佐倉市議会 2020-08-28 令和 ２年 ８月定例会－08月28日-04号
危機管理専門メディア、リスク対策ドットコム編集長の中澤幸介氏の報告によれば、震度５弱以上の地震は昨年だけで10回近く発生しました。また、今年も３月13日に石川県能登地方で最大震度５強の地震が発生し、同県内では輪島市で３か所、穴水町で４か所の避難所が開設されたとあります。
危機管理専門メディア、リスク対策ドットコム編集長の中澤幸介氏の報告によれば、震度５弱以上の地震は昨年だけで10回近く発生しました。また、今年も３月13日に石川県能登地方で最大震度５強の地震が発生し、同県内では輪島市で３か所、穴水町で４か所の避難所が開設されたとあります。
また、佐倉市メール配信サービスでは災害緊急情報など、防災行政無線の放送内容を利用登録された方にメールでお知らせをしており、そのうち災害緊急情報につきましては佐倉市防災情報ツイッターでも重ねて発信をしております。
ツイッターにつきましては、カムロちゃんと防災情報ツイッターの２つで、イベント告知や災害情報など、速報的に拡散を図りたい情報の発信に活用しております。フェイスブックはシティプロモーション、花火フェスタ、モノづくりＦｅｓｔａ、市民音楽ホールの４つでジャンル別の情報発信を行っております。
本当に過密状態も施設不足も同時に解消するために、早急に、２年後とかというのではなくて、緊急な対策、予算の要望が必要だというふうに考えるのです。いかがでしょうか。 ○委員長（押尾豊幸） 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（織田泰暢） なるべく早く課題が解決できるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） ほかに質疑はございますか。 橋岡委員。
政策的経費につきましては、第４次佐倉市総合計画後期基本計画に計上された事業から選択することを基本といたしまして、財源や緊急性なども考慮しながら市民の皆様の安全、安心な生活を最優先するとともに、必要な行政サービス水準の確保を目指しまして予算を計上したものでございます。
佐倉市におきましては例年実施しております市民意識調査の中で佐倉ナンバー導入についての質問を設けましたところ、現在集計中の速報値ではございますが、導入に賛成とお答えいただいた方が過半数を超えております。反対とお答えの方を２割以上上回っている状況でございます。
また、運行事業者の決定方法につきましては使いやすさという観点から、運行経費だけでなく運行の安全性、緊急時の対応、高齢者など交通弱者への配慮や利用の促進策などの提案を総合的に評価して決定する公募型プロポーザル方式を採用することといたしました。
計画期間は平成27年度から31年度までとされており、昨年度は国の経済対策に対応して創設されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型交付金が交付され、早速事業着手されたものもあったと聞いております。そこで、平成27年度決算において、総合戦略に位置づけられた事業の実施状況はいかがであったのでしょうか、またその成果や進捗状況などについて伺います。
最近では地震による揺れを感知し、電気を自動的にとめる感震ブレーカーが開発され、通電火災の防止に有効であると伺っておりますので、ホームページや防災訓練などで積極的に設置に向けた啓発活動を行ってまいります。 以上でございます。 ○副議長（石渡康郎） 徳永議員。
関係各位のご協力を得て、また全市一丸となって難局を乗り切ることができましたものの、地震被害への応急対応や防災体制の整備、そして危機管理システムの構築など災害に強い安全、安心のまちづくりという大きな課題が浮き彫りとなったわけでございます。
また、特別養護老人ホームの入所申込者数の再精査と入所希望者に対する入所希望理由や緊急度等を確認するアンケート調査も実施してまいります。施設整備については、地域包括ケアシステムの進展と在宅サービスの充実を見きわめながら、今後も検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村孝治） 川名部議員。
介護ヘルパーや介護士が利用者宅を１日数回定期的に訪問しつつ、緊急時には24時間随時駆けつけるというものです。佐倉市ではことし２月１日からサービスが始まっていますが、利用状況について伺います。 これ以降は自席にて質問いたします。 ○議長（川名部実） 市長。 〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長（蕨和雄） 五十嵐議員のご質問にお答えいたします。
我が国の地形は、先日の久野議員のご質問にもございましたようにユーラシア、北米、フィリピン、太平洋の４つのプレート上に位置し、世界のマグニチュード６以上の地震のうちその約２割が日本で発生するという世界でも突出した地震大国でもありますとともに、毎年台風や集中豪雨による被害が多発する自然災害の大変多い国でございます。
災害にはいろいろありますが、予測が難しいのが地震であります。自主防災組織の編成が着々と進んでいるようですが、地震で最も重要な対応は倒壊した家屋の下敷きになった人をどう救済するかだと思います。この場合に最も有効なのが、ジャッキとチェーンソーと言われております。自主防災組織をつくっても、ジャッキやチェーンソーの使い方がわからない、老人ばかりでどうすることもできないという話があります。
非常時では、ホームページはもちろん、防災行政無線、防災行政無線テレホンサービス、メール配信サービス、緊急速報メール、防災情報ツイッターがございまして、本年10月までには臨時災害ＦＭ放送も対応可能となる予定でございます。 以上でございます。 ○議長（山口文明） 高木大輔議員。 ◆２番（高木大輔） 非常に前向きなホームページに対する考え方が今ありました。バナー広告もありました。
ことしは時を同じくして地域内の学校耐震化工事が重なり、上志津中学校と南志津小学校、さらには今後下志津小学校の緊急耐震化措置が予定され、地域に大変な痛手となっております。学校施設は地域コミュニティを図る上でなくてはならない重要な拠点となっているからです。
なお、緊急雇用でございますが、これは今年度当初予算にも来年度すべく計上してございますので、予算が通りましたら緊急雇用のほうも活用してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（森野正） 岩井功議員。 ◆５番（岩井功） 今年度も緊急雇用創出事業の予算を利用できるということで、この辺については安心しました。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 私からは佐倉市の公共施設の地震対策についてお答えをいたします。 佐倉市の学校や庁舎など公共施設の耐震化につきましては、佐倉市耐震改修促進計画に基づきまして順次耐震改修工事を実施しているところでございます。
したがいまして、例えば市民の生命、財産、身体に重大な影響を及ぼすような緊急の事態、大災害等が発生したようなときの場合は、新しく条例を緊急につくるわけでございますが、そういった場合には自治基本条例に抵触する場合も発生してくるわけでございます。
また、厳しい財政状況の中、事務事業の優先度などにつきまして本年、平成22年度の実施計画の見直しに当たりまして緊急性や重要性など５つの視点から各事業に優先度を付与し、これを事業について認定などを行っているところでもございます。