袖ケ浦市議会 2020-06-11 06月11日－03号
それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱１点、大地震などの災害に対する防災・減災対策について伺います。５月上旬の連夜に、千葉県を震源とする地震が発生し、広い範囲で緊急地震速報が発表されました。夜間での緊急地震速報でもあり、驚き、恐怖を感じた方が多いかと思います。
それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱１点、大地震などの災害に対する防災・減災対策について伺います。５月上旬の連夜に、千葉県を震源とする地震が発生し、広い範囲で緊急地震速報が発表されました。夜間での緊急地震速報でもあり、驚き、恐怖を感じた方が多いかと思います。
また、かずさエフエム、いちはらＦＭ、ジェイコム千葉などとの災害協定に基づく放送や災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを活用したテレビやインターネットによる情報提供、さらには携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの配信などの情報伝達も行っております。
審査の過程において、区域外流入受益者分担金増に係る流入人口について、下水道総合地震対策整備事業の内容についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、木造住宅の耐震化については、一般質問や、また予算委員会、決算委員会等でも質問しておりますので、内容については理解しておりますが、いつ何どき大きな地震が来るかわからないので、被害を最小限に抑えるためにも木造住宅の耐震化向上に努めていただきたいと、そのように思います。 また、河川整備については、昨今の異常気象で、ゲリラ豪雨や台風の大型化で想定外の大雨をもたらしております。
地震ハザードマップでは東京湾北部地震、三浦半島断層群における地震、本市直下地震の３つの地震で予測される最大震度を震度６強と想定しており、被害予測は市内の各地域で想定される震度を示した揺れやすさマップと建物の倒壊が予測される割合を地域の危険度マップにおいて示しております。
また、このような運用の中でも、早朝の時間帯にあっては、駅利用者からの問い合わせにはインターホンにより対応し、緊急時や駅員の対応が必要な場合には長浦駅の宿直駅員が対応すると伺っております。
次に、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの運用及び緊急情報が発信された際の本市の対応についてでございますが、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報は、内閣官房からＪアラートを介して受信し、緊急情報を瞬時に伝達することとなっております。また、テレビ局やラジオ局に設置されているＪアラートにも首相官邸から直接情報が伝達され、テレビやラジオでの情報伝達もなされることとなります。
次に、国は南海トラフ巨大地震に備えた新たな対策をスタートいたしました。気象庁は、地震の初期微動を捉え、その後に来る大きな揺れの到達時間や揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予想される地域に速報いたします。本市においては、首都直下型地震などによる被害想定地域の可能性を否めない中で、不意打ちで起こることを前提に対策を進める必要があります。
東日本大震災以降、我が国の災害対策は大きな見直しを余儀なくされ、今後発生が危惧されています首都直下型地震等の対策についても取り組みがなされています。また、地震以外にも近年ではこれまで経験したことのない大雨や猛烈な勢力の台風の上陸で、崖崩れ、土砂崩れ等による大規模災害が発生し、大きな被害がもたらされています。本市においても、平成25年の台風26号では一部の地域で避難勧告、避難指示が出されました。
具体的な情報伝達の手段につきましては、防災行政無線、区等自治会に配布している戸別受信機、生活安全メール、広報車、消防団を通じた広報、ホームページやかずさＦＭ、市原ＦＭ、ジェイコム千葉など、災害協定に基づく放送によって行うほか、避難勧告等の情報につきましては、携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールを活用して一斉に配信いたしました。
また、実施中の国の交付金を活用した事業の進捗状況につきましては、まず地域消費喚起・生活支援型の交付金事業については、緊急経済対策のために行うものであり、本市におきましてはプレミアム商品券発行事業と多子世帯子育て応援券交付事業を位置づけて行っております。
炊き出しにつきましてお答えを申し上げますが、新学校給食センターは地震に強いと言われております都市ガスと、72時間稼働可能な非常用発電機及び100トンの受水槽を設置することによりまして、災害時において、これらに被害がなければ炊き出しを行うことができます。
最近では白馬村の地震においても、近所の人たちが屋根を剥がして助けたとか、車のジャッキを使ったとかということが報じられています。あそこでは、いわゆるソーシャルキャピタルというのが生きているわけで、ああいったつながり、きずなというものがやっぱり人の命を守るには一番重要だということは、もう既に立証されているわけです。
このような状況のもと、昨年地元県議会議員と副市長が県の農林部に出向き、隣接する県の所有地を緊急車両の出動道路用地として提供できないかとの交渉に行ったと聞いていますが、そのときの県の対応とその後なぜ進展しないのかについて伺います。 次に、大綱２点目、袖ケ浦市民ふれあい夏まつりについて伺います。
これらの改定事項を推進するため、既に地区別防災訓練の実施や区等自治会長への防災行政無線戸別受信機の配布、津波ハザードマップの配布や携帯電話等に避難勧告等の緊急情報を一斉に配信することのできる緊急速報メールを導入したほか、職員に対する参集指示及び安否確認を行うためのメール配信システムを導入したところでございます。
報道などで南海トラフ地震や首都直下型地震、富士山の火山活動など首都圏に甚大な被害を及ぼす可能性を秘めた災害の話が多く聞かれます。また、全国的に見てもゲリラ豪雨や台風、竜巻などによる暴風、突風被害など、異常気象によって局地的に大きな被害が出ています。このようなことは今現在誰もがいつ起こるか、どの規模でどのような場所で起こるか知り得ることができません。
平成25年３月分の国の労働力調査の速報によりますと、完全失業率4.3％に対して年齢別では15から24歳が8.2％、25歳から34歳が5.8％と、全体から見て若年世代が最も高い失業率で、この中にはひきこもりやニート、フリーターなどが多く含まれていると思われます。ニートやひきこもりの最大の問題は、彼らが長期、高齢化していることであります。
次に、緊急通報システムの内容についてでございますが、緊急通報システムはひとり暮らしの高齢者の急な事故や病気の際の緊急情報を固定電話の回線を利用し、委託先の警備会社に通報するシステムで、通報を受信した警備会社では状況に応じて救急要請や緊急時連絡先への連絡など必要な処置をとることとなっております。
次に、高齢者世帯の安全と安心のための施策についてでございますが、現在の取り組みといたしましては、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象として急病時などに備えた緊急通報システムや火災時に備えた寝室への火災警報器の設置、地震の際に備えた家具転倒防止器具取付事業を実施しております。
また、防災情報の提供手段として、新たに地震や国民保護での緊急事態における対処に時間的な余裕のない事態に対する備えとして、国が整備した全国瞬時警報システムを利用し、市の防災行政無線を通し市民に地震速報等を瞬時にお伝えできるよう整備してまいります。