富津市議会 2021-11-26 令和 ３年１２月定例会−11月26日-01号
８款土木費は、2,577万2,000円の増額で、１項土木管理費は、新たに境界確定が必要となった箇所に係る測量・登記業務委託料360万円を計上するものでございます。
８款土木費は、2,577万2,000円の増額で、１項土木管理費は、新たに境界確定が必要となった箇所に係る測量・登記業務委託料360万円を計上するものでございます。
熱海市伊豆山で土砂崩れを起こした業者と同一人物であることが、法人の登記簿謄本で分かる。各法人の動きについて、詳細な資料を提出されたい。 １、京成大久保駅前のスターツコーポレーションによるＰＦＩ事業の７２億円の債務残高が大きな影を落としている。ＰＦＩ事業は、長期間にわたる債務の返済が伴う。
（仮称）鷺沼地区土地区画整理事業の土地利用計画案におきましては、幹線道路の機能を有する都市計画道路を配置していることや、地権者の意向を踏まえた複合商業施設の誘致が計画されていることなどから、交通の流れの変化により事業区域周辺道路の交通量の増加が予想されております。特に小学校の移転に伴う通学路の安全対策の必要性を認識しているところであります。
また、持続可能な行政経営を念頭に、子育て環境の充実、教育環境の整備、道路、橋梁の整備や長寿命化などの施策を、新型コロナウイルス感染症対策では、市民や事業者への支援や経済対策を、また、令和元年房総半島台風の災害復旧では、市民が被災前の生活を取り戻すための施策を着実に実効している。
令和３年度の取り崩し額は2億4,520万円でございまして、主な活用用途といたしましては庁舎改修工事大佐和老人憩の家解体工事、道路維持管理に関わる修繕料などになっております。 ○委員長（諸岡賛陛君） 平野英男委員。 ◆委員（平野英男君） ありがとうございます。現在、令和４年度、執行中ですけれども、今年度の取り崩し予定額とその用途、また令和４年度の積立予定額教えてください。
市営サッカー場の指定管理者の応募につきましては、大網白里市営サッカー場指定管理者応募要領に基づき申請の受付を行いました。申請時における指定管理者指定申請書の内容につきましては、会社の定款、法人の登記事項証明書、前年度の事業報告書、決算諸表、直近１年間の国税、県税、市税の納税証明書などにより、法人の所在及び事業実績等を確認しております。
道路改良の要望というのが多分毎年100件以上積み上がっていて、さらにまた新しいのもあるということで、なかなか減らないというのを前に聞いたことあるんですけれども、その場合どういう箇所で、どういうところが道路維持補修が今待機している状態なのかという写真つきで皆さんが分かるようなことを公表できないでしょうか。
で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について （２）議案第４号 富津市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について （３）議案第５号 富津市土地開発基金条例を廃止する条例の制定について （４）議案第７号 富津市土地開発公社の解散について （５）議案第８号 財産の取得について （６）議案第９号 財産の貸付けについて （７）議案第10
◆３番（平川博文君） なぜ、約１年以上の審査期間を要したのかということについて、お答えをいただきました。 次に、都市環境常任委員会の審査の過程で、株式会社ホームクレバーの会社登記簿謄本、会社概要、財務諸表、これまでの市内の事業実績などの資料要求はされたのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（清水大輔君） 都市環境常任委員長小川利枝子議員。 ◆都市環境常任委員長（小川利枝子君） はい。
各学校におきましては、教職員による実地踏査や地域や保護者からの要望を踏まえまして、通学路の点検をし、交通量の多い道路や歩道が十分に確保できていない道路などについて、歩行路の確保や横断歩道、路面標示の再塗装などの要望の報告を受けております。教育委員会では報告を取りまとめ、通学路安全対策検討連絡協議会におきまして、関係各課、警察と対応を協議し、改善策についても検討しているところでございます。
──────────────────────── （議案第１号） 令和３年度富津市一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについて ◎市長（高橋恭市君） 議案第１号 令和３年度富津市一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認を求めることについては、令和３年７月３日及び13日の大雨により被災した道路、河川、農地等の復旧に係る予算を措置する令和３年度富津市一般会計補正予算（第５号）
２００１年に建設省－－当時ですね、と千葉県が進めた第二湾岸道路整備計画は、三番瀬への影響が懸念され頓挫しました。しかし、昨年、第二湾岸道路計画の千葉県内のルートをほぼそのまま継承する高規格道路の整備計画が浮上しました。当時、三番瀬の自然環境に与える悪影響が懸念された計画の具体化を認めることはできません。
我が国では、土地に関する土地は登記所において管理されていますが、その半分ほどが明治時代に作られた公図などを基にしたものです。そのため、登記所に備え付けられている地図や図面は、境界や形状などが現実とは異なっている場合が多くあり、また、登記簿に記載された土地の面積も正確でない場合があるのが実態です。
御質問の所有者不明の土地問題につきましては、民事案件であると想定されることから、弁護士による法律相談や司法書士及び土地家屋調査士による登記、測量、境界相談等を案内しております。 なお、近年においては、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が公布され、今後は所有者不明土地に関する対応が順次示されるものと考えております。
既存樹木を生かしながら、２万5,000平方メートル以上の緑地を確保し、管理していくこと、建物を敷地中央部に配置することで道路から建物まで最短でも20メートル程度の距離が取れること、さらに景観上落ち着きのあるデザインにするなどの計画を確認しております。あともう一つ、道の駅しょうなんの再整備工事に関する部分です。
そういった中、手賀沼ふれあいライン、３・５・１５号線の手賀沼公園から北柏への道路なんですけれども、こちら建設当時兼用工作物ということで、道路プラス堤防の造りだったんですけれども、果たしてこちら堤防としての機能があるのかという疑問が呈されております。
具体的な事業を御紹介しますと、近年全国的に下水道管などに起因する道路陥没が増えており、今後インフラの老朽化に伴いさらなる道路陥没の増加が懸念されていることから、道路陥没を事前予測し、予防保全型維持管理の確立を目指す取組を進めております。
その1.4キロメートルのうち、半分の700メートルが山武市区間で、工事は完了しておりますが、道路開放した場合、大型車両の主要道路への迂回が難しく、また、生活道路への車両進入の抑制など、周辺地域の道路事情を考慮し、供用開始に至っておりません。 残りの700メートルが、東金市区間及び九十九里町区間となりますが、東金市が事業主体となって、道路改良工事が行われております。
こちらも、令和３年４月分の特別児童扶養手当、この受給者のうち、今年度の住民税均等割が非課税の者というのが３つ目の区分で、４つ目が、先ほどと同様に、特別児童扶養手当の５月分以降の受給者のうち、令和３年度の住民税均等割が非課税の者ということで、ここまでの４区分が、いわゆる申請をいただかないで、案内を送った後に支給するという方々でございます。
次に、農振農用地の解除の方策についてでございますが、道路整備事業など、公益性が特に高いと認められる事業により、農用地の集団性が損なわれている事例は、議員ご指摘のとおり、一部で見受けられております。