船橋市議会 2021-01-20 令和 3年 1月20日総務委員会-01月20日-01号
なお、平成26年6月に、国の基本計画である国土強靱化基本計画が閣議決定され、平成29年1月には、千葉県国土強靱化地域計画が策定されている。本市においては、今後、想定されている地震による被害や、令和元年の台風15号及び19号などによる被害を踏まえ、今後、いかなる自然災害が発生しても、人命を守り、都市機能が致命的な被害を受けずに速やかに回復するまちづくりの推進が急務となっている。
なお、平成26年6月に、国の基本計画である国土強靱化基本計画が閣議決定され、平成29年1月には、千葉県国土強靱化地域計画が策定されている。本市においては、今後、想定されている地震による被害や、令和元年の台風15号及び19号などによる被害を踏まえ、今後、いかなる自然災害が発生しても、人命を守り、都市機能が致命的な被害を受けずに速やかに回復するまちづくりの推進が急務となっている。
議案第23号市道の路線認定及び変更については、主な質疑として、開発によって、道路が継ぎ足しで造られ、形状が変わるたびに認定していくと、真っすぐではない、あるいは、蛇玉道路と呼ばれるような不具合のある道路を造ることにならないかと心配しているが、どういう意思決定をして認定するのか、市の基本的な方針を伺う。
12時17分休憩 ────────────────── 13時20分開議 2.船橋市都市計画マスタープラン及び船橋市立地適正化計画について(報告) [理事者説明] ◎都市計画課長 船橋市都市計画マスタープラン及び船橋市立地適正化計画についてご報告する。 まず、現行の船橋市都市計画マスタープランの計画期間は令和2年度までとなっているが、計画期間を1年間延長する。
次に、7.再整備計画。こちらの経営戦略では、10年間の収支計画を策定することとされているので、計画期間内に実施する主な投資内容とし、対象施設や時期、金額を定める必要がある。このため、施設の整備計画についても併せて検討した。 ①市場施設における課題整備として、1つ目が、老朽化対策、品質・衛生管理の高度化である。品質・衛生管理の高度化や加工業務の効率化により競争力強化を図る必要がある。
令和3年~7年の指定管理料になるが、5年間が大体フラットで指定管理者の年間の計画が……指定管理料を払うという計画が出ている。指定管理者の収支計画を見ると、かざぐるまも、さざんかも、年々診療報酬も順調に増えていって、それに伴って常勤医師や衛生士の給与の手当も年間増加しているというふうなつくりになっている。
◎財政課長 まず、3次交付については、前回もご答弁差し上げたとおりだが、冬頃に実施計画を受け付ける……まさにもう冬に入ってしまったところだが、新たな情報は来ていない。 県補助金などについては、活用できるものは活用する形で、県補助の対象となるのがどこなのかは、調整しながら事業を進めているのも幾つかあるので、その辺はしっかり確保していきたいと思う。
[都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。 保全に関しての総合的な施策につきましては、船橋市緑の基本計画や整備・開発・保全の方針に基づく都市の緑の保全を目的として、指定樹林制度、市民の森、開発行為による緑地保全指導などに努めておりますが、本市は昭和40年代より都市化が進み、緑被率についても16年前に比べて40ヘクタール以上減少しております。
[都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) まず、液状化対策につきましては、業務代行予定者が事業計画策定段階で実施した地盤等の調査により新たに必要が生じた事項であります。調査の結果、区域内で液状化対策が必要な箇所を特定し、液状化に対する地盤改良工事を実施することとなっております。
[都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。 今回、158億円の事業費から192億円に事業費が増額しておりますけれども、例えばその中で、液状化対策につきましても増額となっています。例えば、その事業計画素案の策定の段階で、そういったものを想定していなかったのかどうかと言うと、そうではございません。
[都市計画部長登壇] ◎都市計画部長(高橋潤弐) お答えいたします。 現在、海老川上流地区は休耕地が目立つようになり、小規模な宅地開発や資材置場等の土地利用が進むなど、環境の悪化が懸念されております。
そして、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改定を進めているところです。本計画はこれらの改定を待って、また、計画を延期した総合計画に位置づけをきちんと明確にした上で進めるべきだと思いますが、ご見解をお伺いします。
議案22号、市川市との行政界の接する道路については、船橋市の今後の維持管理、負担がないこと、改めて確認させていただきました。 この新たに開通する道路は、藤原3丁目に一部面しており、この道路より船橋市側へ数メートル内側、東側に入ると、一帯が袋小路となっており、近くの幹線道路中沢道から、車幅、車1台分と少ししかない道路だけが出入口になっています。
、都市計画部長、都市計画部長、企画財政部長、山崎副市長、都市計画部長、都市計画部長、都市計画部長、都市計画部長、都市計画部長、都市計画部長、都市計画部長、副病院局長、都市計画部長、都市計画部長、企画財政部長、都市計画部長、山崎副市長、辻副市長、市長) ……………………………………………………………………………………………………………… 144 藤川浩子議員 (総務部長、総務部長、総務部長
議案第17号船橋市本町駐車場の指定管理者の指定につきましては、株式会社船橋都市サービスを同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるものでございます。 議案第18号船橋市営住宅の指定管理者の指定につきましては、株式会社東急コミュニティーを同施設の指定管理者として指定するため、議決を求めるものでございます。
そのために、予算も計画もちゃんとつけていかなきゃいけないというふうに思いますが、この事故の経過と原因と再発防止策についてお伺いいたします。 [都市整備部長登壇] ◎都市整備部長(竹田光伸) お答えいたします。
受託をした日本都市技術株式会社は、事業費総額に諸経費等が未計上であったことを認めたことを考慮すると、事業費総額約158億円の範囲で事業を遂行できない場合、日本都市技術株式会社は不足額に対する責任を負わなければならないと考える。 さらに、業務委託契約そのものが不履行になることも考えられ、契約の有効性をめぐって、市と日本都市技術株式会社が係争をしなくてはならないと考える。
[都市計画部長登壇] ◎都市計画部長 令和元年11月に、業務代行予定者から諸経費と消費税が未計上であるという指摘を受けたが、その際、委託を行ったコンサルに聞き取りは行っているが、その段階においてはまだ事実関係が判明していなかった。そのため、その東葉への要望書の話とは、まだリンクできなかったということになると思う。
この歩道は、都市整備部が所管する習志野台緑地の中の歩行者通路として位置づけされているが、東側の市道00−017号線の歩道として道路認定されており、道路部において維持管理している。
立地適正化計画は2年目が終了したところで、令和元年度は、30年度に作成した策定骨子をもとに、原案を策定した。原案策定したところで、コロナの関係で会議等、開催できていないという状況になっているところである。 ◎都市計画課長 都市計画マスタープランだが、同じように立地適正化計画と同じ業者に委託しているので、進行状況は同じだが、令和元年度は、原案の作成をしているところである。
◆佐々木克敏 委員 ただ、当然、いつ津波が起こるか分からないし、そのときの道路状況とか何とかというのもあった中でいくと、非常に危険な部分も出てくる可能性もあるので、こういうことについては道路部ともきちんと協議をして、そういうものについて、市全体の多分課題だと思うので、皆さんから主導して、都市基盤整備についても進めていただけるようにお願いしたいと思っている。