館山市議会 2022-12-20 12月20日-03号
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
そこで、まずは地元の中学生や高校生のみならず、県北や県外に進学している学生、さらには地域外に転出して働いている若者に対するアンケート調査などを実施して現状分析を行うとともに、UIJターンの雇用の受皿となる企業誘致や地元の中小企業の振興や起業支援に引き続き積極的に取り組んでいくほか、子供たちに深い地元愛を育むための教育や地域活動の充実を図っていきたいと考えています。
3番、あんもかんもナイトなどの講演会が多く企画されていますが、遊休不動産のオーナーとの交渉や起業と事業継続に力点を置くべきではないでしょうか。 以上になります。答弁によりましては、再質疑をさせていただきます。 ○議長(石井敬之) 金丸市長。 (市長金丸謙一登壇) ◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。
また、新たに起業される法人、個人に対する起業支援補助の実施や中小企業者の様々な経営課題へアドバイスをするため、相談窓口を設置する予定です。引き続き、館山商工会議所等を通じ状況把握に努め、状況に応じた支援策を検討していきます。
リノベーションまちづくり事業では、スクール受講生などによる起業や開業が相次ぎ、これまでの取組が一斉に花開いています。今後さらに、地域の方々の御理解・御協力をいただきながら、館山リノベーションまちづくり実行委員会、まちづくり会社、地元商店街、地元高校生など官民一体となって、担い手となる人材の輩出、遊休不動産の利活用等に取り組んでいきます。 2つ目は、「就業支援の強化」に取り組みます。
雇用では、ハローワーク館山や近隣自治体と連携し、地元での就職希望者と企業とのマッチングを図るジョブサポート事業や高校生対象の合同進路セミナーのほか、創業支援セミナーや起業支援補助金などを通じて起業機運の醸成を図り、安定した雇用機会の創出に努めました。さらに、都心部からの近接性と豊かな自然環境などの多様な地域資源を有する館山市の強みを生かし、テレワークやワーケーションを推進しています。
また、館山駅東口エリアで実施しているリノベーションまちづくり事業は、単に遊休不動産を活用してまちを活性化するばかりではなく、関係人口の創出や幸せな未来を自分たちの手でつくり上げていこうとする取組であり、市外や県外からも参加のあったリノベーションスクールをきっかけとして、スクール受講生や地域おこし協力隊員等による飲食店の開業や起業が相次いでおり、取組の成果が徐々に現れています。
そのうち令和元年度と令和2年度に任期満了で退任された3名の隊員のその後についてですが、令和元年度にふるさと納税応援隊を退任した元協力隊員は、市内への定住及び地域の活性化に資することを目的として市内で起業するために要する経費に対して交付する館山市地域おこし協力隊起業支援補助金を令和2年度に活用し、地域活性イベント会社を起業しています。
次に、大きな第2、後期基本計画の“若者”の元気アッププランについての第1点目、リノベーションまちづくり事業の取組についてですが、リノベーションまちづくりは、まちなかの空き店舗や空き家などの遊休不動産について、起業、創業意欲のある人材が新しい使い方により利活用を図ることでまちを再生する事業であり、地域課題を解決することを見据えて民間主導でプロジェクトを起こし、行政がこれを支援する形で事業を促進する民間主導
そのほかの移住定住支援策としては、昨年度から千葉県と連携し、地方創生交付金を活用した館山市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金制度により、東京23区内に5年間在住、または通勤していた方が移住する場合には、単身世帯で60万円、2人以上の世帯では100万円の支援金を交付しています。
また、起業支援事業として創業支援セミナーの開催や起業支援補助金を交付し、起業を支援することにより起業者や雇用者の拡大を図っています。
ここで私、食のまちづくり協議会のメンバーとして参加しているものですから、改めて部長のお答えと重なるんですけれども、少し述べさせていただきますけれども、食に関連した様々な業種や生産と消費をつなぐ仕組みづくりを目的としているわけで、したがって行政が直接的な商業活動をするわけでもありませんし、また従前の事業者も新たに起業する新規の事業者もビジネスチャンスの場をつくるというものが大きな目的になると思います。
大きな10番、起業支援事業について。起業支援補助金で起業した人が営業を続けられるようフォローしていきますか。 同じ項目で説明資料64ページ、大きな11番、企業誘致推進事業について。企業誘致補助金について、新たに進出する民間企業の今後の見込みを伺います。 歳出、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、67ページです。大きな12番、観光イベント事業について。館山市観光行事補助金について。
次に、大きな第3、館山駅東口地区の再生に向けた調査結果についての第1点目、館山駅東口地区のエリアについてですが、今回の調査は館山銀座商店街のエリアと六軒町本通り商店街のエリアを中心に、そのエリアで実際に起業された人や空き店舗を所有している不動産オーナー等にヒアリングを実施し、調査分析を行いました。
◎総合政策部長(川上孝) 市といたしましては、起業家であり、事業家、そして資産家でもあり、民間における様々な御経験をお持ちの前澤氏の思いについてはやはり聞いてみたいなというふうに思っているところでございます。 ○議長(石井信重) 龍﨑議員。
次に、第3点目、起業、創業者数についてですが、総合計画の目標値は起業支援事業補助金の助成を受けた事業者数で設定したもので、平成27年度時点の年間起業、創業件数である6人を2.5倍にふやし、目標値を5年間の累計で75人と設定し、努力してきましたが、この4年間の実績値は33人と半数程度にとどまっている状況です。
同時に、起業、創業意欲のある人材を発掘することも不可欠で、これらの人々がみずからをまちづくりの当時者として認識することで事業が動き出すと考えています。そして、このような動きを促す場として、リノベーションスクールという手法を用います。
館山市では、この関係人口という概念がまだなかった平成27年度に、このような人々とのつながりを深めることで移住、定住の促進や地域活性化対策をより効果的に進めていくことを目指し、当時の商工観光課内に雇用定住担当課長を配置し、現在では独立した雇用商工課として企業誘致や起業の、これは業を起こすほうですけれども、起業の支援といった事業とあわせ、積極的に展開しているところです。
市といたしましては、今年度の当初予算でこの地域商社事業を起こす際の費用の一部を助成するため、当初予算で地域おこし協力隊起業支援補助金ということで、上限100万円を予算化しております。なお、この補助率は10分の10となっております。 以上です。 ○議長(榎本祐三) 室議員。
次に、第2点目、現在行っている中小企業支援策についてですが、館山市中小企業融資制度、小規模事業者経営改善資金利子補給制度及び館山市起業支援事業補助金交付制度などがあります。館山市中小企業融資制度は、市内中小企業の振興を図るため、中小企業融資等を受けた中小企業者に対し、保証料及び利子の一部を補給する制度で、昨年度の実績は20件です。