八千代市議会 2008-09-10 09月10日－04号
また、難聴者が自転車で移動する場合の行政からの安全支援策として何か施策があればお聞かせ願います。 次に、難聴者用の補聴器購入補助対象の拡大について質問します。 障害者自立支援法に基づく聴覚障害者は、いわゆる障害者手帳が交付されており、これにより購入時の補助が受けられています。
また、難聴者が自転車で移動する場合の行政からの安全支援策として何か施策があればお聞かせ願います。 次に、難聴者用の補聴器購入補助対象の拡大について質問します。 障害者自立支援法に基づく聴覚障害者は、いわゆる障害者手帳が交付されており、これにより購入時の補助が受けられています。
次に、イとして、松戸市障害者団体連絡協議会とのかかわりについてお伺いを申し上げます。県内では唯一、この松戸市障害者運転者協会というのは、これは県内で松戸市にあるのがただ一つであります。それと、その上部団体である松戸市障害者団体連絡協議会とのかかわりについてお伺いをいたします。 私も障害手帳の所持者であります。
向小金地域は、住宅が密集している上に狭あいな道路も多く、現在避難場所に指定されている向小金小学校の敷地だけでは、大地震等の災害時に避難する市民をすべて収容することは到底不可能と思われます。そういう意味から、この災害時の避難所も考慮して恒久的に存続する緑地空間を計画的に保全すべきと考えるが、どうか、お答えください。 ○馬場征興議長 当局の答弁を求めます。井崎市長。
その声を受けて、公明党習志野市議団は議会で、高齢者や障害者、子供、そしてベビーカーでの利用者などが快適に歩行できるよう、エレベーターを初めとするバリアフリー施設の整備を要望し、本年１月には富田茂之衆議院議員と国交省千葉国道事務所を訪れ、実現に向けて、利用者や住民の皆様の声を生かすことに努め、取り組んでまいりました。
細目２点目は、消費者教育の充実についてお伺いいたします。 君津市は、消費者被害防止の観点から、消費者教育として消費者大学を開講しております。既に今年度においては今週の土曜日、13日の開講式を皮切りに10回、来年の１月26日まで、周西公民館を会場としてＡコース50人、ステップアップコース30人の定員での消費者大学の開講が予定されております。
災害が起きたときに一番問題となるのは要援護者と呼ばれるご高齢の方や障害をお持ちの方、外国人や乳幼児や妊婦の方々、自分で安全な場所に避難することが難しい方々をどのように助けていくかということではないでしょうか。 最近盛んに災害時要援護者への対策が取り上げられております。
（発言する者あり） 次に、五井駅からの循環バスについてでございますが、五井駅東口地区の開発区域では、現在、市、五井駅前東土地区画整理組合及びパートナー企業２社で構成する４者合同会議において、バス事業者と、まずは商業施設オープンに伴うバス路線等について検討しているところでございます。
平成19年度の実績といたしましては、子宮がん検診の対象者２万3221人に対し まして受診者2351人、受診率は10.1％でございました。また、乳がん検診の対象者２万211人 に対しまして受診者5463人で、受診率が27％となっております。今後もさらに受診しやすい環 境の整備に努めまして、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上 でございます。
避難者１人に４平米を必要とした場合でございますが、各施設の収容人員の総計は４万6,000人となります。若干、収容人員が下回る結果となっておりますが、実際に避難者を指定避難所のみで収容できない場合におきましては、その他の公民館、集会施設などを利用いたしまして、それに対応したいと考えております。
災害時に独力での避難が困難な要介護高齢者の方などのいわゆる災害時要援護者の名簿を作成し、これを市関係機関及び消防本部、民生委員・児童委員、高齢者相談員、消防団で共有することにより、体制の整備を進めてまいります。なお、この名簿につきましては、１１月上旬には名簿を共有することができるよう作業を進めているところであります。
次に、年金の特別徴収でございますが、特別徴収対象者の年金受給者は、65歳以上の公的年金等受給者約9万人のうち3万7000人、住民税額で約23億円を見込んでいるところでございます。
次に、年金の特別徴収でございますが、特別徴収対象者の年金受給者は、65歳以上の公的年金等受給者約9万人のうち3万7000人、住民税額で約23億円を見込んでいるところでございます。
近い将来、大きな被害を与える可能性が高いと警鐘を鳴らしており、マグニチュード７.３の地震を想定すると、県全体での死傷者は４万２,０００人を超え、避難者は１４５万人と予想されております。 そこで、質問の１点目が小・中学校の校舎の耐震化工事の内容についてです。
その主な内容は、一つ、入居者及び同居者の収入月額が６万7,０００円以下の場合、二つ、収入月額が６万7,００１円以上２０万円以下で、入居者または同居者が身体障害者１級、２級に該当する障害を有する者等、三つ、収入月額が６万7,００１円以上１２万3,０００円以下で、入居者または同居者が乳幼児、児童生徒を扶養し、配偶者のない者などに対しまして減免をする制度となってございます。
災害時に独力での避難が困難な要介護高齢者の方などのいわゆる災害時要援護者の名簿を作成し、これを市関係機関及び消防本部、民生委員・児童委員、高齢者相談員、消防団で共有することにより、体制の整備を進めてまいります。なお、この名簿につきましては、１１月上旬には名簿を共有することができるよう作業を進めているところであります。
新宿区では就労支援の総合機関として新宿仕事センターを設置し、チャレンジワークという愛称で障害者、高齢者、若年非就労者に対する就労支援のコーディネートをしています。就労支援の対象は障害者を中心としながら、高齢者、若年非就労者、子育てや介護で生活圏から長時間離れられない方々で就労意向がある方を含めて支援を行っています。
防災の取り組みの中で、災害弱者の対応が急がれることもあり、見守りネットワークの対象者に災害時援護者支援制度の対象者が含まれることもあり、答弁の中にも災害時要援護者避難支援制度は平時からこのような隣近所の助け合いの意識を高め、いざというときに円滑に活動できるようにするための方策が大事とあります。 そこで、質問の１点目は、各地区の理解を得るための対応について伺います。
第１点目、大地震発生時の被災者支援についてということでお伺いいたします。昨年から本年にかけて、国内外において大地震が発生しておりますが、関東においては、いまだにまだ発生しておりません。いつ発生してもおかしくない状況にあります。発生した場合は、避難と救出活動、それに加えて、避難所における避難生活がいつも問題となっております。館山市は、どのような地震災害の対策を考えているのか、お伺いいたします。
こうした中で、住民相互のつながりや連帯意識の強い地域では、被害状況や避難状況、また傷病者等が早い段階から把握され、住民同士協力し合って復興への取り組みが進んでいるとのことです。そこで、次の各点について伺います。 （１）、災害時要援護者登録制度について。 ①、進展状況。 ②、登録率の想定について。 （２）、防災ハザードマップ等の配布体制について。
コンストラクションマネジメント方式とは、発注者の代行者であるマネジャーが、技術的な中立性を保ちながら発注者の側に立って設計や工事発注方式の検討、工程、品質、コスト管理、法令順守などの業務の全部または一部を行うというものであります。