佐倉市議会 2020-09-09 令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会－09月09日-01号
あと、宅急便の利用が増加して、段ボール等の排出も増加が見込まれておりまして、これらを含めまして排出抑制と分別について啓発してまいるといったところでございます。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） 分かりました、ありがとうございます。
あと、宅急便の利用が増加して、段ボール等の排出も増加が見込まれておりまして、これらを含めまして排出抑制と分別について啓発してまいるといったところでございます。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） 分かりました、ありがとうございます。
次に、来年度の予算編成でございますが、新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の見通しがつかず、経済不況の長期化が予想されることから、個人及び法人市民税の減収や企業の設備投資の抑制から生じる固定資産税の減収など、大きな影響が表れるものと考えております。予算編成にあたっては、市内の経済状況や国や県の動向など様々な情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
３点目、ジャンボタニシによる被害を抑制するために、一般的に農家が行っている防除対策はどんなものかについてお聞きします。 ４点目、ジャンボタニシの被害を抑えるための今後の対策について、まず、ここでお聞きします。さらに、使用農薬等への補助金制度や農家への助成制度はどのようなものが考えられているのかについてお聞きします。 ２項目めでありますが、農業分野の持続化給付金の活用についてであります。
一方で、本来利用することができない一部の心ない方の不適切な利用を抑制する効果も期待できるものでございます。 次に、千葉県の取り組み状況についてでございますが、県内で実施している団体はございません。本市では、パーキング・パーミット制度の導入につきまして、平成26年11月に、知事と市町村長との意見交換会の場において、直接、市長から森田知事に広域的での実施に向け要望を行っております。
最後に、生産性向上の取組としての働き方を意識した時間外勤務の抑制についてでございますが、長時間労働の是正は国が示す働き方改革の大きな柱の一つとなっており、本市におきましても月に45時間、年間360時間の限度時間数を定めたところでございます。
成田の農業を支えてきた農家の離農を加速させる施策であることを指摘し、本案に反対します。 議案第４号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて。 本案には、任期付職員の給料の改善が含まれるものの市職員の住居手当の改定により、住宅手当が減額される職員が出ることになります。よって、本案に反対します。
先日、宮沢議員の質問で、離農する農家は１件とお聞きしましたが、今回の被害がきっかけになって、ハウスでの栽培をやめられた農業者もおられます。離農を考えた方もおられると思います。説明会を開いた旭市、そしてハウスの組立ての研修会を行った木更津市、ほかにもあると思いますが、本当に農業者に寄り添った支援、これからもお願いいたします。
そのときに離農者の質問をさせていただきましたけれども、その件について、１件の離農者の意向があったと答弁でありました。その後の状況はどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。
令和２年度予算におきましては、引き続き財政健全化への取組を進めてまいりますけれども、歳出の抑制を続けることによりまして、将来の活力を失うことがあってはなりませんので、「未来への投資」とのバランスを考慮しながら財政運営を行ってまいります。
国土交通省が空港会社に施設変更の許可を１月31日に、２月３日に千葉県の都市計画審議会において都市計画の変更が可決され、今までも説明はなされてはきたが、今後、国や県の動きに対する住民への成田市の対応はどのようになされていくのか、時間延長から現在までになされてきたことについて、そしてまた、空港周辺の地域づくりについて、移転可能と言われ離農される方々への対応について、お尋ねいたします。
執行部として、こうした離農者の現状をどこまで把握しているのかお聞かせください。 ○塚本利政議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 災害による離農の現状把握についてお答えいたします。
地方公営企業法の全部適用ではなく、財務規定等の一部適用とした理由について、企業会計移行により一般会計からの繰入金が抑制、制限されることで、使用料値上げにつながり市民負担の増にならないかについて、職員の身分や給与等の条例改定はあるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
館山市では、これまで行財政改革の取り組みとして掲げられた人件費の抑制という方針に基づき定員管理を進め、職員数を削減してきました。その結果、近年では400人程度の職員数で推移してきたところです。
新たな市街地形成の可能性の検討に当たっては、市街化調整区域の土地利用が考えられますが、市街化調整区域は市街化を抑制する区域であり、上位関連計画との整合や農林業との調整も必要となるなど、新たな市街地形成を図るには多くの課題があります。
平成25年６月には帰宅困難者の安全確保と発生の抑制などに関するマニュアルを作成し、毎年各交通事業者などの関係機関と安全確保の方法の確認、その他の対応、通信方法などについて検証し、本年２月には新たな計画運休などの対応を加筆するなどマニュアルの見直しをいたしたところでございます。
次に、パートタイム会計年度任用職員を増大させる方向での制度移行ではとのご質問でございますけれども、国からは会計年度任用職員制度への移行に当たっての留意事項といたしまして、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることや、移行について合理的な理由なく、短い時間を設定し、現在行っているフルタイムでの任用について抑制を図ることは、法改正の趣旨に
しかしながら、再建のめどが立たず、離農を考えている農家も正直少なくありません。ま た、規模を縮小したり、施設園芸をやめる農家も出てきています。 農業再建へは、国・県の助成は欠かせませんが、融資対象外や助成対象外の被災農業者も そこでお伺いいたします。①被災農業者（担い手）の農業再建に向けて、今後の市の対応 及び市独自の支援策の創設についてご質問いたします。 散見されます。
32 ◯１１番（並木幹男君） 続きまして、国は、住居の全半壊、床上浸水、離農、廃業の場合を対象に、医療・介護の一部負担金・利用料を免除することとしていますが、この制度は、市町村の実施が前提とされています。
そのためか、歳出の抑制・削減が目立つ予算であったように思いましたが、新年度の予算編成はどのような方針で行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 鹿間市長。 ◎市長（鹿間陸郎君） お答えいたします。
空港会社は、台風15号の課題を踏まえ、台風19号の対応にあたっては、根本的な滞留者対策として、滞留者の増加を抑制するという目的としては初めて成田空港における着陸制限措置を実施したほか、10月８日には総合対策本部を立ち上げ、交通アクセスも含めた空港全体で機能を確保していくための体制を構築したと伺っております。