白井市議会 2020-11-30 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 開催日: 2020-11-30
東日本大震災、熊本、大分県地震等の被害は記憶に新しい大地震で、多くの人命が失われた大規模災害でもありました。そして、国の地震調査委員会の研究によると、南海トラフでマグニチュード８から９の巨大地震が今後３０年内に起きる確率は７０から８０％と言われています。 そこで伺います。
東日本大震災、熊本、大分県地震等の被害は記憶に新しい大地震で、多くの人命が失われた大規模災害でもありました。そして、国の地震調査委員会の研究によると、南海トラフでマグニチュード８から９の巨大地震が今後３０年内に起きる確率は７０から８０％と言われています。 そこで伺います。
このデジタルサイネージは、平常時は市の施策やイベント情報、ふるさと産品や季節に応じた市の特産品の紹介などを表示し、緊急時は緊急地震速報など、災害情報に画面が切り替わり、音声及びサイネージ上部に取り付けたパトランプが回転することで注意を促す仕組みになっています。
また、耕作放棄地解消対策として、国庫補助事業の耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して、平成２６年度に富塚地区で３１アールと神々廻地区で４６アール、合計２カ所の圃場において雑木撤去等の再生作業、土壌改良、畑地造成を行いました。現在、この２カ所では大豆が生産されています。
さらに、ＷＨＯは１月３０日に国際的な緊急事態宣言を出しましたが、国際化が進む中で昨年の成田空港国際便の利用者は約３,６００万人、つまり１日当たり１０万人が利用しているという数値になっております。成田空港へのスカイアクセス線が２０１０年に開通いたしまして１０年を迎えますが、同沿線の海外旅行利用者も増加する中で、沿線自治体である白井市として同型ウイルスの対策は急務です。
実際のところは市庁舎のほうに問い合わせがあったということですけれども、緊急時に開設あって、避難に足を向けたときに、そこに十分なものがないという状況になります。
95 ◯川上利一市民環境経済部長 それでは、耕作放棄地の再生利用緊急対策事業ということでお答えをいたします。
さらには、昨年の北海道の地震の場合で、一酸化炭素中毒としまして、玄関先、室内で稼働してしまった結果、一酸化炭素中毒で亡くなってしまうといった事例もありまして、これに関しましても、安全、注意喚起をしながら、どうやっていくのかといった、いろいろと課題が残っているかと思います。
殺虫剤等につきましては、緊急時に備えてある程度まとめ買いで確保してございます。 以上でございます。
災害の発生前や直後にはＪアラートの自動起動による警報発令や、緊急地震速報などの防災行政無線放送、しろいメール配信サービスの登録者へのメール配信により、いち早く市民に災害情報を伝達することとしています。
また、昨年４月の熊本地震においても、今までに例のない震度７の地震の後に本震が起きるなど、震災に対する取組方も改めて見直していく必要があると認識しています。 千葉県では、平成２６、２７年度、千葉県地震被害想定調査を実施し、新たに千葉県北西部直下型地震を想定地震として被害想定を行い、この調査結果や、熊本地震の教訓などを反映させ、本年の８月に「千葉県地域防災計画」を修正しました。
市では、市民の危険防止のため、市民等からのカミツキガメについて通報があった場合、市職員が緊急的に捕獲し、千葉県生物多様性センターへの移送及び捕獲等の状況等の報告を行っております。 ５月１１日に神崎川流域で発見されたカミツキガメについても、市職員が緊急的に捕獲し、生物多様性センターに移送を行いました。
市の情報提供の目的は、災害等の緊急性のある情報、生活支援に関する情報、市の政策に関する情報など、市民の関心が高く有益な情報を提供することにより、開かれた市政の実現及び市民参加、協働の推進に寄与することを目的としております。
また、本年５月には伊豆大島の近海を震源とする強い地震があり、東日本大震災以降初めて震度５弱以上の揺れが東京都で観測されました。 白井市の総合防災ハザードマップが全戸配布されてから、災害について市民の関心はなお高いものがあります。
ここで伊達市と結んで、半ばちょっとよかったなという部分を感じているところなのですけれども、ちょっとこの伊達市のこの災害応援協定とは離れまして、その前に、災害というのは地震ですとか、台風ですとか、様々な自然現象によるもの、それから、また、大規模な爆発による災害、あと、ＮＢＣですね、核、生物、化学、ＮＢＣの災害、それから、テロ災害など多種に及びます。
また、平成２１年度より消防庁の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと防災行政無線を接続し、白井市において震度５以上の地震が発生するおそれがある場合、緊急地震速報が放送されることとなっており、自主避難するための緊急情報を提供できる体制が整ったところでございます。 以上です。
その主な内容につきましては、保育園や学校への緊急地震速報の導入について、野良猫対策の広報への掲載、学校の耐震化工事に関して、街灯、防犯灯の設置について、それから市道の道路整備などでございます。
組合としましては、この申し出を受理し、本年３月以降のさわやかプラザ軽井沢の運営については、利用者に迷惑がかからないよう緊急避難的に委託方式に変更し、運営してまいります。 なお、委託先については、軽井沢地区及び藤ヶ谷地区で活動しているクリーン総合管理企業組合を予定しています。
大地震が起きると、家屋の倒壊やライフラインの切断など、大きな混乱が予想されます。地震が起きた後に、テレビやラジオで流れる地震速報とは別に、緊急地震速報というのがこの秋からスタートいたしました。そこで、この緊急地震速報についてお伺いいたします。