我孫子市議会 2022-03-07 03月07日－04号
各係の所管事務について、政策調整係は、これまで企画課が担っていた総合計画、行政評価、行政管理課が担っていたいわゆる行政改革分野、デジタル化推進係は、これまで情報政策課が担っていたＩＣＴ利活用の推進及びＤＸ計画などです。渉外係は、これまで企画課が担っていた広域行政、鉄道の輸送力強化などです。
各係の所管事務について、政策調整係は、これまで企画課が担っていた総合計画、行政評価、行政管理課が担っていたいわゆる行政改革分野、デジタル化推進係は、これまで情報政策課が担っていたＩＣＴ利活用の推進及びＤＸ計画などです。渉外係は、これまで企画課が担っていた広域行政、鉄道の輸送力強化などです。
ＩＣＴ、もちろんこの端末だけが全てだと全く思いません。この一つの一環でありますが、どのように具体的に取り組んでいるかというのも、具体的な、紙媒体ではなくてもちろん結構なんですが、教育委員会として一定の整理がつきましたら、保護者向け、また地域向けに発信をぜひしていただきたい。この１月１６日の「広報あびこ」はまずその第１弾だと思って受け止めていますけれども、ぜひそういった発信もお願いしたいと思います。
今後は、デジタル教科書など国の動向を踏まえたＩＣＴ環境の整備や、これまでの教育実践とＩＣＴを掛け合わすことで、どの児童・生徒にとっても学びがより一層充実できるように取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。
令和７年度以降の第２次教育ＩＣＴ業務委託に向けた準備のため、令和４年度から令和５年度にかけて専門的な知見のあるコンサルティング業者にシステムの調達支援業務委託を予定しています。 学校図書館については、蔵書管理システムを活用し、児童・生徒や教職員による図書の利用を進めていきます。また、市民図書館と連携することにより図書や資料の幅を広げ、探究的な学習をより効果的に実施していきます。
まちづくりに関すること、教育、文化及びスポーツの振興に関すること、人材育成に関すること、ＩＣＴ分野に関すること、ＩＣＴやＡＩ等について興味を持っている人は多いと思います。ロボット技術に興味を持っている、宇宙に夢を抱いている子どもたちもたくさんおります。出前講座、また人的交流を行い、直接研究している方と意見を交換する、きっと我孫子の子どもたちのためにもすばらしいことだと思います。
また、社会が変容する中、多様な分野で求められるデジタル化へ対応するため、学校教育におけるＩＣＴ環境の整備や行政サービスのＩＴ化にも取り組んでいるところです。 さらに、子どもたちが楽しむイベントでは、キャンプやスポーツ、体験型レクリエーションなどについては、子どもたちが直接触れ合うことが避けられず代替の手法もないために、残念ながら中止せざるを得ませんでした。
特にこれから、皆さんもテレビなんかで御覧になっているかと思うんですけれども、経済を回していこうというステージに入っていく中で、ワクチンパスポートで、これからＧｏ Ｔｏトラベル再開とかで、ワクチンを接種しているかどうかというのが、一つの基準に、また目安だったり、そういったものになってくるかと思いますので、１１月中ということでありましたけれども、またさらに進めていただければなと思うのと、これは知り合いの
１つ目は、これからの学びを支えるＩＣＴや先端技術の効果的な活用についてでありますけれども、教師を支援するツールとしてＩＣＴ環境や先端技術が不可欠であるとし、また、教育の機会均等などの観点からも、令和の学校のスタンダードな実現に向けて、ソフト、ハード一体で国の取組を早急に進めるべきと提言されています。
その一つが、ＩＣＴ環境です。小中学校に１人１台ずつのタブレット端末約９，３００台が整備されます。この予算は備品の購入や工事費を含め約９億６，０００万円なっております。このように大きな予算を使い整備されたタブレット端末の活用が今後の課題となります。来年度に向けてどのように活用をされていくのか、お聞かせください。 次に、中学校体育館の冷房設置です。
今後、学校のＩＣＴ環境が今までと大きく変わり、教員が授業の中で、タブレット端末を子どもたちに有効に活用させることが課題となっています。そこで、ＧＩＧＡスクールサポーターによる教員研修を実施し、ＩＣＴ活用技術の向上を図っております。研修には、教育委員会の指導主事やＩＣＴ教育支援員も参加し、今後の学校への支援体制をさらに整えてまいります。
現在のＩＣＴ環境は、教育ＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画、２０１８年から２０２２年度の水準を目標として整備を進めてまいりました。まず、端末整備として学習者用コンピュータは、各小中学校のコンピュータ教室に整備するとともに、各中学校区に４０台のタブレット端末を配置しております。また、指導者用コンピュータも同時に整備しており、校務や授業で使用しております。
ＩＣＴ教育については、児童・生徒の学びを保障するため、国が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、計画的にＩＣＴ環境を整えています。現在、タブレット型端末の購入をはじめ、高速大容量通信ネットワークや電源キャビネット等を整備しています。１月からは、ＧＩＧＡスクールサポーターを活用してのマニュアル作成などを進めていきます。
新型コロナウイルス感染症によりＩＣＴ環境整備が加速化し、学校のＩＣＴ環境が今までと大きく変わります。教員が授業でタブレット端末を有効に活用できるようにすることが課題となってきます。 今後、教育委員会として先進校の実践などを研究し、教員研修をしっかりと行っていきたいと思います。 次に、（２）についてお答えします。
学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想等に沿ってＩＣＴ機器やネットワーク環境の整備を進めてまいります。教育のオンライン化については、それらの環境が整備された後の課題と考えております。 テレワークについては、６月の補正予算で購入した３０台のパソコンを活用して、外部から安全に庁内の一部のネットワークに接続する仕組みを構築する予定です。
オンライン学習を行うには、ＩＣＴ機器の整備と同時に教員がＩＣＴ機器を操作できるようにならなくてはいけません。現在、学校では新しい生活様式の中で感染症対策をしながら授業等を行ったりしており、研修の時間がなかなか取れない状況です。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想の歩みを止めることのないように、教育委員会として先進的な事例を研究してまいりたいと思っています。
今までとは違って、そういうＩＣＴ環境が学校の中で変わってきておりますので、もし可能であるならば、今の私どもの希望的な観測ですけれども、１人１台のタブレット端末ができたときには、少なくとも学校の中の図書を誰でも、いつでも、どんな本があってそれを借りるというようなシステムまで持っていきたいというふうに思っています。
また、学校教育においてもオンラインでの先生と生徒の１対１での直接やりとりができるＩＴ先進国との差が歴然となりました。今回、国からの補助金が８割ほどで、タブレット型端末の予算も組まれ、今後ＩＴ化に向けて大きく変化する時期を迎えます。
ＧＩＧＡスクール構想が目指す１人１台端末、高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備により、特別な支援を必要とすることも含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現することができると思います。
そして教育委員会では何とＮＴＴ東日本と包括的委託整備契約を結んでおりまして、ＩＣＴ情報通信技術につきまして、そういう技術を提携を結んでいる状態でありますから、ＮＴＴ東日本とも相談いたしまして、インターネットを使った業務改善の方策を考えてもいいのではないか。１点目、その点を提言させていただきます。 そしてエです。次の点。 小学校で教科担任制をとっている学校もあるように聞いております。
この計画は、電子政府として今日までＩＣＴ、情報通信技術を駆使しながら、日本政府内部を効率化していくというこれまでの時代から、これからは利用者、私たち国民一人一人の価値をデジタル化によって最大にしていく、いわゆる政府、地方、民間、全てを通じてデータの連携、サービスの融合を実現していくという、これからの時代に対応した情報社会の政府をイメージした、いわゆるデジタル・ガバメント実行計画となっています。