佐倉市議会 2020-09-09 令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会－09月09日-01号
◆委員（松島梢） 全国的に給食に有機農産物を取り入れたり、有機農業等を売りにして農作物のよさをアピールするといった自治体の取組が増えているのですけれども、できるだけ農薬散布を減らすような取組を考えてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長（石渡康郎） 農政課長。 ◎農政課長（鈴木則彦） ご意見ということで、今後考えていきたいと思っています。 以上でございます。
◆委員（松島梢） 全国的に給食に有機農産物を取り入れたり、有機農業等を売りにして農作物のよさをアピールするといった自治体の取組が増えているのですけれども、できるだけ農薬散布を減らすような取組を考えてほしいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長（石渡康郎） 農政課長。 ◎農政課長（鈴木則彦） ご意見ということで、今後考えていきたいと思っています。 以上でございます。
また、資器材につきましては、肥料であるとか農薬等で考えておりまして、あくまでも今後営農継続するためのものと考えております。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） ほかに質疑はございますか。 宇田議員。 ◆４番（宇田実生子） 議席４番、宇田実生子です。
◆委員（川口絵未） 今コシヒカリもなくなるのではないかと言われていて、大きな企業が農薬とセットで種を売るような感じになってくると、同じ例えばコシヒカリでも、千葉県に育ちやすいように改良を加えて種を管理してきたと思うのですけれども、そういったものがなくなって、最初のうちはすごく生産量が多くなるらしいのですけれども、だんだん土地が痩せ細っていって、どんどんとれなくなるということで、外国でも訴訟が起こったりとかしていますので
佐倉市でも有機農業や減農薬栽培等に取り組む生産者がおり、これらの方々との意見交換も行っておりますので、今後の実施内容等についても皆様のご意見、ご要望等を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 松島議員。
ネオニコチノイド系の農薬は、発達障害が懸念されています。千葉県では、子供たちの健康への影響を防ぐために、給食用パンは国産小麦に限定することが食文化研究会などの要望で実現しました。市の給食は米飯が中心ですが、輸入小麦を使ったうどん、中華麺がメニューに入っています。これについて対策は考えているでしょうか。 ○副議長（爲田浩） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。
◆１４番（徳永由美子） それでは、市内小中学校における給食食材の地産地消が大変進んでおりますけれども、さらに新規就農の方が多く手がける無農薬野菜の給食食材への導入について、現状と課題をお伺いいたします。 ○議長（石渡康郎） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
ＴＰＰと日米ＦＴＡで輸入農産物がふえ、添加物や農薬が今まで以上に食卓に入ってきます。流通コストも添加物も必要のない地元産の農産物や食品を安定的に買い続ける地産地消で、佐倉の農業を守ることを提案します。直売所は市内に何カ所あるか、直売所への支援は行っているか伺います。 ○副議長（爲田浩） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（二川健一郎） お答えいたします。
９点目、水稲害虫広域防除事業の農薬空中散布は、散布された農薬が何日間も滞留することで、知らずに農薬に暴露する危険性があります。ことし４月、ＥＵ加盟国ではミツバチ減少の原因とされているネオニコチノイド系農薬３種類の屋外使用が全面的に禁止されました。 次に、意見を申し述べます。
10点目、水稲害虫広域防除事業の農薬空中散布は、飛散した農薬による市民への健康被害が懸念されます。 それと引き続き、議案第５号は社会保障・税番号制度のシステム改修費用が入っていることから反対いたします。詳細は、閉会日に討論いたします。 以上で終わります。 ○委員長（山口文明） ほかに討論はございませんか。 萩原委員。 ◆委員（萩原陽子） 反対する議案は、１号、２号、５号です。
次は、主要施策の成果203ページ、グリーンリサイクルなのですけれども、このチップ材なのですけれども、確かにランニングコース等でたくさんまかれていて、いいものなのですけれども、最近無農薬農業でチップを使っている農家さんが市内で出てきまして、日本で初めてということで、この間東京大学の教授とかも見に来ていたのですけれども、確かに無農薬、無肥料、有機ですよね。それにチップを使うらしいのです。
ドローンは、現在その特性を生かして、空撮や物資の運搬、農薬の散布などさまざまな分野で活用されています。また、７月の豪雨の現場においてもドローンを活用した被害状況の把握など、行方不明者の捜索にも使われ、テレビでもドローンからの映像が放映されました。近年、このドローンに注目し、災害時における協定を締結している自治体もふえていると聞いています。
産直販売に始まり、６次産業化、科学的根拠に基づいた土づくり、生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階まで追跡可能なトレーサビリティー、食物工場、太陽光利用型工場、規格外野菜のカット野菜化、栄養価が高くて低農薬のホウレンソウの冷凍販売、野菜くずを堆肥にするリサイクル事業、カフェ、お弁当、産直野菜を主力商品に置く自由が丘のスーパー、オテント、年間８万円の会費で手ぶらで農業ができる貸し農園、高校の校外学習
│市長、教育長、 │ │ │ │ (1)（仮）佐倉図書館複合施設建設問題について │関係部長 │ │ │ │ (2)図書館サービスの充実について │ │ │ │ │３．化学物質過敏症問題について │市長、教育長、 │ │ │ │ (1)平成29年度公共施設における農薬
今議会でも子供の発達障害の問題を複数の議員が取り上げましたが、その原因の１つと言われているのが農薬、殺虫剤などの化学物質です。有機リン系農薬については米国小児科学会が既に影響ありと公表していますが、現在、有機リンにかわって使われているのがネオニコチノイドです。どちらも脳神経系への悪影響がありますが、ネオニコチノイドは水溶性のため生態系への影響は有機リン以上と言われています。
だから農薬をまいているというようなことを聞かされました。いつも使っている競技場もそうらしいのですけれども、この農薬の薬の種類あるいは程度ですね、これについてはどういうようなものですか、お尋ねしたいと思います。 ○委員長（中村孝治） 答弁、時間かかれば。 ◎公園緑地課長（湯浅明弘） 保留お願いいたします。今、すぐお調べいたします。 ○委員長（中村孝治） では、次の質問を。山口委員。
公共施設、学校等における農薬、化学物質をできるだけ使わない管理方法、総合防除の取り組みについて伺います。農薬、殺虫剤、合成洗剤や柔軟剤の香料、生活空間に充満している化学物質に私たちの体は暴露しています。母親の胎内にいるときから化学物質に囲まれていますが、大人よりも胎児や乳幼児のほうが影響は大きいのです。
につい │ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ (2)受動喫煙防止対策について │ │ │ │ │２．化学物質過敏症問題について │市長、教育長、 │ │ │ │ (1)公共施設、学校等における農薬
◎農政課長（櫻井正行） 最近飼料用米とかＷＣＳですか、そういうものがふえてきまして、それについて農薬については厳しい基準がございますので、農薬の面積がそれによって減ってきていると、少し面積が減ってきているということです。 以上でございます。 ○委員長（押尾豊幸） 敷根委員。
現在佐倉市は、公共施設を総合防除という方法で農薬、化学物質を極力使わずに管理をしております。それに関連して、今回小中学校、幼稚園、保育園での石けんと合成洗剤の使用状況調査を行いました。石けんとは脂肪酸ナトリウムと脂肪酸カリウムのことで、動植物性油脂、それから植物性油脂に苛性ソーダや液体石けんの場合には苛性カリで反応させたものです。それ以外の合成界面活性剤を主成分としたものは全て合成洗剤です。
下水道事業に関連した質問で佐倉市の汚水排水、雨水排水について水質、農薬、その他有害物質等の排出傾向と必要な対策はどのようであるか、予算措置も含め質問します。また、汚水については流域接続点、特定事業施設等についての傾向もお聞きをいたしますというものでございます。 執行部の答弁を求めます。 角田課長。