睦沢町議会 2021-03-01 令和３年第１回定例会第１号 ３月１日
この取組により、町が目指す人口の将来展望、何もしなければ2025年 には6,137人まで減少すると推計した人口を6,514人までの減少にとどめる、つまり377人の 人口減少抑制効果が発現出来るように実践して参りたいと考えております。
この取組により、町が目指す人口の将来展望、何もしなければ2025年 には6,137人まで減少すると推計した人口を6,514人までの減少にとどめる、つまり377人の 人口減少抑制効果が発現出来るように実践して参りたいと考えております。
2000年４月にスタートした介護保険制度は、介護の社会化を目的に公的保険としてきましたが、度重なる法改正が続き、給付の抑制と負担の強化が進んでいます。総合事業への移行は、地域における住民主体の介護予防活動の育成、支援を行う、費用の効率化、住民主体のサービス利用の拡充などをうたっていますが、公的支援をボランティアで進めていこうとしています。確かにボランティアを主体的に担ってくださる市民の方もいます。
離農する農家も後を絶ちません。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の 状況です。休業支援金や家賃支援金など、政府は直接支援の継続などには後ろ向きで、減税や 中小業者、農業生産者への納税免除は受け入れません。自助、共助、公助、まずは自分でやっ てみることが強調されるばかりであります。
後継者、あるいは新規就農者を確保するための対策を打てないものか、離農者の農地に、工場誘致のように新規就農者を誘致するというようなことができないかどうか。 ３点目は、長生農業独立支援センターについてであります。同センターは、新規就農者の確保を図るため、昨年度、設立されたものでありますが、現状と実績はどのようになっているのか伺います。
家庭系ごみの減量対策について、我々市民も新しい生活様式の中で、ごみの排出抑制・適正分別において、今まで以上に意識していかなければなりません。飲食店からのテークアウトを利用し、自宅で食事をされる方も増えたと思いますが、自宅で食事を取る機会が増えれば、当然食品残渣も増えると思います。
あと、宅急便の利用が増加して、段ボール等の排出も増加が見込まれておりまして、これらを含めまして排出抑制と分別について啓発してまいるといったところでございます。 以上でございます。 ○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。 ◆委員（鍋田達子） 分かりました、ありがとうございます。
次に、来年度の予算編成でございますが、新型コロナウイルス感染症については、いまだに収束の見通しがつかず、経済不況の長期化が予想されることから、個人及び法人市民税の減収や企業の設備投資の抑制から生じる固定資産税の減収など、大きな影響が表れるものと考えております。予算編成にあたっては、市内の経済状況や国や県の動向など様々な情報収集に努めてまいります。 以上でございます。
３点目、ジャンボタニシによる被害を抑制するために、一般的に農家が行っている防除対策はどんなものかについてお聞きします。 ４点目、ジャンボタニシの被害を抑えるための今後の対策について、まず、ここでお聞きします。さらに、使用農薬等への補助金制度や農家への助成制度はどのようなものが考えられているのかについてお聞きします。 ２項目めでありますが、農業分野の持続化給付金の活用についてであります。
また、後期アクションプランにおける担い手の確保、育成への取組につきましては、今後も農家の高齢化に伴う後継者不足が進んでいくことや、自然災害による被害を契機に離農することなどが考えられることから、持続可能な農業経営の推進を図るため、担い手の確保、育成に向けた支援及び農業基盤整備の推進に取り組むこととしております。
したがいまして、後継者がいなくなることが直ちに離農につながってきていると考 えられます。日本の農家数の予測は、これまでのトレンドをベースにした様々な統計予測が ありますが、高齢化と後継不足から、2015年農業センサス時の137万戸から15年後の2030年 には７割減の40万戸と予測するものもあります。
成田の農業を支えてきた農家の離農を加速させる施策であることを指摘し、本案に反対します。 議案第４号 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて。 本案には、任期付職員の給料の改善が含まれるものの市職員の住居手当の改定により、住宅手当が減額される職員が出ることになります。よって、本案に反対します。
139 ◯環境局長（米満 実君） 使い捨てプラスチックの排出抑制に向け、マイバッグやマイボトルの利用に向けた周知啓発やごみ減量のためのちばルール協定店などの事業者と連携し、レジ袋の削減、簡易包装の促進、食品トレイなどの資源物の店頭回収等を行っております。
先日、宮沢議員の質問で、離農する農家は１件とお聞きしましたが、今回の被害がきっかけになって、ハウスでの栽培をやめられた農業者もおられます。離農を考えた方もおられると思います。説明会を開いた旭市、そしてハウスの組立ての研修会を行った木更津市、ほかにもあると思いますが、本当に農業者に寄り添った支援、これからもお願いいたします。
そのときに離農者の質問をさせていただきましたけれども、その件について、１件の離農者の意向があったと答弁でありました。その後の状況はどのようになっているのか、お教えください。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 青木経済環境部長。 ◎経済環境部長（青木憲君） お答え申し上げます。
令和２年度予算におきましては、引き続き財政健全化への取組を進めてまいりますけれども、歳出の抑制を続けることによりまして、将来の活力を失うことがあってはなりませんので、「未来への投資」とのバランスを考慮しながら財政運営を行ってまいります。
国土交通省が空港会社に施設変更の許可を１月31日に、２月３日に千葉県の都市計画審議会において都市計画の変更が可決され、今までも説明はなされてはきたが、今後、国や県の動きに対する住民への成田市の対応はどのようになされていくのか、時間延長から現在までになされてきたことについて、そしてまた、空港周辺の地域づくりについて、移転可能と言われ離農される方々への対応について、お尋ねいたします。
執行部として、こうした離農者の現状をどこまで把握しているのかお聞かせください。 ○塚本利政議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 災害による離農の現状把握についてお答えいたします。
館山市では、これまで行財政改革の取り組みとして掲げられた人件費の抑制という方針に基づき定員管理を進め、職員数を削減してきました。その結果、近年では400人程度の職員数で推移してきたところです。
地方公営企業法の全部適用ではなく、財務規定等の一部適用とした理由について、企業会計移行により一般会計からの繰入金が抑制、制限されることで、使用料値上げにつながり市民負担の増にならないかについて、職員の身分や給与等の条例改定はあるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 次に、討論について要約して申し上げます。
一方、他の委員より、平成29年度に累積赤字を解消し、平成30年度以降は一般会計からの繰り入れを行っておらず、歳入確保と歳出抑制の取り組みが着実に推進されていることから、本請願に賛同しかねるとの意見。