成田市議会 2019-12-03 12月03日-02号
補助金を受けられるにもかかわらず、制度を知らずそのまま離農してしまうという状況にならないように、全ての皆様に伝わるような周知をお願いしたいと思います。 次に、台風15号の被害額は把握しているようですけれども、19号、10月低気圧による新たなる被害はなかったのか、把握していないのか。把握する必要はないのか。
補助金を受けられるにもかかわらず、制度を知らずそのまま離農してしまうという状況にならないように、全ての皆様に伝わるような周知をお願いしたいと思います。 次に、台風15号の被害額は把握しているようですけれども、19号、10月低気圧による新たなる被害はなかったのか、把握していないのか。把握する必要はないのか。
脳卒中後遺症者や高齢者にも、また、災害時の避難所では、 エコノミークラス症候群や生活不活発病の予防にも活用できますというふうにうたっており これからますます増加傾向にあります高齢者医療費を抑制していくには、非常に効果のある 取り組みと考えておりますので、この辺も前向きに取り組んでいただきたいというふうにお 願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
具体的には市町村の分別収集の徹底及びごみ有料化の導入、個別リサイクル法に基づく措置の実施等により廃棄物の排出を抑制し、また再生利用を促進し、廃プラスチックなどの廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量を削減する、このような矛盾する決定を出しました。 成田市もガス化溶融炉のごみ処理施設を使っていますが、市民の声でプラごみの分別は今でも続いています。
東庄町は、国の計画を踏まえ、2060年度を目標とする東庄町人口ビジョンを 策定し、長期にわたり人口減少の抑制を目指すと共に、当面5カ年の具体的な方策 を、東庄町総合戦略に描き、実行してきました。計画期間は平成27年から平成3 1年の間です。
現状では、その対策として国や県では自動ブレーキやペダル間違え時加速抑制等の先進技術搭載自動車、セーフティ・サポートカーの普及が効果的として進めてられております。 いすみ市でも、いすみ警察署及びいすみ警察署管内交通安全協会、いすみ市交通安全母の会と事故防止に向け連携し、交通安全運動などにおいて、先進自動車普及推進のチラシ配布などを行っています。
農家が高齢化によりまして、離農、それから縮小することにより、担い手、後継者不足を補うには、農業機械の大型化の導入などが必要です。 今後、市は農協等の助成がなかったら、遊休農地、休耕地、耕作放棄地が香取市内で多く見られるようになると思われますので、よろしくお願いしたいと要望します。 以上で質問を終わります。 ○副議長(田代一男君) 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。
ゾーン30につきましては、区域を定めて最高速度30キロの速度制限を実施することで自動車の走行速度や通り抜けを抑制し、歩行者や自転車の安全な通行を確保する交通安全対策とされております。また、これを実効性のあるものとするため、制限区域内では必要に応じて路側帯の設置、拡幅、市道中央線の抹消及び道路を部分的に狭くするなどの措置を地域住民の合意形成を得た上で実施するものでございます。
この結果、新規受注の抑制要因となるなど、企業活動に悪影響を及ぼしたり、結果、廃業や倒産となる企業もふえているとのことでした。そのようなことから本市においての雇用状況及び就業支援の取り組みについて伺います。
廃棄物処理は、焼却や埋設に頼るのではなく、製造段階から発生抑制することが重要だと思います。 成田市は、計画の基本方針の中で、3Rの推進はもとより、特に2R、リデュース(発生抑制)とリユース(再使用)を最優先に考える必要があるとしています。製造段階からの発生抑制が必要だと考えます。この発生抑制について、市としてどういった取り組みを行うのかお聞きします。 ○議長(秋山忍君) 小泉市長。
特に、農林水産業の活性化で、今、大規模化、大規模化ということで、結局農村部では小さな農家はもうどんどん離農している。千葉県でも、この匝瑳市でも分析すれば、この10年間に相当数の農家から離脱する人々がふえ続けているわけですよ。 ですから、国連が提唱した家族農業10年と、これをいかに国連の方向に沿った方針を、この基本構想にこそやっぱり入れるべきではないんでしょうか。
◎出竹孝之財務部長 経常経費には、扶助費、公債費といった義務的経費のほか、委託料等の物件費や補助金などが含まれますが、経常収支比率を改善するためには、これらの経常経費を抑制する必要があると認識しております。このうち、扶助費につきましては、市単独分の削減は効果額としては大きく見込めないことから、主に物件費、補助費等が削減の中心になってくるものと捉えております。
今後、事業所で働いている介護職員が離職しないように、ケアマネの資質向上を図り、また介護予防事業を積極的に進め、要介護者の増加を抑制することも非常に大事だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡田憲二議員) 石原治幸高齢者支援課長。 (石原治幸高齢者支援課長 登壇) ◎石原治幸高齢者支援課長 お答えいたします。
そのような中で、歳入におきましては、個人市民税や固定資産税などの増収を初め、市税全体では前年度と比較して6億8,948万円の増収を見込んでいるほか、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金は2億2,600万円の増額、市債の発行額は、抑制に努め、2億4,560万円の減額となっております。
後継者不足や高齢化などから、今後、離農する方もさらに増えていくと思われますが、老朽化した施設を改修整備、これを積極的に進めて農地集約化、担い手育成につなげていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、市長3期目の公約についてということでございます。 まず1点目、圏央道スマートインターチェンジ周辺地域の整備について。
○企画財政部長(鶴岡一宏君) 新規事業といたしましては、骨髄・末梢血幹細胞提供者の増 加を図るため、提供者となった方や提供者が従事している事業所への助成を行う骨髄移植ドナ ー助成金として21万円を、老朽化している市役所庁舎の空調照明設備を省エネ機器に改修する ことによりコストの軽減、温室効果ガスの排出抑制を図るカーボンマネジメント強化事業とし て1485万円などを予算措置いたしました。
今後も人口減少が続くことが予想される中、平成28年3月に策定した「富津市人口ビジョン2040」でお示ししたとおり、2040年の人口3万4,000人を目標に人口減少を抑制すべく取り組んでいるところです。 私は、「市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくり」を実現していくためには、市民の皆さんがより一層、富津市に誇りや愛着を持っていただくことが大切であると考えます。
続きまして、2点目の資格証明書交付者に対する対応についてですが、被保険者間の公平性や制度の安定運営の観点から、負担能力があるにもかかわらず納付に誠意が見られない世帯に対して、滞納のペナルティーとして受診抑制を目的としているものではなく、滞納者との納付相談機会の拡大などを目的に交付しているものでございます。
そのほかにも、この幹線の整備により、下流域であります袖ケ浦地区の既存雨水管に流れます雨水量を抑制する効果も期待できるものでございます。また、これまで汚水管の供用開始ができていなかった鷺沼台4丁目の一部地域及び花咲1丁目の一部地区の汚水整備についても、この幹線を整備することで可能となるといった効果がございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。
そのほかにも、この幹線の整備により、下流域であります袖ケ浦地区の既存雨水管に流れます雨水量を抑制する効果も期待できるものでございます。また、これまで汚水管の供用開始ができていなかった鷺沼台4丁目の一部地域及び花咲1丁目の一部地区の汚水整備についても、この幹線を整備することで可能となるといった効果がございます。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 清水議員。 ◆13番(清水晴一君) はい。
農業の振興については、耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な施策展開を検討されたい。