我孫子市議会 2021-06-14 06月14日－02号
ホームページ、４つ目としてジェイコムの契約による防災行政無線情報が室内で聞ける防災情報サービス、５つ目として市町村が発信した災害時の避難勧告・指示など、地域の安全・安心に関するきめ細やかな情報をテレビ、ラジオ、インターネットなどに一括配信する仕組みであるＬアラート、６個目としてはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、７つ目は特定のエリアのスマートフォン、携帯電話に一斉に情報配信するシステムで、気象庁が緊急地震速報
ホームページ、４つ目としてジェイコムの契約による防災行政無線情報が室内で聞ける防災情報サービス、５つ目として市町村が発信した災害時の避難勧告・指示など、地域の安全・安心に関するきめ細やかな情報をテレビ、ラジオ、インターネットなどに一括配信する仕組みであるＬアラート、６個目としてはフェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳ、７つ目は特定のエリアのスマートフォン、携帯電話に一斉に情報配信するシステムで、気象庁が緊急地震速報
防災速報アプリを利用している方に対して、緊急情報等の発信を開始しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を中心に、合計２５件発信いたしました。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） 御答弁ありがとうございます。
防災速報アプリを利用している方に対して、緊急情報等の発信を開始しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症に関する情報を中心に、合計２５件発信いたしました。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 斉藤議員。 ◆２８番（斉藤賢治君） 御答弁ありがとうございます。
２月13日土曜日、マグニチュード7.3、宮城県、福島県で最大震度６強、柏市でも緊急地震速報を伴い、震度４の観測、我々は常に大地震や災害の危険と隣り合わせです。私は、翌日の日曜日に市内被害状況確認のため防災安全課に電話しましたが、休日でつながらず、市内被害の有無を確認するすべがありませんでした。
地震が発生したあの日は、私は千葉県議会議員選挙に向けて、叔父の後援会事務所で、話しかけるなオーラ全開で裏方としてお手伝いしておりました。
今後も余震に対する警戒が必要と再認識させられたところですが、コロナ禍の今、今回の地震が東日本大震災同様市に被害を及ぼす地震だった場合、市の対応はどのような行動になっていたのかをお尋ねいたします。昨年９月議会で公明党の小松議員が３密回避について質問しましたが、予算措置を含め、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。割愛します、次は。
その後、２０２０年４月に緊急事態宣言が出され社会情勢が大きく変化をしました。 厚生労働省の速報値を見ると、２０２０年４月から９月までの数値では９万４，０６６件、前年度の同時期が９万１，９８７件なので、児童虐待についてはそれほど大きな変化とはなっていません。
初めに、緊急事態宣言の発出についてご報告させていただきます。 日頃から、町民の皆様には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新しい生活様式の実践に努めていただき、感謝申し上げます。 当町におきましては、現在、３２人の感染者が確認されておりますが、そのうち２８人が１２月以降に確認されており、大変厳しい状況になっております。
千葉県東方沖でも震度５弱の地震があり、こちらもマグニチュードは６.１、深さは約４０キロ。最近は地震も増え始め、今まで風水害が増え始めていましたが、再度、地震にも警戒が必要となってきたような気がします。ですが、今回の質問は風水害の前提が多いので、地震は改めてやらせていただきたいと思います。
千葉県東方沖でも震度５弱の地震があり、こちらもマグニチュードは６.１、深さは約４０キロ。最近は地震も増え始め、今まで風水害が増え始めていましたが、再度、地震にも警戒が必要となってきたような気がします。ですが、今回の質問は風水害の前提が多いので、地震は改めてやらせていただきたいと思います。
また、健康福祉分野の団体におきましては、緊急性のある相談に対応する場合は、屋外の公園で相談に対応したなどの報告がございました。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） （２）活動団体に対する市の対応はということで、市民活動団体の調査を行い、その結果を受けて、どのように施策を展開されたのかを伺います。
今後具体的な方針が国から示された段階で、早急な対応が必要となった場合は議会にもご相談をさせていただきながら、補正予算の編成であったりとか、さらに緊急を要する場合におきましては予備費などでの対応ということで、必要な事業に遅れが生じないよう適時必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
今回の質問は、さらなる人権意識の向上に向けて、この人権尊重緊急宣言に加えて、シトラスリボンの取り組みを本市で導入できないかという観点で質問いたします。 質問の要旨（１）市役所としての取り組みについてを質問いたします。
続いて、国土強靱化計画についてですが、政府はこのたび2021年から2025年までの５か年を計画期間とする国土強靱化対策として15兆円の新たな計画を指示、激甚化する風水害や巨大地震への備え、十分なインフラの整備、あるいは防災分野のデジタル化推進を柱とするといった情報が新聞報道されました。
また、メール配信サービスに加え、情報伝達手段として、今年度よりヤフー防災速報アプリを導入し、災害発生に備えた注意喚起や避難場所の開設状況など、防災情報の伝達に努めております。
この事業は、障がい者の重度化、高齢化や、親亡き後を見据えて、緊急時に対応できる相談や短期入所の受入れ、施設や親元から離れてグループホーム、独り暮らし等へ生活の場を移行していくための支援体制を整備するもので、令和２年度からスタートしております。
私たち公明党は、まずは両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を積極的に担うべきであり、同条約発効後に開かれる締約国会合に、日本がオブザーバーとして加わることを11月21日に茂木外相に緊急要望をした。 このような背景から、ただ、直ちに条約に署名・批准を求めるだけでは前に進まない。
富士市では防災危機管理課の作成した自主防災活動の手引が非常によくできているなというふうに感じまして、マニュアルの冊子では30ページほどで、かなり細かな部分もございますけれども、その中で特に町内会の安否確認シート、あるいは地震と風水害に分けた形での災害応急対策実施状況通報書、また緊急食料・物資要求伝票などは非常に有効だなというふうに思いました。
緊急事案や相談者の名前が特定され、必要な専門的窓口へつないだ事案につきましては、その後の経過についてもご報告をいただくなど、教育委員会と共に、SNS相談事業の連携強化について検討してまいります。 以上でございます。
東日本大震災、熊本、大分県地震等の被害は記憶に新しい大地震で、多くの人命が失われた大規模災害でもありました。そして、国の地震調査委員会の研究によると、南海トラフでマグニチュード８から９の巨大地震が今後３０年内に起きる確率は７０から８０％と言われています。 そこで伺います。