柏市議会 2021-06-17 06月17日－07号
一方、議員御指摘のとおり学校におけるＩＣＴ環境の整備に伴いまして、児童生徒の健康面への影響について懸念される声があることは承知しております。
一方、議員御指摘のとおり学校におけるＩＣＴ環境の整備に伴いまして、児童生徒の健康面への影響について懸念される声があることは承知しております。
本市では４年前からＩＣＴアドバイザーとして専門のコンサルタントに委託をし、電算業務の計画やＩＴ関連予算の査定、セキュリティー対策、業務改善などについて助言を受けてきたところでございます。国からは今後市町村に対してデジタル人材確保、育成に向けた財政的支援も講じられることから、本市でもこれを活用し、この活用を検討し、行政手続のオンライン化に努めてまいります。以上です。
ＩＣＴ環境が整う中、不登校児童生徒へのオンライン授業は行わない理由がありません。速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、学校給食のセンター方式化です。学校給食のセンター方式化の方針は、唐突に過ぎるものがあります。給食の味や温度、食育に対する影響、地元食材の活用など検証が不十分です。何より当事者である児童生徒、保護者、栄養士、教員を交えて検討する必要があります。
一方、今後想定される課題については通信環境の整備などについての家庭環境支援、教員のＩＣＴスキル、業務負担などＩＣＴ化を支える人材の確保、デジタル教科書の予算といった点が挙げられています。こうした課題を踏まえて、柏市ではＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備についてどのように対応していくのでしょうか。特に通信環境の整備、デジタル教科書の導入についてお答えください。
市長の施政方針にもありましたとおり、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備を進めており、柏市がこれまで培ってきた教育実践の蓄積とＩＣＴを組み合わせ、学習活動の一層の充実や「主体的・対話的で深い学び」の視点から、授業改善を目指します。
最後に、ＩＣＴ環境の整備についてでございますが、現在校内ＬＡＮの整備やスムーズにストレスなくつながる高速大容量通信ネットワークの整備を進めております。また、12月よりインターネットに接続する環境が整っていない就学支援家庭に向けＷi―Ｆiルーター、端末の貸出しも行っておりますが、今後も児童生徒の学びが保障されるよう学習環境の充実に努めてまいります。私から以上です。
次の（７）、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業と（８）、地域限定クーポンについては関連するので、まとめて質問いたします。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン事業についてですが、国の令和２年度補正予算にて、約１兆7,000億の予算がついております。
ＩＣＴ機器の配付や通信環境の整備などどんどん進められて、オンライン授業が当たり前になるような流れではありますが、学校の意義をどのように考え、児童生徒に示されていきますか。
ハード面のＩＣＴ環境の整備についてでございますが、１人１台の端末の整備を早急に実現できるよう努めているところです。あわせて、臨時休業中のオンライン学習で課題となった動画配信の方法、高速通信環境の整備や家庭でのインターネット環境の支援などについても検討してまいりたいと考えております。続いて、新しい学びの形についてお答えいたします。
これは、文部科学省によるＧＩＧＡスクール構想のＩＣＴ環境整備に関する事業と協調しつつ、新たな学び方を構築するために導入された企業との連携事業です。現在各企業から様々なデジタル教材が出されており、子供たちに必要な資質、能力を育成するために、どの教材を活用し、より効果的であるか吟味しているところでございます。
北九州市では、ＩＣカードリーダーで出退勤を管理することで在校時間を見える化し、徹底した勤務時間管理を実施しているとのことです。現在本市では、各学校専用のパソコン１台に全教員が出退勤時の際に入力し、勤務時間を管理しています。そこで、質問です。朝夕の一手間をよりスピーディーに行うために各校へのＩＣカードリーダーの導入が有効と考えますが、いかがでしょうか、お示しください。
いずれにしましても、子供たち一人一人の資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現し、令和元年度から実施しています３クラスに１クラス分のタブレットを配置した２校のモデル校の検証を踏まえ、学習活動のさらなる充実を図ってまいります。 続いて、手賀の杜から手賀西小学校の通学距離と通学者数についてお答えいたします。
２点目、ＴＸ８両編成化に伴う柏の葉キャンパス駅等のホームの延伸工事の見通しをお示しください。３点目、東武アーバンパークラインの急行列車運行開始及び高柳駅での急行停車駅化に伴う柏市への経済効果については、市はどのように捉えているのか、お聞かせください。図書館とリカレント教育につきましてお伺いいたします。昨年２月に柏市図書館のあり方が策定されました。
初めに、第五次総合計画の重点目標である「充実した教育が実感でき、子どもを安心して産み育てられるまち」としては、教育環境の充実を図るとともに、子供や子育てを支援する子育て環境・生活環境を充実させる取組として、柏市立小中学校のＩＣＴ環境整備を進めています。令和元年度から２校のモデル校において３クラスに１クラス分のタブレット端末を配置し、端末の活用による学習効果等を検証しております。
このような危険性があるマイナンバー制度のもとで、ＩＣチップ入りのカードの普及拡大を自治体が積極的に推進してはなりません。 次に、議案第19号、新市建設計画の変更についてです。柏市は、合併特例債の発行額を90％に抑えてきました。それは、有利な起債といえども借金には変わりがないからです。ところが、今度は合併特例債の留保額27億4,000万円を満額活用するといいます。
公正取引委員会の杉本和行委員長がこのままいけば日本の大企業はプラットフォーマーと言われる巨大ＩＴ企業の傘下に下ってしまうだろうということで、彼は最近アマゾンに公取のメスを入れ始めたでしょう。大体こういう動機で公取を動かすというのは本来あっちゃいかんことなんだけど、彼自身の愛国心の発露だろうと思います。安倍総理が日銀に国債を押しつけてつくり出した資金は、一体どこに消えたのか。
続いて、内部管理業務のＩＣＴ、ＡＩ化について。総務省自治体戦略2040構想研究会では、自治体の経営資源が制約される中、法令に基づく公共サービスを的確に実施するためにＡＩやロボティクス、ブロックチェーンなどを積極的に活用して自動化、省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制の構築が欠かせない、このような報告がされております。
具体的には、ＩＣＴ環境整備と授業改善を一体的に進めるため、教育研究所の情報教育業務を指導課に移管し、生徒指導と特別支援教育を一体的に進めていくため、教育研究所の特別支援教育業務を児童生徒課に移管するほか、学校教育課の学びづくりフロンティアプロジェクトで得られた調査研究結果を教員研修に活用するため、関連業務を教育研究所に移管します。 次に、市立高校教育の推進についてです。
現段階で、携帯電話やスマートフォンの学校内への持ち込みについて統一した方針を示す予定はございませんが、子供たちが主体的に安全で有益にＩＣＴ機器やＳＮＳを活用できる力を育んでいけるような教育に取り組んでまいります。３点目に、教職員の評価についてお答えいたします。
柏市では、学校におけるＩＣＴ機器の活用に全国に先駆けて昭和60年代から取り組んでまいりました。既にタブレット端末につきましては、数としては十分とは言えないまでも、全ての小中学校へ配置しており、各教室への常設型プロジェクターや電子黒板機能等につきましては、国や県の状況を大きく上回っております。また、一部教科の補助教材としての教師用のデジタル教科書も導入しております。