白井市議会 2020-11-25 令和２年第４回定例会（第１号） 本文 開催日: 2020-11-25
このデジタルサイネージは、平常時は市の施策やイベント情報、ふるさと産品や季節に応じた市の特産品の紹介などを表示し、緊急時は緊急地震速報など、災害情報に画面が切り替わり、音声及びサイネージ上部に取り付けたパトランプが回転することで注意を促す仕組みになっています。
このデジタルサイネージは、平常時は市の施策やイベント情報、ふるさと産品や季節に応じた市の特産品の紹介などを表示し、緊急時は緊急地震速報など、災害情報に画面が切り替わり、音声及びサイネージ上部に取り付けたパトランプが回転することで注意を促す仕組みになっています。
そのような中で、４月７日に国の緊急事態宣言が発令されたことにより、駅周辺の人の往来は減少したものの、喫煙所の利用者数に大きな変化がなく、時間帯によっては密集状態が生じていることを確認したことから、他都市の対応を参考に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、４月15日から緊急事態宣言解除までを期限として閉鎖することといたしました。
等の質疑があり、引き続き討論に入り、本条例改正は緊急事態における体制について定めるものだが、風水害と地震とで想定される対応は異なると考えられ、性急に体制について定める必要がないのではと考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
続きまして、項目２番目として、近い将来において首都直下型地震が想定される中、甚大な被災により陸路が遮断されることが考えられます。このような災害時の中の物資の緊急輸送対策として、公共埠頭をどのように活用するのかお伺いいたします。 以上２点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、項目２番目として、近い将来において首都直下型地震が想定される中、甚大な被災により陸路が遮断されることが考えられます。このような災害時の中の物資の緊急輸送対策として、公共埠頭をどのように活用するのかお伺いいたします。 以上２点の質問を第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
貸付制度について申し上げますと、エアコンの設置に係る費用を捻出できないという場合には、生活福祉資金によって、また一時的に生活資金に困窮するなどして電気代を考えると、稼働したくてもできないという場合には、従来の低所得世帯等に限定した取扱いを、新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯に拡大された緊急小口資金によりそれぞれ対応が可能となっております
その具体的な活動として、災害現場での消火活動をはじめ、地震や台風といった大規模災害時の救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御などが挙げられています。船橋市においても、消防局により消防団のホームページを開設していますので、同じように役割を明確に示し、在籍している消防団員に対しては、地震や風水害等の自然災害に関する訓練の機会を数多く増やすべきだと思います。
初めに、国難とも言われる新型コロナウイルス感染症でありますが、緊急事態宣言は既に解 除されておりますが、千葉県内の感染者は直近で3258名、また亡くなられた方は64名と、いま だに増加をしております。最前線で御尽力を頂いております医療従事者をはじめとする関係者 の皆さんに、深く感謝を申し上げます。 茂原市内におきましては、13例目の感染者が発生しております。
また、今年は新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で迎える台風シーズンや迫りく る巨大地震への備えと、「一人一人が災害に備えることを“我が事”として捉え、社会全体 としても危機意識を高める必要がある」と思います。 それでは、通告書に従い、１、コロナ禍で市民の安全・安心を守ると題しまして、要旨 （１）防災についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国が緊急事態宣言を発出したことを受け、千葉県からの緊急事態措置として、外出の自粛要請のほか、宿泊施設や飲食店などへの時短営業や休業要請がありました。
議員御案内のとおり、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間につきましては、北千葉道路との接続により物流の飛躍的向上、また災害時においては避難経路や緊急輸送路となり、経済的効果のみならず、市民の安全・安心な暮らしを支える重要な幹線道路の一つに位置づけております。
そして、災害後の復旧工事にも、緊急性、これが再優先であると思います。そして、多くの市民の方々は、そのことに対して理解されていると感じますし、復旧には時間がかかることも認識していると考えます。
今回の歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び公立学校情報機器整備費補助金について増額をするものでございます。また、歳出でございますが、議会運営に要する経費及び児童扶養手当受給世帯臨時特別給付金給付事業について増額をするものでございます。
また、成田市中小企業等緊急支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の休業や営業時間の短縮、イベントの中止などに伴う売上げの減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業や個人事業主を緊急的に支援するほか、感染症拡大の防止に対する取組を支援することを目的としており、４月30日から７月31日の申請期間において、現在のところ4,826件の給付を行っております。
初めに、観光と防災、大地震発生時の情報伝達と対応の御質問にお答えいたします。 大地震が発生した場合、津波が予想される場合は、防災行政無線から全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより情報が放送されます。その後の状況により、市として繰り返し防災行政無線で避難を呼びかける放送をします。
なお、本市では、これまで中小企業や個人事業主に対し、休業や営業時間の短縮、店舗の消毒、消毒液の購入など、感染拡大防止に対する取組についての経費の一部を助成する成田市中小企業等緊急支援給付金を交付しているところであります。
緊急事態宣言時には、公共施設の休業など、不要不急により、私たちの生活も一変いたしました。その上、突然の学校の休業は、教育現場はもちろんのこと、各家庭でも混乱いたしました。特に、幼い子どもたちには全てを理解できないものの、何か大変なことが起きているという空気を感じ取り、おびえている子どもたちもいると聞いております。
東日本大震災のときの大地震からの津波、そして原発事故のような複合災害、こういったものはごくごくまれで、そう簡単には起きるようなものではないと思うんですけれども、ただ、風水害からの土砂災害、あるいは地震からの火災発生、またそういった災害の復旧活動中に、さらに追い打ちをかけて次の災害が襲ってくる。こういったことは、かなりの確率で起こり得るかと思います。
危機管理専門メディア、リスク対策ドットコム編集長の中澤幸介氏の報告によれば、震度５弱以上の地震は昨年だけで10回近く発生しました。また、今年も３月13日に石川県能登地方で最大震度５強の地震が発生し、同県内では輪島市で３か所、穴水町で４か所の避難所が開設されたとあります。
本市の新型インフルエンザ等対策行動計画におきましては、政府が緊急事態を宣言した場合には、特措法に基づく対策本部を設置することや、感染症の発生時には医学公衆衛生の学識経験者の意見を適宜聴取するとしております。 このことから、緊急事態が宣言された後の対策本部会議には、公衆衛生の専門的な知識を有し、医師資格のある市原保健所長にオブザーバーとして御出席をいただいたところであります。