我孫子市議会 2021-09-07 09月07日-03号
御案内のように、今日まで日本国内に起きた大型災害は1995年1月17日に阪神・淡路大震災、2004年10月には新潟県中越地震、また2011年3月11日には東日本大震災マグニチュード9という過去最大級の地震が発生し、東北3県を中心とした広域かつ甚大な被害が発生し、我孫子市においても液状化被害を受け、多くの物的被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。
御案内のように、今日まで日本国内に起きた大型災害は1995年1月17日に阪神・淡路大震災、2004年10月には新潟県中越地震、また2011年3月11日には東日本大震災マグニチュード9という過去最大級の地震が発生し、東北3県を中心とした広域かつ甚大な被害が発生し、我孫子市においても液状化被害を受け、多くの物的被害をもたらしたことは記憶に新しいことであります。
震度6強を観測した東日本大震災は、地震の揺れや被害規模、復旧活動、全てが未曽有の出来事でありました。中でも非常に困難であったのは、原子力発電所事故に起因した放射能汚染による水量不足と、広域的な液状化により市内で最も被害が大きかった布佐東部地区の水道管路復旧です。
ホームページ、4つ目としてジェイコムの契約による防災行政無線情報が室内で聞ける防災情報サービス、5つ目として市町村が発信した災害時の避難勧告・指示など、地域の安全・安心に関するきめ細やかな情報をテレビ、ラジオ、インターネットなどに一括配信する仕組みであるLアラート、6個目としてはフェイスブック、ツイッターなどのSNS、7つ目は特定のエリアのスマートフォン、携帯電話に一斉に情報配信するシステムで、気象庁が緊急地震速報
その後、2020年4月に緊急事態宣言が出され社会情勢が大きく変化をしました。 厚生労働省の速報値を見ると、2020年4月から9月までの数値では9万4,066件、前年度の同時期が9万1,987件なので、児童虐待についてはそれほど大きな変化とはなっていません。
一方、政府は4月7日に緊急事態宣言を発令し、5月25日の全国解除までの49日間、感染拡大防止の要請や専門家による防止策、外出自粛、休業・休校要請、密閉・密集・密接や8割減という人との接触を8割減らす行動、さらにはテレワーク、オンライン授業・会議など、デジタル対応にシフトチェンジしてきました。 そこで、1、緊急事態宣言発令後の本市の対応と検証についてです。
ただし、救急車でなければ搬送が困難な場合や緊急を要するものにつきましては、松戸保健所の要請により救急隊が指定医療機関等へ搬送することになります。なお、救急活動を行う隊員の感染防止につきましては、総務省、消防庁から示されています救急隊の感染防止対策マニュアルに準じ、感染予防策を講じています。
本市では大雨による土砂災害、河川氾濫の危険性が高まっている場合などに、緊急を要する避難情報を伝達するため、ドコモ提供のエリアメール、KDDI(au)及びソフトバンクが提供している緊急速報メールのサービスを導入しています。このサービスは我孫子市のエリア内で所持している携帯電話に一斉配信するものです。 そこでお伺いいたします。
3番目は、Nextあびこと日本共産党は、この問題は極めて重大であることから、市議会議長へ我孫子市議会全員協議会開催の要望書を緊急に提出し開催を要請しましたが、取り上げられませんでしたし、文書による回答もありません。これは市長に聞いていることではありませんけれども、こういうことがあったということをお知らせしているわけでありますから、そのことをあらかじめ申し上げます。
また、台風、地震で被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 二百十日、二百二十日は立春から数えてのことで、あすは二百二十日に当たります。以前は、季節の変わり目に当たるこの気象の変化で、よくこの日に、20日と10日には暴風雨が来ました。最近の雨は集中豪雨、台風は7月からとお天気の様相が変わりました。この原因は地球温暖化にあると言われています。
最後のセーフティネット、生活保護まで削ろうという安倍政権の計画に対して、2月5日、日本共産党の志位和夫委員長は、衆議院予算委員会で撤回を求め、貧困打開のため生活保護を使いやすくするための生活保障法を緊急提案しました。緊急提案の内容は、1つ、法律の名称を生活保障法に変える。
小中学校に設置する防災備蓄倉庫につきましては、国の社会資本総合整備計画及び第5次地震防災緊急事業五箇年計画において、国からの補助金を受ける事業として申請を行っております。 そのため、この計画に沿って、平成29年度から3年間で順次設置していきたいと考えております。 ○議長(坂巻宗男君) 佐々木豊治議員。
減災の取り組みとして、洪水時情報伝達演習を実施することになり、常総市は全国で初めて浸水する危険性の高い地域住民のスマホや携帯電話に緊急速報メールによる洪水情報の配信を開始し、それを訓練中に配信訓練したとありました。我孫子市では、どのようにして市民への正確な伝達を行いますか。
また、これまでの東日本大震災等の大規模災害の教訓から、緊急地震速報を活用した避難訓練や、疑似火災訓練、さらには授業の合間の休み時間や給食中などに、予告なしで短時間の避難訓練を、年間を通じて数多く行うなど、避難訓練の形態も各学校がさまざまに工夫して行っております。 ○議長(坂巻宗男君) 久野晋作議員。 〔久野晋作君登壇〕 ◆(久野晋作君) 御答弁ありがとうございました。
また、年度途中で緊急対応が必要な事業などにつきましては、第8期実施計画の追加事業として位置づけをし、適切に対応しているところでございます。 ○議長(坂巻宗男君) 岩井康議員。 〔岩井康君登壇〕 ◆(岩井康君) 答弁ありがとうございました。 今の答弁ですと、私が聞いたこととちょっと違っているんですね。
東日本大震災以降、特に大雨が影響する冠水、浸水被害は我孫子市でも多数発生し、その応急対応など迅速な対処を行っていただいているところではありますけれども、各水害地域での調整池の整備や雨水排水管の整備が急がれておりますし、幸い大きな地震は発生しておりませんが、現在でも九州地方、また東北地方、関東北部などを震源とする地震は頻発していることも事実であります。
さて、今議会の質問は、この熊本地方を襲っている大地震を教訓とした当市におけるその対応について、具体的に幾つかお伺いいたします。 まず初めに、大綱の1、防災行政についてです。 4月に発生した熊本地震は、震度7を立て続けに記録し、広範囲に地震を誘発する異例の展開をしました。余震活動は現在落ち着いているように見えますが、今なお専門家はさらなる大地震への警戒を解いてはいません。
さらに自民党憲法草案では、緊急事態法が第98条、第99条に想定され、これを優先して憲法を改正する動きがあります。特に第99条では「地方自治体の長に対して必要な指導をすることができる。」と明記されています。戦争事態になれば、最低でも100日間は地方自治体も含めて政治、経済、流通の機能を停止して、戦争に全て協力することになります。それだけではありません。
続いて(2)のア、緊急情報の防災行政無線についてお尋ねします。 全国一斉緊急情報の試験放送がこの間、また行われました。11月28日午前11時ごろ、J-ALERT、これはテストですの事前予告。それを市民に対してどのようにお知らせされましたか。
3・11以降も日本に住む私たちは、地震や台風、土砂災害など多くの自然災害と隣り合わせで暮らしており、一人一人の防災意識が重要となってきております。 実は、広島市の土砂災害では気象情報会社ウエザーニューズが、発生当夜、大雨の警戒を促す電話を7回にわたり市の消防局にかけていたことがわかっています。
そのため私は、5月15日に柏市長、流山市長とともに再度環境省に出向き、印西市、松戸市を含めた5市長連名による指定廃棄物の最終処分場の確保等に関する緊急要望書を井上環境副大臣に直接手渡しし、指定廃棄物の最終処分場の確保に関するスケジュールを平成27年3月末までと改めて明示した上で、一刻も早く処分場を確保すること、引き受け先が見つからず適正な処理に支障が生じている1キログラム当たり8,000ベクレル以下