茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日
離農する農家も後を絶ちません。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。
離農する農家も後を絶ちません。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。
○企画財政部長（鶴岡一宏君） 新規事業といたしましては、骨髄・末梢血幹細胞提供者の増 加を図るため、提供者となった方や提供者が従事している事業所への助成を行う骨髄移植ドナ ー助成金として21万円を、老朽化している市役所庁舎の空調照明設備を省エネ機器に改修する ことによりコストの軽減、温室効果ガスの排出抑制を図るカーボンマネジメント強化事業とし て1485万円などを予算措置いたしました。
しかも、後継者不足による離農も増加し、あちこちに耕作放棄地が見受けら れる状況であります。数少ない担い手農家が経営規模を拡大しようにも、点在する小区画の水 田を多数耕作するのでは、かえって非効率な経営となってしまい、長続きしないおそれもあり ます。
以上のことから、農業の現状といたし ましては、特に小規模農家の離農が進んでいる状況でございます。以上です。 ○議長（鈴木敏文君） 総務部長 中村光一君。 （総務部長 中村光一君登壇） ○総務部長（中村光一君） 総務部所管にかかわります災害時など有事の対応についての御質 問に御答弁申し上げます。
したがいまして、 少子化対策による自然減の抑制、さらには生産年齢層を中心とした社会増に向け、効果的な政 策をいかに講じられるかが課題であると考えております。人口減少と少子高齢化は経済活動や 地域コミュニティの衰退、税収の減少や社会保障費の負担の増加など、社会全体の広範にわた り多大な影響を与えるものと認識しており、将来に向けて長期的視野に立ち取り組むべきもの と考えております。
結果的に米価の大暴落を招いて、徐々に離農する農家が増えたと、後 継者も育ちづらい状況をつくってきたのが、この国の農政だということを１つ指摘しながら、 次に移ります。 主食であります米の需給と価格安定には、やっぱり国が責任を持つべきじゃないですか。価 格の下落は政府が米の過剰を予測しながら対策を何もとらなかったのが原因なわけです。
こ の農地中間管理事業は、離農者などの農地を借り受けて、希望する農業経営体に貸し出すのが 主な内容です。都道府県に設置される農地中間管理機構が実施するとしています。しかし、そ の内容は、財界代表の多い規制改革会議の議論を色濃く反映したものとなっております。
まず国保の広域化の地な らしが進み、その実態は、市町村の一般会計からの法定外繰り入れをやめさせ、加入者の負担 増、徴収強化の従来路線を一層拡大し、国保の住民福祉としての機能を切り捨て、医療費適正 化策という徹底した給付抑制に追い込むものであることが見えてまいりました。市町村独自の 加入者支援をやめさせ、悪いほうに条件をあわせるというものであることもはっきりしてきま した。
このような状況のもと、農業で生活ができない、つまり 食えないということが離農や後継者不足の大きな要因になっております。みずからの生産物が 正当な評価で販売され、生活が成り立つことが生産者としては望まれるところであります。現 状は、これらがあまり期待できないため、離農や後継者不足の要因となってまいりました。