柏市議会 2019-12-10 12月10日－05号
平成25年６月には帰宅困難者の安全確保と発生の抑制などに関するマニュアルを作成し、毎年各交通事業者などの関係機関と安全確保の方法の確認、その他の対応、通信方法などについて検証し、本年２月には新たな計画運休などの対応を加筆するなどマニュアルの見直しをいたしたところでございます。
平成25年６月には帰宅困難者の安全確保と発生の抑制などに関するマニュアルを作成し、毎年各交通事業者などの関係機関と安全確保の方法の確認、その他の対応、通信方法などについて検証し、本年２月には新たな計画運休などの対応を加筆するなどマニュアルの見直しをいたしたところでございます。
農業を取り巻く環境は厳しく、農家戸数も平成22年の1,682世帯から直近５年間で272世帯の農家さんが離農をされております。また、議員の御質問にもありましたとおり、農業者におきましても直近５年間で2,476人から1,683人と減少しまして、高齢化や後継者不足による農業人口の減少が続いておるところでございます。
健康づくり、生きがいづくりの場を提供することでふえ続ける医療費や介護費用を抑制できれば、ひいては市の財政状況を助けることにもなる。市の御見解をお聞かせください。 続きまして、消費者行政についてお尋ねいたします。11月１日からマイナンバーカードを利用して住民票、戸籍証明書等がコンビニで受け取れるようになりました。
続きまして、生ごみや剪定枝の資源化についてのお尋ねですが、生ごみの資源化につきましては、生ごみ処理容器等の購入費補助を行っているほか、小中学校で発生する調理くずや給食残渣及び公設市場で発生する食品残渣の堆肥化など、ごみの発生抑制や堆肥化につながる取り組みを進めております。
柏市でも、ここ数年の都市化の進展に伴い、農地周辺の住宅地開発を初め、商業施設の隣接による営農環境の悪化や担い手不足から農業従事者の離農が急速に進み、耕作放棄地の増加も懸念されております。一方で、市民の食や農に対する関心の高まりに加えて、農地法の改正により新たな雇用の機会やビジネスチャンスの場としての農業が注目され、柏市農業にとって大きな転換期とも言える現状も生まれております。