1813件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

館山市議会 2021-06-16 06月16日-03号

次に、大きな第2、後期基本計画の“若者”の元気アッププランについての第1点目、リノベーションまちづくり事業取組についてですが、リノベーションまちづくりは、まちなかの空き店舗空き家などの遊休不動産について、起業、創業意欲のある人材が新しい使い方により利活用を図ることでまちを再生する事業であり、地域課題を解決することを見据えて民間主導でプロジェクトを起こし、行政がこれを支援する形で事業促進する民間主導

我孫子市議会 2021-06-14 06月14日-02号

講座はオンラインならではのメリットを最大限に生かし、基調講演講師アメリカ在住日本実業家分科会講師のうち1人は山梨県の起業家に自宅から御登壇いただきました。参加者市内近隣市だけでなく、全国各地アメリカからの参加もありました。また、このオンライン講座開催だけでなく、参加者の募集や開催後のアンケートまで全てオンラインで行い、情報紙の発行も行いました。

富津市議会 2021-06-09 令和 3年 6月定例会−06月09日-02号

移住定住推進室の具体的な取組としましては、これまでの移住定住施策であるUIJターンによる起業就業者等創出事業や、空家バンク制度を活用した情報提供、マッチング、空家バンクリフォーム補助などを推進するとともに、これからも住み続けたい、住んでみたいと思うまちを目指し、先進的事例を調査及び研究し、新たな施策を展開する準備を進めてまいります。  

君津市議会 2021-06-08 06月08日-04号

そこで人材育成起業支援補助金を2分の1で100万円を限度とするなどやっております。この辺は本市の市民が主役のまちづくり支援事業と似ているところもあるわけなんですね。 そこで、1つは広島市の制度をぜひ研究していただきたい。2点目は、本市のまちづくり支援制度の中に協同労働を入れることが可能なのかどうなのか、その辺をぜひ検討していただいて、また教えていただきたいと思います。

富津市議会 2021-03-16 令和 3年度予算審査特別委員会−03月16日-02号

それから、じゃあ続いて、すみません、50ページのところですけども、こちら、ちょっとこちらも確認なんですけども、UIJターン起業就業者創出補助事業なんですけども、こちらはやはり地方創生の一環として、起業者への補助金というふうに理解しておるんですけども、これはあくまでも起業者に対する補助事業というふうに考えてよろしいかどうか、ちょっと確認させてください。

御宿町議会 2021-03-11 定例会 3月11日

企画財政課長金井亜紀子君) 地域おこし協力隊についてということでございますが、今、 北村議員さんからお話ありましたとおり、任期を終えた方が2名定住をしていただきまして、 そのまま町内で起業をされて活躍されておりまして、今年度末退任される方も同様な予定でい るということで伺っておりますので、この地域おこし協力隊制度一つの目標というか、目的 であります地域協力活動に従事してもらって、そのまま

君津市議会 2021-03-09 03月09日-05号

これにより、東京圏以外、または過疎地域自立促進特別措置法等対象となる、いわゆる条件不利地域移住し、地域課題解決に資する社会的事業起業する方に最大300万円を、テレワークにより業務を継続する方を対象最大100万円を、市町村がそれぞれ支給する場合に、国及び県がその4分の3を補助することとしております。 

勝浦市議会 2021-03-05 3月定例会

こちらのページには、勝浦市の商工業が目指すべき方向性とともに、商工会と連携した商店 街の活性化起業、創業事業承継希望者に対する支援体制強化優遇措置等PRなどに よる企業誘致促進中小企業経営近代化促進といった記載があります。ここで掲げられ ている各取組について、今後どのような具体策を考えているか、お伺いします。

勝浦市議会 2021-03-05 3月定例会

こちらのページには、勝浦市の商工業が目指すべき方向性とともに、商工会と連携した商店 街の活性化起業、創業事業承継希望者に対する支援体制強化優遇措置等PRなどに よる企業誘致促進中小企業経営近代化促進といった記載があります。ここで掲げられ ている各取組について、今後どのような具体策を考えているか、お伺いします。

君津市議会 2021-03-05 03月05日-03号

◆5番(高橋健治君) 先進市の事例を参考にということで、確かに法律としては成立したばかり、施行は2年後というふうになっておりますので、本当にこれからしっかり研究していっていただきたいというふうに思うんですが、先進事例一つとして広島市があるんですけれども、広島市では60歳以上との条件はついているんですけれども、高齢者の社会的起業を促す協同労働モデル事業、これを2014年から始めております。