226件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2020-12-14 令和 2年11月定例会−12月14日-06号

2000年4月にスタートした介護保険制度は、介護社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付抑制負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体介護予防活動育成支援を行う、費用の効率化住民主体サービス利用の拡充などをうたっていますが、公的支援ボランティアで進めていこうとしています。確かにボランティアを主体的に担ってくださる市民の方もいます。

茂原市議会 2020-12-03 第3号 令和2年12月3日

離農する農家も後を絶ちません。 日本経済現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。

長生村議会 2020-12-03 令和2年定例会12月会議(第3日) 本文

後継者、あるいは新規就農者確保するための対策を打てないものか、離農者の農地に、工場誘致のように新規就農者を誘致するというようなことができないかどうか。  3点目は、長生農業独立支援センターについてであります。同センターは、新規就農者確保を図るため、昨年度、設立されたものでありますが、現状と実績はどのようになっているのか伺います。  

佐倉市議会 2020-09-09 令和 2年 8月定例会決算審査特別委員会-09月09日-01号

あと、宅急便の利用が増加して、段ボール等排出も増加が見込まれておりまして、これらを含めまして排出抑制分別について啓発してまいるといったところでございます。  以上でございます。 ○委員長石渡康郎) 鍋田委員。 ◆委員鍋田達子) 分かりました、ありがとうございます。  

君津市議会 2020-09-04 09月04日-02号

次に、来年度の予算編成でございますが、新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の見通しがつかず、経済不況長期化が予想されることから、個人及び法人市民税減収企業設備投資抑制から生じる固定資産税減収など、大きな影響が表れるものと考えております。予算編成にあたっては、市内の経済状況や国や県の動向など様々な情報収集に努めてまいります。 以上でございます。

長生村議会 2020-09-02 令和2年定例会9月会議(第2日) 本文

3点目、ジャンボタニシによる被害抑制するために、一般的に農家が行っている防除対策はどんなものかについてお聞きします。  4点目、ジャンボタニシ被害を抑えるための今後の対策について、まず、ここでお聞きします。さらに、使用農薬等への補助金制度農家への助成制度はどのようなものが考えられているのかについてお聞きします。  2項目めでありますが、農業分野持続化給付金の活用についてであります。

袖ケ浦市議会 2020-06-12 06月12日-04号

また、後期アクションプランにおける担い手確保育成への取組につきましては、今後も農家高齢化に伴う後継者不足が進んでいくことや、自然災害による被害を契機に離農することなどが考えられることから、持続可能な農業経営推進を図るため、担い手確保育成に向けた支援及び農業基盤整備推進に取り組むこととしております。

成田市議会 2020-03-19 03月19日-06号

成田農業を支えてきた農家離農を加速させる施策であることを指摘し、本案に反対します。 議案第4号 一般職職員給与に関する条例の一部を改正するについて。 本案には、任期付職員の給料の改善が含まれるものの市職員住居手当改定により、住宅手当が減額される職員が出ることになります。よって、本案に反対します。 

東金市議会 2020-03-06 03月06日-05号

先日、宮沢議員質問で、離農する農家は1件とお聞きしましたが、今回の被害がきっかけになって、ハウスでの栽培をやめられた農業者もおられます。離農を考えた方もおられると思います。説明会を開いた旭市、そしてハウスの組立ての研修会を行った木更津市、ほかにもあると思いますが、本当に農業者に寄り添った支援、これからもお願いいたします。 

成田市議会 2020-03-02 03月02日-04号

国土交通省空港会社施設変更の許可を1月31日に、2月3日に千葉県の都市計画審議会において都市計画変更が可決され、今までも説明はなされてはきたが、今後、国や県の動きに対する住民への成田市の対応はどのようになされていくのか、時間延長から現在までになされてきたことについて、そしてまた、空港周辺地域づくりについて、移転可能と言われ離農される方々への対応について、お尋ねいたします。 

野田市議会 2019-12-20 12月20日-06号

地方公営企業法の全部適用ではなく、財務規定等の一部適用とした理由について、企業会計移行により一般会計からの繰入金が抑制、制限されることで、使用料値上げつながり市民負担の増にならないかについて、職員の身分や給与等条例改定はあるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。  次に、討論について要約して申し上げます。