印西市議会 2022-09-07 09月07日-05号
だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長(岩井大治) お答えいたします。
だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長(中澤俊介) 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長(岩井大治) お答えいたします。
現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 (1)、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 (2)、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい3番、新型コロナ感染症第7波の対策について。行動制限なしの下、県によるPCR検査無料事業が終了しました。
ゾーン30につきましては、区域を定めて最高速度30キロの速度制限を実施することで自動車の走行速度や通り抜けを抑制し、歩行者や自転車の安全な通行を確保する交通安全対策とされております。また、これを実効性のあるものとするため、制限区域内では必要に応じて路側帯の設置、拡幅、市道中央線の抹消及び道路を部分的に狭くするなどの措置を地域住民の合意形成を得た上で実施するものでございます。
管理職の人数を抑制することで人件費の削減を見込んでいるということであります。これは、必ずしも僕は印西市に当てはめろとは言わないです。あくまで自治体ですから、銚子市さんのやり方もあれば、印西市さんのやり方もあるので、自治体それぞれでいいと思います。
現在全国で離農者がふえている状況で、市内の農家からも今後を心配する声が多く寄せられていますので、質問します。 (1)、農業従事者人口の推移について、どのような認識を持っているのか伺います。 (2)、水田、畑の耕作放棄地の推移について、どのような認識を持っているのか伺います。 (3)、後継者問題についての市の取り組みについて伺います。 大きい2番、JR成田線の安全運行対策について。
北海道大学病院長を歴任され、平成23年には胃がん撲滅計画、我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略を提唱し、日本医師会医学賞を受賞された北海道大学大学院、がん予防内科の浅香正博特任教授をはじめ我が国からの大規模臨床試験により、ピロリ菌除菌が胃がんの発生を抑制することが明らかになっています。
1番、災害発生時における被害を抑制するための取り組みについて。特に地震発生時の被害を抑制するための施策について伺います。 (1)耐震診断に対する助成措置等の取り組み状況、この件につきましては昨年の6月定例会において個人質問させていただいたところですが、その後の進展状況などを伺います。 (2)アスベスト含有建材を使用した公共建物の一般住民等への周知ついて。
原則的には、個人市民税でカバーすべきものであるがどう考えるかとの質疑に対して、人件費の個人市民税で賄うことが一番であるが、税収の伸びを期待できない現状では、人件費を抑制するために新規採用職員を控える、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、事業の民間委託、非常勤職員の採用等を考慮したいという答弁がありました。
農業者年金は農民の要求を逆手にとって、経営を移譲した人に年金を支給することにより、農業経営の世代交代と規模拡大をねらったもので、結果として離農を促進させたのです。ところが、今回の改悪の理由として、政府は受給者がふえる一方で、保険料を払う者は減少して、受給者75万人に対し加入者は29万人しかおらず、財政の赤字が毎年400億円近くとなり、このままでは2、3年で破滅すると言っているのです。
当面の課題としては、財政の硬直化や健全性をはかる目安となる経常収支比率の上昇を抑制することや、起債制限比率の抑制が課題となりますが、経費の削減ばかりでは住民サービスの低下にもつながりかねませんので、その辺のバランスをとりながら財政運営を心がけていきたいと考えております。 2の平成8年12月に策定された印西市行政改革大綱について、①についてお答えをいたします。