栄町議会 2021-03-10 令和 3年第1回定例会（第2日 3月10日）
また、事業者は、平成３１年１月に住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、同年３月に事業実施地区の班長以下６名と自治会役員出席の下、事業の説明会を実施していると自治会から伺いました。 また、事業者と自治会との間で約束事項を取り交わし、住民とのトラブルもなく、現在に至っているため、町としての指導は行っておりません。
また、事業者は、平成３１年１月に住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受け、同年３月に事業実施地区の班長以下６名と自治会役員出席の下、事業の説明会を実施していると自治会から伺いました。 また、事業者と自治会との間で約束事項を取り交わし、住民とのトラブルもなく、現在に至っているため、町としての指導は行っておりません。
今回、栄町高齢者福祉推進協議会の答申を受けて策定した「第８期介護保険事業計画」において、令和３年度から令和５年度までの期間における第１号被保険者の年額保険料を引き下げる見直しを行ったことに伴い、保険料率の改正を行うものです。
違反した物件が指導で改善されなかった場合、都市計画法では、地区計画の届出をしない者、又は虚偽の届出をした者に対して罰則の規定がございます。しかしながら、町といたしましては、使用者及び所有者に対し、地区計画の趣旨を理解していただくことに努め、改善が見られない場合は勧告を行いますが、罰則については、周辺自治体の状況を踏まえ、千葉県へ確認し、対応したいと考えております。
１項、独居高齢者の把握については、次の２点をお伺いします。 @独居高齢者の把握はどのようにされているのでしょうか。 A現在のリストアップでは、昼間時の、昼間の独居状態が把握できないと思われますが、いかがでしようか。 ２項、災害時の高齢者の支援については、次の２点をお伺いします。 @災害時の避難行動では、独居の高齢者に対して取られる支援はどのようになっておりますでしょうか。
新型コロナウイルス感染症は、全国的に新規感染者が増加しており、今後も予断を許さない状況が続いております。 そのような中、当町における感染者は、７月に２例、１０月に２例、計４例が確認されました。これから年末年始に向けて、さらに多数の人が集まるケースが想定されます。また、インフルエンザの流行も懸念されるところであります。
続きまして、内容についてですか、町では、交通空白地帯の解消と高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者の対策として、平成８年８月から循環バスの運行を開始しており、今では町民にとって欠かすことのできない移動手段として年間約３万６,０００人が利用しています。今後の高齢化の進展等に伴い、ますますその必要性が高まってくるものと考えています。
避難所の開設について、同一避難所を使用する各自治会、自主防災等の代表者、学校の職員、担当職員及び既存の地域団体、防災指導員、民生委員の地域担当者による避難所運営組織を立ち上げ、避難所運営マニュアルを作成して訓練を行うことが求められております。 そこで、避難所の開設について伺います。
災害時の避難における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、避難者の様態に応じた避難スペースの確保や避難所内の衛生管理など、その準備や対応に万全を期していくことが重要となります。
また、第７条として、受給資格者が医療費等のうち助成金を除いた一部負担金のみを支払い、町がその助成金を医療機関等へ支払ういわゆる「現物給付」により行う方法を追加するとともに、現行の受給資格者が医療機関等に医療費等を支払った後に当該受給資格者本人に助成金を支給する、いわゆる「償還払い」によることができる旨を「現物給付」の例外として新たに規定するものです。
新型コロナウイルス感染症は、首都圏を中心とし、全国的に新規感染者が増加傾向にあります。今後も予断を許さない状況が続いております。そのような中、当町においても、町内在住の２名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されました。
諮問第１号について、原案の者が適任である旨、答申することに賛成のかたはご起立願います。 〔賛成者起立〕 ○議長（橋本 浩君） 起立全員。よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案の者が適任である旨、答申することに決定いたしました。
これは、令和元年の第２回定例会で、副町長、当時は町長職務代理者でございますけども、「議会終了後すぐに検討に入っていきたい」とご答弁いただきました。その検討結果についてお尋ねします。 ２番目が町の重要施策に係る情報の発信時期及び情報受信者の基準について。
その他として、災害時要援護者対策として、重度の障がい者などの避難先等を定めた個別の支援計画を順次整備していきます。 また、倒木による停電や交通障害を回避するため、予備伐採についても検討していきます。 以上のような対策を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長（大野 博君） 岡本君。 ○１番（岡本雅道君） ご答弁ありがとうございました。
なお、台風通過後の翌日９月９日月曜日の午前１２時をもって、３避難所とも閉鎖いたしました。この間の避難者数としては、ふれあいプラザさかえが２３人、興津集会所及び矢口集会所への避難者はいませんでした。
要援護者の避難は、避難準備の段階、すなわち台風が来る前に行っておく必要がありますから、災害が起こる前の段階で要援護者リストを町以外では知ることができないわけです。それで、平時の公開を承認されたかた、これ平時のリストと呼ばせていただきますが、このかたの対応は地域が担うことはできても、それ以外の要援護者の避難支援は町が対応するということしかできないと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
そのような中、１１月２０日に印西地区消防組合正副管理者会議において、町から正式に広域化協議の申し入れをいたしました。この申し入れに対し、組合管理者であります印西市長、副管理者であります白井市長から、それぞれ広域化協議の実施について了承をいただいたところであります。町にとって、消防の広域化は大変重要な課題であるため、県の積極的な関与のもと、一日でも早く広域化が実現できるよう取り組んでまいります。
一方、栄町では、１０月１１日１４時に災害対策本部を設置し、１０月１２日には、気象庁の注意報や警報に基づき、避難準備情報を７時４５分に、避難勧告を９時に行いました。そして、町内全ての１２か所の避難所を開設し、５３７人のかたが避難されました。 また、１０月１３日には、利根川の水位が上昇したため、再度、避難準備情報を１２時３０分に発令し、そして、避難所に避難を促しました。
運転免許返納者への支援策、いわゆる運転免許返納者の足の確保については、免許返納者のみを対象とした支援を行うよりも、免許返納者を含めた形の中で、全体的な高齢者の足の確保支援策の充実を図ったほうがよいというふうに考えています。
本年３月に国において「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、５段階の警戒レベルに対応した早目の避難行動をとることが定められました。 そのため、町においても、本年度は避難に重点を置き、町民や関係者のご協力を得て、避難所運営訓練などを町全域で実施したいと考えております。具体的には、１０月２７日の日曜日に各小中学校及びふれあいプラザさかえなど１２か所の避難所で実施する予定としております。