市原市議会 2015-09-07 09月07日－02号
自民党の幹部であった河野洋平さん、野中広務さん、山崎拓さん、古賀誠さん、加藤紘一さんや、公明党の二見伸明元副委員長も憲法違反の法律に反対だと立ち上がっています。 このように、国民に全く支持されていない法律は、そして学者や法曹界からも全く支持されていない憲法違反の法律は、廃案にするしかありません。 市原は新巻通信基地があります。
自民党の幹部であった河野洋平さん、野中広務さん、山崎拓さん、古賀誠さん、加藤紘一さんや、公明党の二見伸明元副委員長も憲法違反の法律に反対だと立ち上がっています。 このように、国民に全く支持されていない法律は、そして学者や法曹界からも全く支持されていない憲法違反の法律は、廃案にするしかありません。 市原は新巻通信基地があります。
また、一言つけ加えますと、この集団自衛権行使容認には、自民党の歴代の幹事長、加藤紘一さん、さらには野中広務さん、古賀 誠さんなども遺憾の意をあらわしております。さらには、新聞報道では公明党の元国会議員、二見さんなども異を唱えているそうであります。こうした事実の上に、市長の明解な見解をお聞きしたいと思います。 ○竹内直子議長 佐久間隆義市長。
かつて、自民党の幹事長をしていた野中広務さんですら、格差をなくすことが政治の最大の役割、このように語っております。では、なぜ格差は広がっているのか。やはり政治の責任が問われていると思います。この間、政府の進めてきた政策は、格差をなくすどころか逆の方向であります。1998年、法人税率の引き上げを初めとして、大企業と大金持ち減税を進めてきました。