市原市議会 2020-02-26 02月26日－02号
私たちは、地域経済の活性化度を企業誘致や新たな事業を始める起業者数といったプラス面で評価しがちですが、正確に検証するためには、その裏側で起こっている企業の倒産や休廃業等の実情を把握しておく必要があると考えます。 令和元年度版市原市産業白書によれば、直近となる平成28年の経済センサスでは、事業所数は8,658で、平成26年度の調査より2.7％を超える減少率となりました。
私たちは、地域経済の活性化度を企業誘致や新たな事業を始める起業者数といったプラス面で評価しがちですが、正確に検証するためには、その裏側で起こっている企業の倒産や休廃業等の実情を把握しておく必要があると考えます。 令和元年度版市原市産業白書によれば、直近となる平成28年の経済センサスでは、事業所数は8,658で、平成26年度の調査より2.7％を超える減少率となりました。
６点目は起業型で、本市の地域資源を活用し、自分が挑戦したいことを追求する方々で、例えば都心でカフェを開業するには費用面など大変ですけれども、週末、本市で空き店舗等を活用してカフェを開業するなど、起業、商業により市原で夢を実現するかかわり方です。 こういう多様なかかわり方がありますので、この多様なかかわり方を我々は整理しながら、把握に努めてまいりたいと思います。
中でも世界に一番近い「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」プロジェクトによる地域資源を生かした観光振興の推進を初め、ＩＣＴ活用などによる次世代農業の推進や、産業支援センターによる中小企業支援と起業・創業支援など国の交付金を活用したプロジェクトのほか、いちはら版ネウボラ、いちはら歴史のミュージアム事業など、現行の総合戦略は、本市の最上位である総合計画をリードする事業を創出、実行されてきたものと感じています。
このプロジェクトは、中小企業の経営基盤強化や起業・創業の促進、人材育成などに向けた取り組みで、こちらも平成30年度をもって、３年間の計画期間が終了となりました。プロジェクト全体を通じての成果と、その成果を今後どう生かしていくのか、見解をお聞かせください。 ○塚本利政議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 地域産業創生・人材育成プロジェクトについてお答えいたします。
また、女性の起業や就労など、キャリア形成のサポート体制を強化すること。ゴルフ場、里山、工場夜景など、地域特性を生かし、環境振興を進め、ＤＭＯの構築を図る。農産物ブランド化、６次産業化の観光農園化など、収益性の高い農業への転換を一層促進させるとともに、耕作放棄地対策や有害獣対策をさらに強化し、持続可能な活力ある農業づくりを進めることと、地域産業の活性化で我々は提携しました。
市原市地域おこし協力隊は、意欲ある若者を市外から呼び込み、最長で３年間にわたり市南部地域の豊かな地域資源を生かした起業に取り組むことを通じて、若者の定着や地域活性化につなげていくことを目的とした事業であります。
そこで、行政として、市内事業者に対し、起業の支援、設備整備の補助、地場産業の育成など、奨励金や補助制度のさらなる拡充を図る必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○保坂好則議長 荒井広幸経済部長。 ◎荒井広幸経済部長 市では、地域産業の振興を本市発展の礎と捉え、地域振興、産業振興に全力で取り組んでいるところであります。
また、起業・創業支援によるビジネス機会の創出を推進し、特に若い世代や女性の就労支援やキャリア形成の充実を図ります。 次に、「ひと」の活躍支援では、昨年８月にスタートした「いちはらポイント制度」を広く展開し、市民の皆様の地域活動などへの参加を後押しするとともに、行政活動やボランティアへの参画意欲をさらに高めてまいります。
中小企業の経営基盤の強化や起業・創業の支援、そして、千葉県最大の広域都市であることを踏まえ、市原の強みを存分に発揮する施策、さらには市原でこそできる地域の活性化についてであります。この基本的な考え方は、その後、策定された市原版総合戦略、そして、まちづくりの羅針盤ともなる総合計画の基礎となって、今日まで具体施策として展開がなされているところであります。 そこでお伺いいたします。
また、市外から若者を呼び込み、地域資源を活用した起業に取り組んでいただく地域おこし協力隊を今年度から２名に増員し、多様な世代の連携による地域活性化の取り組みに力を注いでおります。 私は、こうしたさまざまな手段を駆使し、定住人口の維持と交流人口の拡大に強い覚悟を持って取り組んでまいります。 ○保坂好則議長 山内一平議員。 ◆山内一平議員 さまざまな施策、市長の熱い思いが感じられました。
また、本市事業所の９割以上を占め、本市の経済基盤を支える担い手である中小企業者や創業にチャレンジする人をワンストップで支援するため、商工会議所内に産業支援センターを開設し、事業者の経営力向上や起業、創業の促進を図っております。
そこで、臨海部工業の競争力強化支援を初め、今年度に開設いたしました産業支援センターを中心とした中小企業支援や起業・創業支援などにより、地域経済の活性化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。 あわせて、ハローワークや関係機関と連携した就労相談や就労支援などによる雇用、就業環境の充実にも取り組んでいるところであります。
平成28年度は、これらの施策に、重点的に取り組み、若者や女性の雇用の機会を創出するため、市原商工会議所を初め、関係機関との連携により、地域産業を幅広く支援する、産業支援センターの創設や、起業、創業支援の拡充などに取り組んでまいりました。また、婚活支援とともに、子どもを産み、育てやすい環境づくりに向け、出産前後の支援の拡大など、子育てネウボラの構築に取り組んでまいりました。
続きまして、起業・創業の継続的な支援について伺います。 ８月19日、ちば起業家交流会ｉｎ市原に参加させていただきました。ちば起業家応援事業実行委員会が主催でありましたが、千葉県内10カ所での開催のうち、市原では初めての開催と伺いました。
特に、総合計画の先行版となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、君津市との連携によるバス交通の広域観光実証事業、「房総さとやまＧＯ」や地域資源を活用し、起業に向けた活動に取り組む「いちはら版地域おこし協力隊事業」に新たに取り組む等、施策の推進を図りました。
具体的には、産業振興による安定した雇用機会の確保や起業・創業支援によるビジネス機会の創出などを強力に推進し、若者、女性の就労支援やキャリア形成の充実を図ってまいります。 加えて、結婚や子育ての面では、婚活支援や切れ目なく子育てを支援する子育てネウボラを効果的に実施してまいります。 教育の面では、英語教育を推進する市原アクティブ・イングリッシュ事業など、時代を先取りする事業を実施してまいります。
そのため、今年度から着手しているＪＲ３駅周辺商業活性化支援事業の中でも、商業者や女性起業家など、新たなネットワークづくりを進め、その活力を生かして商業の活性化につなげようと取り組んでいるところであり、その取り組みを通じて人材の確保や新たな事業の検討もしているところでございます。
基幹産業である臨海部企業の競争力強化、中小企業の経営力向上、起業・創業の促進や観光まちづくりの推進とともに、農林業の収益性の向上などを図り、地域経済の好循環を創出してまいります。 ２点目は、「つながりと支え合いがひとと地域を健康にするまちへ」についてであります。 地域社会では、ライフスタイルや価値観の変化により、コミュニティーの希薄化が進んでおり、地域の支え合いの仕組みが失われつつあります。
私はこの事業が市民にとって、特にこれから起業しようとする若者にとって頼りになる事業に発展してもらいたい、こういう思いで協力しようと思っております。今年度の目標であります開設準備と地域経済の動向調査について進捗状況をお聞かせください。 これで第１回目の質問を終わります。 ○斉藤直樹議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。清宮宏之経済部長。
第２は、元気、魅力倍増の経済環境都市の実現で、新たな文化と価値を創造し、特色ある施策を展開、臨海コンビナートで競争力強化に向けた積極的な取り組み、中小企業の経営基盤の強化、起業・創業の支援、地域特性を生かしたまちづくり、公共交通ネットワークの維持向上、農業、商業、観光の連携等地域の活性化を推進。