君津市議会 2022-09-22 09月22日－05号
これに対し、委員から、同施設は福祉避難所となっているため、雨漏り等の施設の老朽化に対し、早急に対応されたいとの意見がありました。 また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。
これに対し、委員から、同施設は福祉避難所となっているため、雨漏り等の施設の老朽化に対し、早急に対応されたいとの意見がありました。 また、委員から、中学校費、学校運営事業に関し、電気料金高騰の小学校費への影響について質疑があり、小学校は電力の供給事業者が中学校と異なり、電気料金が値上がりしていないため、当初見込みのとおり推移しているとの答弁がありました。
公共交通への市民満足度は低くなっており、免許返納後の高齢者など自家用車が利用できない市民が、買物や通院等で気軽に移動できる環境づくりが求められています。また、人口減少や自家用車の利用を背景に、公共交通の利用者が減少傾向にあり、公共交通の利用者増加に向けた対策のほか、公共交通の利便性の向上や持続可能な運行に向けた収支の改善を図る必要がありますが、今後の施策の展開についてお伺いをいたします。
続きまして、細目４、避難所となる学校の利用計画と環境整備についてお答えいたします。 避難所として指定している学校施設の屋内運動場における熱中症対策につきましては、大型扇風機を配備しており、状況に応じ、保健室等、空調が整備されている部屋を活用できるよう体制を整えております。 なお、発熱やせき等の症状がある方につきましては、可能な限り、一般の避難者と部屋やトイレを分けることとしております。
登下校時の対策につきましては、地域の商店や協力者宅による緊急避難場所、いわゆる子ども110番の家も利用するよう指導をするとともに、保護者やＰＴＡ、地域住民や警察などと連携、協働いたしました見守り活動の実施や、連絡メールを活用いたしまして保護者の皆様への注意喚起なども行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 松本裕次郎君。
千葉県全体を見ますと、令和３年度の進学者数約３万7,000人に対し、給付型奨学金の採用候補者である約3,000人が制度を利用している状況でございます。
ロシアによるウクライナ侵略を強く非難するとともに、増え続ける犠牲者、多くの方々が避難を余儀なくされ、本市にも２名の方が避難されており、市民の皆様をはじめ各方面からの温かいご支援により、無事に日常生活を送られているとお聞きしております。改めて戦争の悲惨な現実を目の当たりにし、この紛争が平和的手段により早期に解決されることを切に願ってやみません。
次に、民生費については、障害者虐待防止支援事業及び児童虐待防止対策事業に関し、相談体制について質疑があり、障害者虐待防止支援事業については、障害者虐待防止センター窓口を設置し、休日や夜間に通報、相談があった際にも速やかに対応できるよう体制を整備している。
一般社団法人全国銀行協会では、18歳、19歳の若年者が過大な債務を負うことのないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについて、成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申合せを行っております。広告宣伝においては、過剰な借入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努め、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類により収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。
そして、東日本大震災や熊本地震のように広範囲に被害が発生するような緊急事態の際に、他自治体やボランティアなどから応援いただくことが考えられ、被災した市民にとっては、本市職員と支援者、避難者の区別がつかず、困惑することが考えられます。
本議案は、空き公共施設となった旧坂畑小学校及び旧亀山中学校について、公募型プロポーザルで優先交渉権者として選定された事業者に、運動場部分を除いた両校の土地及び建物等を無償で貸し付けるにあたり、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、提案された事業については、事業者が運営するキャンプ場やワーケーション施設等を通じ、市内外からの誘客を図るとともに、本市の特産品や観光スポット
厚生労働省の新オレンジプランにおける日本の認知症高齢者の数は、令和７年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれ、その対策が急務であります。
大綱１、安心・安全な防災・災害対策について、細目１、君津市避難行動要支援者避難支援計画について。 本市では、これまで君津市災害時要援護者避難支援計画があり、今回、国の災害対策基本法、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針の改正に合わせ、君津市避難行動要支援者避難支援計画に改訂されたところですが、今までの計画と新しい計画ではどのように変わったのか伺います。
大綱２、新型コロナウイルス感染症対策について、細目１、コロナ禍による被害者等への支援・救済についてお答えいたします。 本市の感染者は、12月１日現在774名であり、直近１週間の新規感染者はゼロ名と非常に少ない水準が続いております。今後は、気温や湿度の低下、年末年始における人流の活発化などにより、感染リスクが高まると認識しております。
細目１、災害時ペット同行避難について。 ペットは多くの飼い主にとって家族同然のような存在です。東日本大震災ではペットを自宅に置いたまま避難し、精神的にショックを受けた被災者もいたと言います。また、同行避難ができないことで、危険が迫っていても避難をちゅうちょすることがあってはなりません。
委員から、落札者決定の経緯等について質疑があり、執行部から、入札は施工実績などの評価に加え、入札価格を含めて落札者を決定する総合評価落札方式で実施したが、第１順位となった事業者については、低入札に該当したため審査をしたところ、積算に漏れがあったことから失格とし、第２順位のホーナン工業株式会社を繰り上げ、落札者と決定したとの答弁がありました。
また、君津市農業活性化協議会が運営する指導者つき体験農園では、障害者や保護者も参加して農業者の指導の下、農作業の体験が行われております。これらの活動一つ一つが、農業者、障害者それぞれの相互理解を深めるきっかけとなり、本市における農福連携につながるものと考えております。
君津市でも、７月頃よりデルタ株の影響によってか感染者数が急激に増加し、感染症が発症した昨年から７月までの感染者の累計は337人でしたが、８月の１か月間で350人の発症が確認され、感染者数が倍増となりました。
次に、社会教育費、市民文化ホール関係費、管理運営委託費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休館や利用者が減少したことによる影響額を指定管理者に補償する費用として1,084万4,000円を増額補正するもので、財源として、全額一般財源を充てるものとの説明がありました。
現在、清和地区においては旧秋元小学校を活用し、行政センター機能をはじめ、公民館、保育園、避難所などの機能を複合化する拠点整備を進めております。 この取組の中で、地域活性化に向けた施設の役割、運営などについて、地域住民や地域団体、民間事業者と共に、旧秋元小学校複合整備地域準備会を立ち上げ、行政センター職員や公民館職員も関わりながら、持続可能な新たな地域拠点づくりを目指しております。
市民へのワクチン接種が始まっておりますが、本市へのワクチン配送の見込みや、国が目標に掲げる７月末までの高齢者の接種完了を含めた接種スケジュールについて伺います。また、集団接種の予約方法が変更されましたが、その経緯について伺います。 細目２点目、避難行動要支援者避難支援計画について。