香取市議会 2008-06-17 06月17日－04号
廃止を求める署名も５００万筆を大きく超え、自民党の野中広務元官房長官や中曽根康弘元首相も反対だ、あるいは反対すべきだと政治的立場を超えて発言し、中止・撤回を求める声は国民各階層から沸き上がり、日に日に大きくなっております。国に中止・撤回を求めつつ質問いたします。
廃止を求める署名も５００万筆を大きく超え、自民党の野中広務元官房長官や中曽根康弘元首相も反対だ、あるいは反対すべきだと政治的立場を超えて発言し、中止・撤回を求める声は国民各階層から沸き上がり、日に日に大きくなっております。国に中止・撤回を求めつつ質問いたします。
さらに野中広務元官房長官、これは銭勘定だけで人間の尊厳を認めていないと批判しています。５月25日のテレビ番組でも、中曽根元首相は、至急にもとに戻して新しくもう一度考え直す、そういう姿勢をはっきりととる必要があると、このように言っています。また、文芸春秋の中でも自民党の堀内元総務会長、この方も一たん凍結してゼロベースで国民的議論をと言っています。
いわゆる与党の大幹部の人たち、中曽根康弘氏とか野中広務氏だとか、いわゆる大物政治家で大きな影響力を持っていた人たちでさえ、いかにもこれは人間味が欠けると、これは直ちにもとに戻すべきだということを言っていますし、個々の問題でもこうするああするというようなことがいろいろ日がわりのように言われているわけです。
かつて、自民党の幹事長をしていた野中広務さんですら、格差をなくすことが政治の最大の役割、このように語っております。では、なぜ格差は広がっているのか。やはり政治の責任が問われていると思います。この間、政府の進めてきた政策は、格差をなくすどころか逆の方向であります。1998年、法人税率の引き上げを初めとして、大企業と大金持ち減税を進めてきました。
「ヘリはなぜ飛ばなかったか」という文芸春秋から本も出していますけれども、その中でドクターヘリを96年、97年にかけて、当時官房長官であった野中広務さんと一緒に研究して、ドクターヘリの配備を全国的に進めたという話を聞いてまいりました。それとともに阪神大震災の教訓の中でやはり危機管理、特にこれは国家、野中さんはそのとき自治大臣であったということです。
これは今、きのう話題を投げました自民党前の幹事長の野中広務さんの弟が、京都府の園部町でもう６期の町長をやっているわけですよ。その野中町長の給食に関する文章をちょっと見たので、米飯の問題で、これちょっと読んで紹介しますので、よく聞いておいてください。 十二、三年前になると思いますが、学校給食を見ていると、子どもがパンばかり食べさせられると。日本の食文化をつぶしたのは文部省ではないかと。
この間、野中広務元自民党幹事長が先月話をされておりましたけども、非常に小さな会合でありましたけども、年間で３万5,０００名からの自殺者があった、昨年は。そのうち５０代半ば前後、これがたしか約２０％とおっしゃったと記憶をしているんです。ちょっと長い講演というか、お話でありましたけども、ほとんどが自営業者だった。自殺をして、その保険金でもって借金の返済に充ててほしい。
４点目に，新しい歴史教科書をつくる会の会長であり，電気通信大学教授の西尾幹二氏が，文藝春秋社発行の諸君の12月号で，教科書検定裏工作に暗躍，河野洋平外相，野中広務幹事長，後藤田正晴元警察庁長官，汝ら奸賊の徒なるやという大見出しで，自主独立であるべき教科書検定に外国の意を受けて暗躍，我が高官の奴隷根性を徹底的糾弾として，今までの経緯を述べています。
さらに、野中官房長官は２月３日の衆議院予算委員会で、いずれの地域でも明るく話題になっている地域振興券の経済効果について、「３兆、４兆の減税をしてもあれだけの新聞、雑誌を通じた広告宣伝をしてくれたことはなかったことを思うと、この事業の成果はまことに大きいと思っている。地域の活性化のために大きなインパクトを与えた」と。また、堺屋経済企画庁長官も「予想外の明るさが出ている」と述べています。
自民党選対の実務上の責任者であった野中広務幹事長代理は、「率直に言って、私たち政治家の戦いは敗れた」、このように毎日新聞記者に語りました。翌日の新聞各紙は京都市長選挙の結果を、「一様に住専の処理に6,８５０億円の税金をつぎ込むことに対する国民の怒りである」と報道しました。
自民党選対の実務上の責任者であった野中広務幹事長代理は、「率直に言って、私たち政治家の戦いは敗れた」、このように毎日新聞記者に語りました。翌日の新聞各紙は京都市長選挙の結果を、「一様に住専の処理に6,８５０億円の税金をつぎ込むことに対する国民の怒りである」と報道しました。