483件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 1998-09-16 平成10年第3回定例会−09月16日-05号

ここで言います未整理路線意味につきましては、過去におきまして、既存市道に接して自己土地道路用地して市に寄附し、地域部落ごと道路整備を行いましたが、その際、提供された道路用地の市への移管手続がされないまま、当時の土地所有者名義になっている路線を、私どもは未整理路線と位置づけているわけでございます。  

船橋市議会 1998-09-16 平成10年第3回定例会−09月16日-05号

ここで言います未整理路線意味につきましては、過去におきまして、既存市道に接して自己土地道路用地して市に寄附し、地域部落ごと道路整備を行いましたが、その際、提供された道路用地の市への移管手続がされないまま、当時の土地所有者名義になっている路線を、私どもは未整理路線と位置づけているわけでございます。  

鴨川市議会 1998-09-11 旧鴨川市 平成10年第 3回定例会−09月11日-03号

それと公民館の件なんですけど、これ補助金出すのもいいんですけど、この前も私お尋ねしてはあると思うんですけど、公民館自体の持ち主、権利者ですかね、これが公民館を設置している部落のものなのか、市のものなのかによって変わってくると思うんですよ。そういう面は承知の上でやってるのかどうかということですね。詳しくは申しません。

野田市議会 1998-06-19 06月19日-05号

そして、その部落道路ができたことによって2つに分断されて、そして公民館の方に夜行く場合だって、道路幅が広いから歩いているうちに車が近づいてきて危ない、こういう状況なんですよ。一回歩いてみてください。そして、そこには今度また大型店が出るんですよ。ますます混雑することは目に見えてるわけです。そういう状況ですので、また通学路にもなっています。

野田市議会 1998-03-12 03月12日-04号

部落周辺地域との格差は既にほぼ解消され、特別な対策を必要としない状況にまで来ているというのが今日の異論のない到達点だと思います。この野田市においてもそういう状況であることは、だれもが認めるところだと思います。しかし、市はそういう状況にもかかわらず、依然として差別意識は根強く、同和対策や啓発が必要だという立場に立っています。

習志野市議会 1998-03-10 03月10日-04号

ただそれは今申し上げましたように、一つ部落みたいなものですから、その中で発起人、要するに言い出しっぺになるということが非常に難しさがあるということですので、今後は私どももまた農協の方の力もかりながら、1軒1軒にお話をし、そしてその中で感触的に何人かがあの人たちがいいと言えばいいよという発起人代表の方も模索しています。その中で発起人をつくっていき、それで準備委員会をつくっていく。

習志野市議会 1998-03-10 03月10日-04号

ただそれは今申し上げましたように、一つ部落みたいなものですから、その中で発起人、要するに言い出しっぺになるということが非常に難しさがあるということですので、今後は私どももまた農協の方の力もかりながら、1軒1軒にお話をし、そしてその中で感触的に何人かがあの人たちがいいと言えばいいよという発起人代表の方も模索しています。その中で発起人をつくっていき、それで準備委員会をつくっていく。

成田市議会 1997-12-09 12月09日-03号

したがいまして、この問題が起こりまして、やはり何といっても担当部に前面に立ってご尽力をいただかなければなりませんから、従来のような旧村単位の会合だけではなくて、部落単位におろしてほしい、さらに班単位におろしてほしいということまでお願いをしていっていただきました。その都度、何人集まってどういう意見があったということを分析しました。 

船橋市議会 1997-12-08 平成 9年第4回定例会−12月08日-03号

その現状は、学校でのいじめ女性老人への差別障害者に対する差別外国人に対する差別部落差別学歴主義信仰者への差別在日朝鮮韓国人アイヌ民族への差別など多岐にわたっております。  明年は、世界人権宣言国連採択50周年に当たります。また、1995年から2004年を人権教育の10年と定め、各国、各NGOに自発的な取り組みを求めております。  

船橋市議会 1997-12-08 平成 9年第4回定例会−12月08日-03号

その現状は、学校でのいじめ女性老人への差別障害者に対する差別外国人に対する差別部落差別学歴主義信仰者への差別在日朝鮮韓国人アイヌ民族への差別など多岐にわたっております。  明年は、世界人権宣言国連採択50周年に当たります。また、1995年から2004年を人権教育の10年と定め、各国、各NGOに自発的な取り組みを求めております。  

佐倉市議会 1997-09-30 平成 9年 9月定例会−09月30日-06号

次に、同和対策事業費ですが、28年間15兆円に及ぶ国と地方自治体による特別対策住民自身主体的努力住宅生活環境は抜本的に改善され、就労、教育条件とともに部落内外の格差は是正されてきました。今年3月に同和法はその役割を終了しました。残務処理法として5年間延長されることになりましたが、佐倉市として同和事業の終結を宣言し、来年度以降一般行政の中で対応していくべきであります。  次に、減反問題。

野田市議会 1997-09-12 09月12日-05号

確実に部落問題は解決されてきていると確信をいたします。だれもが解決の実態を実感できる状態になっているにもかかわらず、その解決到達を踏まえて、28年間続いてきた同和事業の裏づけとなっていた法律が失効しているにもかかわらず、同和を冠した特権的とも言える特別対策事業が継続されれば、いつまでも同和関係者とか部落住民という立場につながれていくことであり、部落問題の真の解決にはならないものです。

野田市議会 1997-06-17 06月17日-03号

私はこの時期だからこそ改めて申し上げておきたいと思いますが、部落問題解決はどこまで解決してきていて、残る問題は何なのか、そして行政としてやるべきことは何か、やってはいけないことは何かをはっきり見定めることが重要だと思います。  さて、質問ですが、この住宅新築資金貸付制度を利用できる市民は、どんな条件を持っていることが求められるのでしょうか。

成田市議会 1997-06-09 06月09日-02号

その法律一つ、昭和23年5月3日政令第15号、町内会部落会またはその連合会等に関する解散、就職禁止、その他の行為の制限に関する政令が公布されました、マッカーサーがね。この村中持という部落の墓地は、この政令に抵触することになりました。それというのも、第1条で町内会長部落会長、今で言えば区長さんです。この政令の発令の日、直ちににその職をやめなさい。

木更津市議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第3号) 本文

部落差別撤廃を初めとする人権条例は、1997年1月20日現在、 469の自治体で制定されています。人権宣言について見ますと、都道府県レベルで6、市町村レベルでは 902となっています。全国 3,300の自治体の中でこれだけの条例宣言が出ているということは、日本の地方自治体の歴史を考えてみても、画期的な意義があると思っています。