千葉市議会 2020-09-17 令和２年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2020-09-17
例えば、青森市、青森公立大学国際芸術センター青森、茨城県、アーカスプロジェクト、滋賀県、陶芸の森アーティスト・イン・レジデンス事業、福岡市、福岡アジア美術館などで、ＡＩＲプログラムがあります。
例えば、青森市、青森公立大学国際芸術センター青森、茨城県、アーカスプロジェクト、滋賀県、陶芸の森アーティスト・イン・レジデンス事業、福岡市、福岡アジア美術館などで、ＡＩＲプログラムがあります。
発議案第７号 青森県六ヶ所村核燃料再処理工場に反対する意見書。提出者は、藤崎良次議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、稲田敏昭議員。議場にてご提案いただきますのは藤崎良次議員でございます。 発議案第８号 令和２年度における議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について。
発議案第７号 青森県六ヶ所村核燃料再処理工場に反対する意見書。提出者は藤崎良次議員、五十嵐智美議員、萩原陽子議員、稲田敏昭議員。議場にてご提案いただきますのは藤崎良次議員でよろしいでしょうか。 発議案第８号 令和２年度における議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について。
◎契約検査室長（疋田健） この石膏ボードの処理につきましては、石川県等の調査も入っているということでございまして、廃掃法上は確かに問題があるということでございますが、それにつきましては15年以上前の案件ということでございますので、もう時効になっているということでございます。 ○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
発議案第1号 国における令和３年度教育予算拡充に関する意見書 発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 発議案第3号 佐倉市議会政務活動費の交付の特例に関する条例の制定について 発議案第4号 新型コロナウイルス感染症対策の拡充を求める決議 発議案第5号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 発議案第6号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 発議案第7号 青森県六
その活用支援のためにも県制度についてのＰＲや周知をすることを要望させていただきます。 また、千葉県では、県が行っている千葉ふるさと投資活用支援事業がある一方で、千葉市には市独自のクラウドファンディング活用支援補助金という補助率２分の１、１件当たり上限25万円という制度がございます。
このようなことから、快速列車や普通列車の増発を －51－ 含む鉄道に関する要望について、千葉県及び関係市町村で組織いたします千葉県ＪＲ線複線 化等促進期成同盟におきまして、国やＪＲに対して継続的に要望活動を実施しております。
そもそも松戸市ＰＣＲ検査センターは、千葉県負担で運営されているにもかかわらず、松戸保健所から依頼があった行政検査を実施する場合の費用負担については、松戸市が担うことになっていることは不思議でなりません。松戸市におかれましては、本来千葉県が負担すべき費用は、千葉県が負担するよう要望していただきたいというふうに思います。
そのときに、私は神奈川県の経済同友会から来た手紙を持って部長のところに行って、うちの会派の仲間とみんなで行ってこういうわけだから、神奈川県の横浜とつながれば、もっと館山はよくなるよということの中でやっと予算がついたのが２号物揚げ場です。それで、結局西風がどうとかこうとかとやっとできました。そういうことで、また国土交通省から来た人も帰っちゃったし、なかなか県も相手してくれなかったんです。
大堀川の堤防を利用して整備されている遊歩道、大堀川リバーサイドパークにつきましては、県が管理しております手賀沼自然ふれあい緑道に接続しており、多くの市民が往来していることを認識しております。横断歩道設置の可否決定につきましては千葉県公安委員会となりますが、道路を横断する歩行者等の安全を第一に考え、市といたしましても横断歩道の設置につきましては柏警察署に働きかけをしてまいります。
また、今後の対応ということでございますが、私どもとすると、国や県、また他の自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君） 県の動向というお話ですが、国は国、県は県、市は市だと私は思うんですね。市民が一番よりどころとするのは、自分の住んでいる市だと思うんですね。
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、国が実施する持続化給付金、県が実施する千葉県中小企業再建支援金と合わせて、本村においても単独の支援事業として１者当たり１０万円の支援金を給付するものでございます。
議案第15号について、委員から、委員の定数を25名以内から20名以内へ削減する理由はとの質疑があり、当局から、近年の審議事項を精査した結果や現在の委員数が19名であること、千葉県及びほかの市場が20名程度としていることが理由であるとの答弁がありました。
地方卸売市場については千葉県への申請となる。今回私どもは地方市場を選択ということで、千葉県のほうに認定申請を行う。 その後、もし中央というのであれば、この条文内容については、実は農林水産省のほうも、一応内容は確認をとって、千葉県のほうにも確認をとっている内容となっている。
また、振り返ればですね、2014年、平成26年度になりますが、水道事業会計から４億2,000万円借入れ、千葉県からも、実質的な起債であり、非常に不適切といった指摘も受け、現在まで返済できない状況にあると。また、2015年、千葉県が銚子市に財政の是正を求める。2016年、銚子市、３億円の財政不足、財政再建正念場と。2018年、平成30年度ですが、早期健全化団体に陥る可能性。
府中市以外の自治体では、新潟県の三条市、それから青森県の弘前市、そのほかに栃木県や福島県、沖縄県などでも実施されております。 いずれにいたしましても、市長答弁にもございましたとおり、府中市の道路の包括管理委託方式、この動向に注意してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 佐野議員。 ◆９番（佐野正人君） はい。
府中市以外の自治体では、新潟県の三条市、それから青森県の弘前市、そのほかに栃木県や福島県、沖縄県などでも実施されております。 いずれにいたしましても、市長答弁にもございましたとおり、府中市の道路の包括管理委託方式、この動向に注意してまいりたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 佐野議員。 ◆９番（佐野正人君） はい。
僕なんかが視察に行った福岡県のみやま市なんかだって、北海道とか青森県とかそれともちゃんと連携しているんですね。ですからどこでもいいんです。 もう一方で、ＦＩＴがさらに見直しといいますか、考えを今いろいろ検討しています。固定価格の問題ね。そういう点では動きも出ています。前回のところでも、私がたしか出したと思いますけれども、新しいエネルギー源として水素の問題が出ています。
さらに、県の立ち合いの上、抽出試験を行う予定でございます。また、県条例制定前の平成３１年３月に、再生土を販売する業者に対しまして、千葉県から再生土の適正利用についての指導をしております。再生土は環境基準等で規程された品質を有していることなど、再生土条例を厳格に適用し、適正な再生利用の確保を図るよう通知してございます。
そして、５・６年生の授業では、県から派遣される、中学校の英語科の免許を有する英語専科教員が、学級担任とともに授業を行えることになっているのですが、木更津市には現在、英語専科教員は５名しかおらず、英語専科教員と授業を受けられる小学校は、18校中６校しかありません。県教育委員会に問い合わせたところ、来年度も、木更津市において英語専科教員が増える見込みは薄いということです。