1726件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2019-06-26 令和 元年 6月定例会−06月26日-04号

◆14番(徳永由美子) それでは、市内小中学校における給食食材の地産地消が大変進んでおりますけれども、さらに新規就農の方が多く手がける無農薬野菜の給食食材への導入について、現状と課題をお伺いいたします。 ○議長(石渡康郎) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  

佐倉市議会 2019-06-25 令和 元年 6月定例会−06月25日-03号

TPPと日米FTAで輸入農産物がふえ、添加物や農薬が今まで以上に食卓に入ってきます。流通コストも添加物も必要のない地元産の農産物や食品を安定的に買い続ける地産地消で、佐倉の農業を守ることを提案します。直売所は市内に何カ所あるか、直売所への支援は行っているか伺います。 ○副議長(爲田浩) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(二川健一郎) お答えいたします。  

船橋市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算決算委員会市民環境経済分科会−03月12日-01号

私も以前農業委員をやり、農家の方からさまざまな悩みを聞いてきたが、特に、先に農業しているのに後から住宅が張りついてきて、それでいて、農薬の散布とか肥料のにおいとか、苦情を市役所のほうに言ってくる声があると。そうはいいながらも、地域住民の方ともめるわけにもいかないので、非常に配慮しながらやっているという話を聞いたことがある。

長生村議会 2019-03-03 平成31年定例会3月会議(第3日) 本文

アメリカは遺伝子組み換え種子や農薬、農業資材などで膨大な利益を得ている大企業の利益擁護で反対の先頭に立ったとのことで、これを受けて日本は棄権したと言われております。日本農業新聞は、「小農を守り、権利と価値を認めることが世界的な潮流になっている。日本は規模拡大ばかりを重視、国連の宣言を真摯に見つめる必要がある」と論評しています。  

長生村議会 2019-03-02 平成31年定例会3月会議(第2日) 本文

2点目、「野菜など、農薬使用の検査、放射能検査などは、どうされているのか」との御質問ですが、国内流通食品については、都道府県が検査等により監視・指導を行うこととされております。また、輸入食品については、国が抜き取り検査等により監視・指導を行うこととされております。このため、保育所では農薬使用の検査は行っておりません。

東庄町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会 議事日程第1号

次に、質問事項2、ヘリコプターによる農薬の空中散布について。 ヘリコプターによる農薬の空中散布により、水稲の病虫害の発生予防と防除に貢 献してきたことは間違いありません。しかし、ヘリコプターによる水稲の病虫害防 除を始めた時と現在では、ヘリ防に対する認識は大きく変わっています。 初めてヘリ防が行われたころに化成肥料が使われ始めました。

長生村議会 2019-03-01 平成31年定例会3月会議(第1日) 本文

次の、3目農業振興費ですが、2,901万6,000円で、主なものとしては、ながいきフェスタ実行委員会補助金など、農業振興に対する各種の負担金や補助金、米の生産調整推進事業、ラジコンヘリによる農薬散布をする植物防疫協会への補助金及び大型農業機械導入支援事業補助金となっております。また、米価の安定施策として、専用品種による飼料用米の作付者に対する村の補助金の見直しを実施したところです。

横芝光町議会 2019-03-01 平成31年3月定例会

いろいろな文献なんかもあるんですが、このネオニコチノイドの農薬ですが、非常に少量 で効果が高く、そして残留性があるということで、非常に重宝されている農薬なんですね。 2000年ごろからミツバチが全滅するという現象がもう世界中で起きてきた。その原因の一つ に、ネオニコチノイド系の農薬があったということがわかってきた。

茂原市議会 2019-02-27 平成31年 第2号 平成31年2月27日

活用 - 58 - された例を申し上げますと、現地で農作物の生育状況などを確認し、病気がちなところが見ら れたときには農薬や肥料の種類、散布時期など管理状況の聞き取りを行いまして、改善点の助 言を行っております。 ○議長(三橋弘明君) 飯尾 暁議員。

南房総市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-25

その営農類型としましては、無農薬野菜等の栽培に夫婦2組と個人が1名、水稲栽培に個人が1名となっている状況でございます。  次に、新規就農希望者の受け入れ支援制度として、合併前の平成13年度から旧三芳村で実施され、引き続き実施しております三芳新規就農支援施設を活用することにより、市外からの希望者等の受け入れを図っております。これまでに15家族の受け入れを行い、現在は1家族が入居しております。

我孫子市議会 2018-12-18 平成30年 12月 環境都市常任委員会-12月18日−01号

◆委員(内田美恵子君) 私のほうからは、先日、我孫子農産物直売所で販売した春菊から残留農薬の基準値を超える農薬が検出された件についてお尋ねしたいと思います。  この件に関しては、11月21日に議会事務局を通して我々議員に対して、農政課から資料がファクスで送られてきました。

野田市議会 2018-12-14 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月14日−05号

◎自然経済推進部長(山下敏也) 対象外となります具体的な例として国から示されているのは、農業生産ではなくて販売のための施設、また育苗箱、パレット、コンテナなどの附帯器具、それとマルチ、燃料、農薬、肥料などの消耗品とされております。また軽トラックやパソコンなどの農業経営の用途以外に使用できます汎用性の高いもの、これも補助対象とはならないことが示されております。   以上でございます。

木更津市議会 2018-12-13 平成30年建設経済常任委員会 本文 2018-12-13

また、排出時の基準でございますが、ゴルフ場につきましては、農薬取締法で定義されております農薬のうち、ゴルフ場で使用されるものとして、環境省局長通知のゴルフ場で使用される農薬による水質汚濁の防止に係る暫定指導指針で示されております、殺虫剤等の指導指針値を参考に、最終処分場につきましては、水質汚濁防止法を参考に、それぞれ条例の規則に別表で定めておるところでございます。  

野田市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第6回)-12月13日−04号

作成した資料のドローンの現状についてを見てみますと、国内の関連市場の規模は、2015年の16億円から2020年には186億円、2022年には406億円へと拡大すると予測されており、ドローンの用途も多様化して、2015年には農薬散布が全体の70%を占めていたものが、2015年以降は整備、点検、測量などの市場が大きく伸び、ことしは農薬散布の需要を上回ると見込みとされています。

千葉市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2018-12-07

また、ドローンの農業分野への活用については、国家戦略特別区域法に基づき、国と市が共同で設置したちばドローン実証ワンストップセンターの相談を通じて実証実験が行われたと伺っており、今後も適量な農薬散布、農作物の生育状況の把握、病害虫の早期発見などの効果が期待されており、個人的には、ほかの機器との組み合わせなどにより、現在問題となっている有害鳥獣対策などにも効果的に使えるのではないかと考え、提案してまいりたいと