松戸市議会 2006-09-07 09月07日－05号
きのうも、悲しいけれども、隣の市川市の建築士が、元設計士が裁判で、結果的には生きるために偽造して、本来ですと人の命の大切な住まいをつくる専門官がそういうことをやっちゃいけないんですけれども、やはり実は生きるために偽装したということを警察官の取り調べで述べたという記事がありました。私は、やっぱりそういう意味において、最近、民営化民営化と言って、安上がりだということで民営化に進んでいくと。
きのうも、悲しいけれども、隣の市川市の建築士が、元設計士が裁判で、結果的には生きるために偽造して、本来ですと人の命の大切な住まいをつくる専門官がそういうことをやっちゃいけないんですけれども、やはり実は生きるために偽装したということを警察官の取り調べで述べたという記事がありました。私は、やっぱりそういう意味において、最近、民営化民営化と言って、安上がりだということで民営化に進んでいくと。
まず、現在、12支部、351名の防犯指導員による防犯活動と、警察官ＯＢ４名の青少年育成相談員のもと、防犯指導員、小・中学校教員、ＰＴＡ、一般公募市民で構成される防犯巡回指導員140名による１日３回のパトロールを行っております。 また、成田警察署管内の16の中学校、６つの高校の生徒からなる少年ボランティアグループ（ＪＳＬ）がみずから防犯意識を持ち、自主的な防犯活動を実施しております。
業務内容については、警察官ＯＢから雇用した防犯推進員により、立番や防犯に係る相談等を毎日、午後２時から11時まで行い、また青色回転灯搭載の防犯パトロール車２台による野田市内全域の防犯パトロールを月曜日から金曜日までの週５日間、午後２時から７時まで実施いたします。
そのために、本年度は警察官ＯＢの方など、３名のスクールガードリーダーが各15校ずつ、市内45校すべての小学校を巡回し、実践的な活動や研修を通した指導、助言を行っております。 今後、家庭、地域との連携をさらに推進し、「地域で守ろう子どもの安全」を合い言葉にスクールガードを中心とした効果的、持続的な子供の安全を守る体制づくりを進めてまいります。 ○高木衛議長 三橋一洋総務部長。
皆さんの身近なところで申し上げれば、警察官の検挙点数稼ぎにしか利用されていない自転車防犯登録や社会保険庁で使用されているシステムは、その典型例です。千葉県の電子調達システムがどのようなシステムなのか、精査をする機会は今しかないと考えております。現在の千葉県のホームページにおける入札情報の公開レベルは、当市のものよりも低く、入札制度改革に向ける県の姿勢は残念ながら低いと言わざるを得ません。
また、どの学校でも実施されております教職員による下校指導に加えまして、ＰＴＡの保護者会員や警察官ＯＢによる巡回パトロール等も実施されておる学校もあります。さらに、今年度から防犯の専門家でありますスクールガードリーダーによる学校等への巡回指導がスタートいたしました。
私自身、過去にこの議会でも、私が提案したこの場所、新松戸にもう一つ警察官派出所を増設できないかと訴えた経緯もございます。また、松戸警察へ新松戸の防犯協会長とじかに交渉した経緯もございます。そのたびに箱物はできても、肝心な警察官が埋まらなくては派出所にならないという問題がいつもありました。
昨年１１月には、松戸市選出県議団とともに警察官の大幅な増員、交番の新設を千葉県知事に強く要望したところでございます。 吉岡議員の御質問の元山駅前の松戸版市民交番についてでございますが、過去に当該地区におきましては、町会の皆様が中心となり、空き店舗を利用した市民交番をパトロール拠点として警察との合同パトロールや町会の皆様による防犯パトロールを展開していただいた経過がございます。
私は常々申しておりますけれども、つじつじに警備員が立ち、いつも警備員や警察官に守られている状況は、不安で気の休まることがありませんし、常時警察官がパトロールするようなまちが安全で安心なまちとは思っておりません。
私は常々申しておりますけれども、つじつじに警備員が立ち、いつも警備員や警察官に守られている状況は、不安で気の休まることがありませんし、常時警察官がパトロールするようなまちが安全で安心なまちとは思っておりません。
自衛隊の力が強まり、警察官の力が強まる。どんなに正しくたって、それに盾突けばとっつかまるというのか、本当に国民が犠牲になるという、そういうものです。 それから、第４に、今度のこの法律、条例は、何のための法律か。国民保護法というんですから、国民を保護してくれる条例だなという思いですけれども、条例をちゃんと読めばわかりますが、法律を読めばわかりますけれども、自衛隊を支援する措置決定なんです。
みずきの街の一丁目に計画をしております市営交番につきましては、10月の開設を目指して作業を進めるということを申し上げておりましたが、この交番の開設に先立ちまして、児童生徒の登下校時に合わせまして警察官ＯＢ等によります青色回転灯を搭載した防犯パトロール車を活用しての市内全域の防犯パトロールを実施すべく準備を進めておるところでございまして、この運用につきましても防犯組合支部と十分な連携を持って対応していきたいというふうに
また、各幼稚園や小・中学校では不審者対応の避難訓練を毎年１回以上実施しておりまして、市教委の指導主事が避難の仕方や不審者への対処法などを警察官と一緒に指導をしているところでございます。
もう1つは、巡視員は警察官ＯＢだが、この雇用条件を超える勤務を強いることは大変困難で、この4名の職員の通勤事情を踏まえても、早朝とか深夜の時間帯にシフトさせることは、ちょっと無理があるのかと思っている。 パトロール実施時間帯でも、違反者に遭遇する頻度は1時間当たり2名から5名程度であって、パトロールの実施いかんによる差異というものは見出せない状況にある。
もう1つは、巡視員は警察官ＯＢだが、この雇用条件を超える勤務を強いることは大変困難で、この4名の職員の通勤事情を踏まえても、早朝とか深夜の時間帯にシフトさせることは、ちょっと無理があるのかと思っている。 パトロール実施時間帯でも、違反者に遭遇する頻度は1時間当たり2名から5名程度であって、パトロールの実施いかんによる差異というものは見出せない状況にある。
警察署に通報され、警察官との相互通話ができる。警察署では、受付装置のモニターにより映像を確認できる等、迅速な対応が図れるシステムです。市では、まちづくり交付金を活用した事業の中で、平成19年度に千葉ニュータウン中央駅周辺に５基、平成20年度には、印西牧の原駅周辺に５基設置することを計画しております。
主な改正点としては、現在の警察官による取り締まりに加え、一つ目として、最重点路線、地域及び重点路線、地域を定め、警察署長が委託した民間の駐車監視員が放置駐車の確認を行う。二つとして、運転者が違反金を滞納した場合は、車両の使用者に責任が及ぶ。三つとして、違反金を納付しないと車検を受けることができないなど、交通環境の整備が図られていくと思われます。
これは市が定めるものではございませんので、恐らく県の公安委員会だろうと思ってますが、館山市内はそういうわけで今までと同じように警察官が取り締まりをしています。 ○副議長（脇田安保） 山口安雄議員。 ◆３番（山口安雄） 了解しました。 そうすると、館山市ではそういう指定管理者制度も館山管内ではないと。まして今までどおりの警察の方にお任せするという形ですね。そういうことで。
避難住民の誘導につきましては、当該市町村の職員及び消防機関で実施しますが、十分な対応が困難な場合等においては警察官、自衛官等による避難住民の誘導を要請することができます。このような住民の避難に関する措置のさまざまな実施方法の詳細につきましては、本年度作成しております国民保護計画や避難誘導マニュアル等を定めて対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（川村一幸） ８番、渡邊正一議員。
それで、今度の道路交通法の改正でありますけれども、監視員だとか警察官が違反車をカメラで撮影してステッカーを張る、数分以内に運転者が戻らないと違反になると、運転者が反則金を払わないと警察は持ち主に同額の放置違反金の納付を命じたり、応じなければ運転禁止が命じられたり車検が受けられなくなる、こういう厳しい道路交通法の改正でありました。