習志野市議会 2013-06-13 06月13日－06号
これらは、いずれも利用者が安全に車道を横断できるよう、緑道を結ぶ橋として千葉県企業庁により整備され、昭和５７年に本市に移管されたものであります。また、緑道橋は橋梁の設計基準であります道路橋示方書に基づき設計されておりまして、地震などによる構造物の落下を防ぐ措置を講じております。
これらは、いずれも利用者が安全に車道を横断できるよう、緑道を結ぶ橋として千葉県企業庁により整備され、昭和５７年に本市に移管されたものであります。また、緑道橋は橋梁の設計基準であります道路橋示方書に基づき設計されておりまして、地震などによる構造物の落下を防ぐ措置を講じております。
県の問題だと避けるのではなくて、成田市の課題として受けとめて、そして特別支援教育の中でも優先順位が高いのではないかと考えたからでございます。
高病原性鳥インフルエンザは鳥が発症する伝染病ということで、2004年に山口県、大分県、京都府で発症が確認され、2005年には茨城県で、2007年には宮崎県、岡山県で相次いで発症が確認されました。
（１）①ですが、本市では、これまでに４名の職員を、千葉県内及び岩手県の被災地へ派 －１００－ 遣しており、また、２名の職員がボランティア休暇を活用し、宮城県、茨城県の被災地にお いて支援活動を行っております。
中核市以外では、県議会では群馬県、青森県でツイッターの活用事例があった。市議会では、皆様が視察に行かれた鳥羽市議会を初め、流山市、取手市、千葉市、守谷市、横浜市、大阪市、和泉市、三田市、所沢市の市議会でツイッターを活用した情報発信がされていた。 LINEについては、市議会では鳥羽市議会がやっていた。
また、岩手県立大学社会福祉学部教授の小川晃子先生による情報通信を活用した岩手県、青森県での孤独死予防の取り組み、ヤマト運輸株式会社岩手支社企画営業課長の松本まゆみ氏から、自身の体験をもとにしました宅急便のネットワークを利用したまごころ宅急便による被災地での孤独死防止の取り組み等について、映像を交えて伝えていただきました。
実際、ぐるっと千葉については、千葉県と近隣県のファミリー層をターゲットで約７万部の発行、そして千葉ウォーカーは、県内の二、三十代の若者で３万部ということで、売り上げも多く、宣伝効果は大きいんじゃないかというふうに考えております。 今後も、千葉市の情報の各種メディアへの露出をふやしていって、プロモーションを推進する上でもこういったものを活用していきたいというふうに考えております。
先月４日、高濃度の微小粒子物 質ＰＭ２.５が、市原市内の複数の観測地点で測定され、千葉県が全県に初めて注意喚起を行っ たとして、テレビ、新聞等で報道されました。
市内のある早朝野球チームは、市・県で優勝をおさめ、昨年東京都で開催された関東大会で優勝、本年５月には青森県で開催される全国大会に出場いたします。そこでの活躍が期待されるところです。 そこで、本市のスポーツ振興について伺います。
その後の状況について申し上げますと、千葉県と習志野市の、県と市の間で合同勉強会を７月と８月、１１月の計３回行い、具体的な整備箇所、整備手法及び整備スケジュールについて協議を重ね、方向性をほぼ固めるに至ったところでございます。
その後の状況について申し上げますと、千葉県と習志野市の、県と市の間で合同勉強会を７月と８月、１１月の計３回行い、具体的な整備箇所、整備手法及び整備スケジュールについて協議を重ね、方向性をほぼ固めるに至ったところでございます。
現在はもちろん、県の管理下ではありますが、バイパス事業が完了すれば、駅前の道はいずれ市に移管されると思います。直進化は、移管後では遅いのです。移管される前に、県の事業として直進化整備ができる企画を進めていただく必要があります。市の総合計画の中にもうたってあるのですから、県が実行できるように市も努力していただきたいと思います。
◆つまがり俊明 委員 この件については、例えば県の市町村課とか総務省のほうには、照会とかは。 ○委員長（長谷川大） 照会は、今、頼んである。 ◆佐藤重雄 委員 行政府に解釈を求めるのはだめである。それは必要であれば法廷以外にない。上級の行政府にやらせたら、自治体が何なのか、地方議会は何なのかということになるわけである。 ○委員長（長谷川大） それも1つの意見でいい。
◆小林恵美子議員 私、県のほうに確認をいたしました。
そういう中で、先ほどから問題にしています再生可能エネルギーの利用なんですけれども、例えば千葉県では全国的には最下位なんです。都道府県別再生可能エネルギー供給の状況というグラフを見ますと、大分県、秋田県、富山県とかが20％、25％というような、そういうふうな利用状況で、千葉県だと最後から３番目でせいぜい２％くらいという状況なんです。
県作成の香取・海匝医療圏地域医療再生計画の具体化が各地域医療圏ごとに懇談会をという形や協議会という形を持って具体化が実現しています。 県がつくった香取・海匝医療圏地域医療再生計画は、銚子市の地域医療計画にかわるわけではないと思います。病院再生室の入り口に向かって左側に大きな看板が掲げられています。何と書いてあるでしょうか。「銚子市地域医療体制整備推進本部」と掲げられています。
現在では、高知県、佐賀県、広島県、青森県、栃木県など全国の自治体や図書館に広がりを見せており、子供が主体となって自主的に読書活動を推進する活動の効果的な事例と捉えております。 子ども司書は、法律に基づく司書の資格を取得することではございませんので、講座内容や回数、認定後の活動状況も各自治体によって若干の違いがあるようです。
例えば兵庫県の小野市ではいじめ等防止条例、これは全市民が対象と伺っていますが、平成19年に、また岐阜県の可児市ではこの10月に条例が制定されております。こっちの条例は子供に特化した条例としては全国で初と伺っています。滋賀県の大津市におきましても条例制定へ向けて取り組んでいるとも伺っております。
この介護職員確保への取り組みにつきましては、国においては、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針を平成19年に策定し、県や介護保険関係団体などとの連携により、福祉人材確保定着対策について取り組むことといたしております。