こういう輸入されているものについて、この前、中国の冷凍ホウレンソウ等にいわゆる除草剤というか、農薬が混入されておりましたけれども、食材に対する調査というか検査は行っておりますか。いわゆる農薬等の検査等も行っているか、教えてください。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
本市においては、生産者と消費者の信頼関係をつくり上げるため、農薬や化学肥料、抗生物質などの使用を抑えた、より安全な農畜産物の生産を推進します。 農業関係団体の連携による生産者と消費者の交流イベントや学校給食での地元食材の利用の推進など、これらの取組を活性化し、地産地消の実践が自給率の向上につながるとの認識の下、ここに地産地消・食の安全と自給率向上都市を宣言しますと述べられています。
特に課題となっているツツジの株間に侵入したシノダケの駆除や褐斑病対策は、利用者の安全・安心や周辺環境への影響に配慮して、化学合成農薬を使用しない方法を選択して行っていきます。 シノダケの駆除は、今後おおむね３年をかけ、刈取りなどの物理的手法で駆除していくものとし、ツツジの褐斑病対策としては、木酢液や竹酢液などを使用して防除に取り組んでいきます。
エ、千葉日報の報道にもありましたが、東金にあります千葉県農業大学校研究科の齋藤竜太郎氏が開発中の捕獲わなは、ドッグフードをおとりにする、農薬を使わない環境保全型の駆除方法です。コストも低く、効果も抜群とのこと。関係者等の連携で駆除を推進してはどうか。 次、４、多様性への理解についてです。この問題は、分からないことも多く、判決内容や様々なメディアや新聞等の報道を参考にさせていただいております。
褐斑病対策につきましては、化学合成農薬は使用せず、周辺環境や安全・安心に配慮した防除に取り組みます。また、手賀沼親水広場前の遊歩道は、波による浸食が著しいため計画的に護岸工事を実施いたします。 常磐線、成田線の沿線活性化では、ＪＲ常磐線沿線の８自治体とＪＲ東日本東京支社、東京藝術大学で構成するＪＯＢＡＮアートライン協議会において、アートアンブレラなどの事業に引き続き取り組んでまいります。
国の補助事業につきましては、面積に対して支援するという考え方のもので、改植や樹体の撤去を含め、10アール当たり17万円、また収益期間に必要な肥料代や農薬代など、10アール当たり５万5,000円、改植の翌年から４年分をいただけるという支援制度になっております。 75: ◯石井教宇議員 ありがとうございました。
その中で特に難しい課題となっているツツジの株間に侵入した篠竹の駆除や褐斑病等の病害対策につきまして、周辺環境への影響に配慮し、農薬は使用せず、刈取りを軸とした対策に取り組むことを検討してまいります。 次は、観光振興策の推進についてです。 農産物直売所アンテナショップ跡地の活用については、店舗のオープンに向けて事業者と協議を行っています。
一方、肥料や農薬の代金は高騰しています。飼料用、加工用米への補助金で、農地の耕作は維持されるでしょう。しかし、農家の方々のやる気は減退してしまうのではないか。新たな農家支援策について伺います。 最後に、匝瑳市民病院の施設建て替え計画について市長に伺います。 老朽化し耐震性も劣化している市民病院施設の建て替えは、市民の強い願いとなっています。
厳密に言いますと、無農薬ですとか様々な要件があって、区分けすることが難しいかもしれませんけれども、先ほどの答弁にもありまして、厳しいということでありますけれども、何とかそうした教育振興ということでの予算づけも図っていただければなと思うものであります。
また、他市におけるドローンの活用事例では、中山間地域におけます物流サービス、また農業分野の活用として農薬、肥料の散布、作物の生育状況の判断などの事例もございますので、これらの取組を参考にしながら、ドローンのさらなる利活用を推進してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 高橋健治君。 ◆５番（高橋健治君） 利活用の推進をいろいろ考えてくださるということなので、非常にうれしく思います。
それから、国は農業の脱炭素化、農薬や化学肥料を減らそうということを言っているんですけども、農業委員会ではそういう議論がされているのかどうなのかね。2050年までには全農地の25％を有機栽培を拡大するというふうに国は、農林省決めているんですね。そういう意味では、農業委員会ではそうした議論も踏まえての選任でしょうかということを聞きたいんです。
この20年ほどの間に、子供の食物アレルギーやアトピー、発達障がいなどが急増していますが、その原因の一つとして、殺虫剤であるネコチノイド系農薬や有機リン系の農薬、除草剤として使用されているグリホサートなどの残留農薬の影響が指摘されています。世界的に見ると、特にＥＵ諸国ではこうした危険な農薬の使用を禁止する動きが高まっていますが、日本ではむしろその逆です。
この質というのは、ざっくりとした言葉ですが、私は材料が新鮮なこととか、地産地消であることとか、添加物が少ないこと、農薬が少ないこと、手作りであることなどを思い浮かべます、加工品が多くなると、添加物が入る可能性は増えますので、加工品が少ないほうが私にとっては質の高い食事なんですけれど、センターというのは自校式よりもどうしても加工品が多くならないでしょうか。
令和２年度の250万円の内訳は、これは何に使うのかというところでは、経済の早期回復に向けた取り組みとして、無農薬・無化学肥料での栽培や有機食材の提供に取り組む生産者やレストラン、飲食店などを対象に、ＪＡＳ法に基づくオーガニック認証の取得と言っていたんですね。 これが、確認したいんですが、無農薬・無化学肥料での栽培や有機食材の提供に取り組むことに支援したのか。
おいしいお米、減農薬で安心・安全の有機米などを生産し続ける努力を評価し、推進していくために、主食用米にも助成金の支給を求めます。答弁をお願いします。 第４、学校児童生徒のリモート学習について伺います。 匝瑳市教育委員会は、市内の小中学生全員に行き渡るよう、タブレット型通信端末を購入しました。その利活用の進捗状況を報告ください。
よく農薬を悪の根源なような表現をする方がいますので、ここで農薬の正しい知識を再確認したいと思います。
706 ◯学校給食課長（重城秋子さん） 令和２年度につきましては、有機米の無農薬、化学肥料を使用していないお米の試食ということで、鎌足小学校に伺って、給食を試食いたしました。非常においしい給食でした。
1023 ◯委員（石井徳亮君） 農協の私も組合員ですので、「ほなみ」とかって機関誌なんかが来ますけども、大体この辺からすると、どういうふうに種もみを冷やして、農薬は、除草剤はこれだけ使って、化学肥料はこれだけやって、農薬はこれだけ使ってと、有機以外の指導しか載ってこないんですよ。
また、学校給食に地元産食材を取り入れるとともに、農薬・化学肥料を一切使用しない木更津産米の提供をするなど、地産地消と食育の啓発を進めてまいります。 ５点目として、みなとやまちのにぎわいの創出でございます。