千葉市議会 2018-10-04 平成30年第３回定例会（第11日目） 本文 開催日: 2018-10-04
農業の振興については、耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な施策展開を検討されたい。
農業の振興については、耕作放棄地の増加や農家の減少など、本市農業の置かれた現状は厳しいことから、農福連携も視野に入れ、新規就農者の拡充を図るとともに、就農者の離農防止と定着支援に努めるほか、既存農家の経営の安定化につながる具体的支援策を講じつつ、農業の活性化が図られるよう、より戦略的な施策展開を検討されたい。
先ほどの１キロ条例に照らすと、モノレール駅の周辺は市街化調整区域が多くあり、経営再建に向けて市街化調整区域を有効活用することも必要となると考えますが、一方で、中心市街地の空洞化を抑制し、人口減少・超高齢社会を迎える中で、都市機能の誘導区域や居住誘導区域をどのように設定し、また、市街化区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域の扱いについては、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。
収支不足の解消に当たり、市債管理基金からの借り入れや退職手当債の発行など緊急避難的な財源対策を行うことは、可能な限り抑制する必要があることから、まずは、財政健全化プランの取組項目など、あらゆる歳入確保・歳出削減策を講じてまいりますとともに、国の地方財政対策に的確に対応し収支不足の解消に努めてまいります。 次に、建設工事における入札不調についてお答えをいたします。
次に、指導後の作業状況についてですが、騒音、振動を低減させるため大型重機を丁寧に操作することや散水により粉じんの飛散を抑制するとともに、大きな騒音などが繰り返される搬出入作業が昨年の年数回から、ことしは６月の１回に減少するなど、周辺住民に配慮した状況となっております。しかしながら、搬出入作業時にはいまだに騒音、振動や粉じんによる周辺への影響が生じております。
農業の分野では、これまでの自民党農政が進めてきた生産価格の下落などが農家の後継者不足を深刻にして、農業を継続することができず離農せざるを得ない状況が広がっています。農地の減少も続いています。
また、医療費につきましては、重症化予防のための訪問指導を行うなど、さまざまな対策に取り組み、医療費の抑制に努めております。 以上でございます。
四つ目に、東日本大震災による液状化現象により著しい被害を受けた地域において、再度の災害発生を抑制するため、液状化対策を推進をいたします。 次に、建築部についてでございますが、一つに、安全で安心した住み続けられる住まいづくりを目指して、良質で耐震性の確保された住宅のストックの形成や快適な住環境の整備を支援するとともに、防災に強いまちづくりを促進をいたします。
年間医療費が１人当たり約500万円に及ぶ人工透析の予防は、中長期的な医療費の抑制に効果が大きいものと考えております。 次に、歯科口腔保健施策についてお答えをいたします。 まず、歯科医師の採用時期及び採用方法についてですが、採用時期は、非常勤嘱託歯科医師として４月から採用したいと考えております。
公有施設、公有地、市有財産の活用に民間の力をかりられないかと言ったのは、少し工夫が、楽しい工夫が民間ならできるのではないかというような意味で、もっとどんどん戦略的に貸すことはできないかということと、それから手放してしまいますと、例えば今までの建築紛争なんかがあったように、地主、オーナーの抑制力というのは非常に大きいので、その辺の懸念もありますので、そういうこともよくよく考えた上で、資産の有効活用に努
そして、離農対策がいつまで続くかといういろいろな話がありますが、１人でも離農後継者が就労している限り、離農対策についての役目は続くものであります。用地の確保に並々ならぬ苦労があったことは言葉で表すことはできません。また、細々と申し述べることは控えますが、農業で生計を立てている方々のお陰ですばらしい動物公園ができたことを多くの市民の方々に知っていただきたいと思います。
初めに、第２次５か年計画の見直しや歳出削減を行う理由についてですが、本年３月に策定しました公債費負担適正化計画に基づき市債発行や債務負担行為を抑制する必要があることから、第２次５か年計画を見直すことといたしました。
この計画では、平成20年度以降の建設事業費の事業債の発行額を第２次５か年計画の約５割に抑制するとあります。今後の実質公債費比率は、推計では平成19年度には25.7と25％以上になり、平成20年度からは市債発行額を350億に、22年度から300億と削減しても、平成24年度まで25％以上の数値が続くことになります。 そこで伺います。
ですから、犯罪抑制というのもありますし、そういう大きな先の目標を常に忘れないように、事業を進めていっていただきたいと思います。 なかなか、地域の中でそれを、花を使って、植える人は植える人、見る人は見る人だけみたいなものができておりまして、それをみんなでやっていくということがなかなか難しいということを、現状を指摘しておきます。
この伝達物質、セロトニンやアセチルコリンは覚せいや不安抑制作用があり、常習喫煙者はセロトニン等の分泌能が低下し、喫煙によるニコチンがないと、不安やいらつき、眠気、不穏などの症状を呈するようになります。通常は禁煙２週間ぐらいから１カ月でセロトニンの自発分泌能は回復しますが、人によっては１年以上続くことがあり、禁煙の大きな障害となります。
市長は，最小の経費をもって最大の効果を上げるよう，その事務執行に当たっては努力するという方針で予算編成されたと思いますが，しかし，本年度予算でやられたことといえば，食糧費10％削減，調査費30％削減等，委託や公共料金アップに疑問のあるものを含めて47億9,700万円の事務費の見直しと，一律５％減と増員要求等を絡ませ，107名の抑制という，いわゆる行革推進計画文中抑制の文言で終止して，現行定数維持を打
推進計画を踏まえた具体的な見直しを行ったと思いますが，その成果と，また，結果として経常収支比率をどこまで抑制し得るか，お見通しをお聞かせください。 次に，地方債と借入金の金利について伺います。 地方債の金利は，固定金利となっております。今日まで議会において，地方債の金利については議論，提案があったところであります。