪化が予想される中、市民サービスを向上させるためには、ＩＣＴやＡＩを活用し、業務を効率化したり、利便性を高めたりすることが大切と考えますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
戦略的な計画を策定する、あるいは推進については、情報化を牽引する専門知識、あるいは能力を備えたＩＣＴ人材が必要ですが、この人材確保、あるいは育成についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（鈴木良次君） 黒川総務部長。 ◎総務部長（黒川倫行君） 自席からご答弁申し上げます。
最近では、スマートフォンの普及やＩＣカードの普及で、電子マネーへの抵抗も少なく、また現金よりも気軽に使える、消費をしやすいという利点があります。 木更津市が木更津コインという名前ではなくて、アクアコインとして進めているところに、今後、共同できる余地があるのではないかなというふうにも感じております。
文部科学省ではＩＣＴ、情報通信技術活用の５カ年計画を進めています。市内初の小中一貫校である周南小中学校でタブレット等を活用した教育は有効であると考えますが、今後の導入計画などについて見解を伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降につきましては、質問席で行います。 ○議長（鈴木良次君） 鈴木市長。
細目２、高齢者のＩＣＴ利活用能力の向上について伺います。 高齢者がＩＣＴの恩恵を享受し、ボランティア活動や就労等の社会参画を行うためには、ＩＣＴ利活用能力の向上が必要であります。総務省によれば、パソコンやスマートフォンでネットを活用できる高齢者は、使えない高齢者と比較すると、社会参加の機会も多く友人も多い、動画サイトや電子書籍で文化面も充実しているとの報告がなされております。
ＩＣＴの急速な進化に代表されるスマートフォン、タブレット端末、ソーシャルメディア等の普及は、私たちのライフスタイル、ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらし、さまざまな分野におけるＩＣＴ利活用のあり方も、この間で大きく変わってきました。
大綱４、ＩＣＴ社会への対応について。 細目１、マイナンバー制度導入準備と課題について。 赤ちゃんからお年寄りまで、国内に住民票がある全ての人を対象にして、12桁の個人番号を付与し、行政手続に活用するマイナンバー制度が明年、2016年１月からスタートいたします。
通帳に記載される内容は、本の題名、著者名、読んだ日等でありますが、その記載手段として、図書システムを活用したＩＣＴ、いわゆる情報通信技術方式から、読者が手書きで記載後、印鑑をもらう人手方式などさまざまであります。読書意欲の向上につながっていると報告されております。本市の取り組みをお伺いいたします。 細目４、青少年の「インターネット依存」対策について。