印西市議会 2022-09-07 09月07日－05号
だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
だからこそ農家に支援をしていただき、離農者を増やさず、耕作放棄地、遊休農地と呼ばれる荒廃農地を増やさないことを考えていくべきと思います。ということから、さらに伺いたいと思います。 再質問です。具体的な検討はどのような調査に基づいて検討がなされているのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。
現在物価高騰により、農業関係者も燃料費、肥料代等で大変に苦しんでいる状況で、離農を考えている方も多数いる状況です。 （１）、市として現状をどのように把握されているのか伺います。 （２）、今後どのような負担軽減の対応を考えているのか伺います。 大きい３番、新型コロナ感染症第７波の対策について。行動制限なしの下、県によるＰＣＲ検査無料事業が終了しました。
これらを踏まえた中で、地球温暖化に向き合い、今後、本市においても二酸化炭素などの排出抑制に向けて、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農作物等の被害対策について、有害鳥獣対策等についての御質問にお答えいたします。
近年における我が市における離農者の推移と離農の原因等を把握されておりますか、伺います。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えします。 本市の農業従事者数は農林業センサスによりますと平成27年は2,209名、令和２年は1,505名となっており、５年間で704名の減少となっております。
518 ◯委員（永原利浩君） そうすると、受診抑制とかそういうのじゃなくて、入っている人数がそのまま減ってきているということであれば、もう１問だけお聞きしたいのは、本年度とそれからその前かな、令和１年度に比べて加入者の減少の右肩下がりというかな、その割合を想定すると、令和３年は４億円分減額しても大丈夫だよと。
財政調整基金につきましても、令和４年度以降も同様のペースで取崩しが続きましたら、財政運営の持続性に影響が及ぶ可能性もあり、後年度の負担も考慮し、今から歳出の抑制に取り組んでいかなければならないというところでございます。
２つ目として、「転入促進と転出抑制で人口減少に歯止めをかけます」について申し上げます。 急激な少子高齢化、産業を支える若い世代の人口流出は、経済規模の縮小などによる地域の活性化の低下を招くなど、社会的、経済的課題を内包し、まちづくりに大きな影響を及ぼします。
2000年４月にスタートした介護保険制度は、介護の社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付の抑制と負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う、費用の効率化、住民主体のサービス利用の拡充などをうたっていますが、公的支援をボランティアで進めていこうとしています。確かにボランティアを主体的に担ってくださる市民の方もいます。
離農する農家も後を絶ちません。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。
後継者、あるいは新規就農者を確保するための対策を打てないものか、離農者の農地に、工場誘致のように新規就農者を誘致するというようなことができないかどうか。 ３点目は、長生農業独立支援センターについてであります。同センターは、新規就農者の確保を図るため、昨年度、設立されたものでありますが、現状と実績はどのようになっているのか伺います。
家庭系ごみの減量対策について、我々市民も新しい生活様式の中で、ごみの排出抑制・適正分別において、今まで以上に意識していかなければなりません。飲食店からのテークアウトを利用し、自宅で食事をされる方も増えたと思いますが、自宅で食事を取る機会が増えれば、当然食品残渣も増えると思います。
あと、宅急便の利用が増加して、段ボール等の排出も増加が見込まれておりまして、これらを含めまして排出抑制と分別について啓発してまいるといったところでございます。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） 分かりました、ありがとうございます。
次に、来年度の予算編成でございますが、新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の見通しがつかず、経済不況の長期化が予想されることから、個人及び法人市民税の減収や企業の設備投資の抑制から生じる固定資産税の減収など、大きな影響が表れるものと考えております。予算編成にあたっては、市内の経済状況や国や県の動向など様々な情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
３点目、ジャンボタニシによる被害を抑制するために、一般的に農家が行っている防除対策はどんなものかについてお聞きします。 ４点目、ジャンボタニシの被害を抑えるための今後の対策について、まず、ここでお聞きします。さらに、使用農薬等への補助金制度や農家への助成制度はどのようなものが考えられているのかについてお聞きします。 ２項目めでありますが、農業分野の持続化給付金の活用についてであります。
一方で、本来利用することができない一部の心ない方の不適切な利用を抑制する効果も期待できるものでございます。 次に、千葉県の取り組み状況についてでございますが、県内で実施している団体はございません。本市では、パーキング・パーミット制度の導入につきまして、平成26年11月に、知事と市町村長との意見交換会の場において、直接、市長から森田知事に広域的での実施に向け要望を行っております。
また、後期アクションプランにおける担い手の確保、育成への取組につきましては、今後も農家の高齢化に伴う後継者不足が進んでいくことや、自然災害による被害を契機に離農することなどが考えられることから、持続可能な農業経営の推進を図るため、担い手の確保、育成に向けた支援及び農業基盤整備の推進に取り組むこととしております。
成田の農業を支えてきた農家の離農を加速させる施策であることを指摘し、本案に反対します。 議案第４号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて。 本案には、任期付職員の給料の改善が含まれるものの市職員の住居手当の改定により、住宅手当が減額される職員が出ることになります。よって、本案に反対します。
先日、宮沢議員の質問で、離農する農家は１件とお聞きしましたが、今回の被害がきっかけになって、ハウスでの栽培をやめられた農業者もおられます。離農を考えた方もおられると思います。説明会を開いた旭市、そしてハウスの組立ての研修会を行った木更津市、ほかにもあると思いますが、本当に農業者に寄り添った支援、これからもお願いいたします。
そのときに離農者の質問をさせていただきましたけれども、その件について、１件の離農者の意向があったと答弁でありました。その後の状況はどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。
令和２年度予算におきましては、引き続き財政健全化への取組を進めてまいりますけれども、歳出の抑制を続けることによりまして、将来の活力を失うことがあってはなりませんので、「未来への投資」とのバランスを考慮しながら財政運営を行ってまいります。