成田市議会 2020-09-02 09月02日－03号
また、成田市中小企業等緊急支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の休業や営業時間の短縮、イベントの中止などに伴う売上げの減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業や個人事業主を緊急的に支援するほか、感染症拡大の防止に対する取組を支援することを目的としており、４月30日から７月31日の申請期間において、現在のところ4,826件の給付を行っております。
また、成田市中小企業等緊急支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業所の休業や営業時間の短縮、イベントの中止などに伴う売上げの減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業や個人事業主を緊急的に支援するほか、感染症拡大の防止に対する取組を支援することを目的としており、４月30日から７月31日の申請期間において、現在のところ4,826件の給付を行っております。
なお、本市では、これまで中小企業や個人事業主に対し、休業や営業時間の短縮、店舗の消毒、消毒液の購入など、感染拡大防止に対する取組についての経費の一部を助成する成田市中小企業等緊急支援給付金を交付しているところであります。
次に、首都直下型地震と豪雨の災害の同時発生での避難所対策についてでありますが、首都直下型地震と１時間100ミリメートルの豪雨災害の同時発生に際しての避難場所対策につきましては、市内で震度５強の地震が発生した場合には、各指定避難所に派遣される避難所担当職員が施設の安全点検を行い、災害対策本部長である私が必要と認めた場合には、避難所を開設することとしているほか、市内で震度６弱の地震が発生した場合には、市内
設置場所となる会議室につきましては、日ごろから市役所内の会議などで使用しておりますが、緊急性が高い災害時には、優先して災害対応に使用することとしております。
まず、道路整備における国・県との連携についてでありますが、市内全域に広がる道路網の骨格となる国道、県道につきましては、交通量も多く、さらには緊急輸送道路としての役割も果たしていることから、その整備及び適正な維持管理は、市民生活を支える上で重要であると認識しております。
また、本日未明には北海道で最大震度６強を記録する地震が発生しております。 被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 本市では、今回の台風で被害を受けた大阪府泉佐野市及び地震により被害を受けた北海道函館市の両市と災害時相互応援に関する協定を締結しておりますが、本協定に基づき、泉佐野市からの支援要請に応えて、支援物資としてブルーシート3,000枚を提供することといたしました。
大規模な地震や台風などの災害が発生すると、一時的にたくさんのごみが発生し、また道路の通行不能などにより、平常時と同じ収集体制や処理方法では、対応し切れないことが予想されます。
東京消防庁のアンケート調査によると、地震により人が受けた被害の原因１位が家具の転倒、落下物によるもので、全体の40％を超えます。家具の転倒を防げれば、地震によってけがをする人が大幅に減るということが言えます。この家具固定への助成は、東京都などではほとんどの自治体で行われており、千葉県内でも、高齢者など災害弱者に限って行っているものも合わせると16の自治体で実施をされています。
ただ、今回の地震は、マスコミでは３回と言われておりますけれども、当初ですね。現地の人の話では、６・７、６・７と実際は４回あったとの話でございました。ですから、私も初めて聞く言葉ですが、そこには揺れ疲れが発生し、全てではありませんけれども、旧基準の建物はそうでしょうけれども、新しい基準の建築物も１度目の地震には耐えられても、２度目には倒壊してしまうということでした。
震災対策においては、水や食料、毛布の確保、避難所運営が必要とされがちですが、日本では地震で餓死者が出ていないことからも、備蓄における地震対策の優先順位は低いと言えます。地震で人が死ぬのではなく、建物の倒壊や家財道具の下敷きで死亡していることから、それよりも家の補強、家具は固定が最も重要であることはこのことからも明白です。
◆２９番（大倉富重雄君） また、３分の２の国庫補助が対象になります一時生活支援事業というのがありますけれども、これは現行である緊急雇用創出事業の臨時特例基金、住まい対策拡充等支援事業分としての事業として、本年度までの事業であるシェルター事業の制度化を図ったものでありますけれども、これについて答弁にも触れていませんでした。それについて、その理由というのはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、認可外保育施設を新たに認可保育園とする取り組みにつきましては、待機児童解消加速化プランにある保育所緊急整備事業を活用してまいります。また、私立幼稚園での長時間預かり保育事業などの検討をすることにより、待機児童の早期解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（上田信博君） 馬込議員。
２番目に、地震災害発生時の諸支援体制についての２項目について質問を行います。 まず、成田湯川駅利用客の増員施策についてお尋ねします。 平成22年７月17日に開業以来、はや３年を過ぎようとしています。以来、ずっと利用者の方から運賃の話を聞きます。成田空港までの１駅が500円、印旛日本医大駅までの１駅が440円と、日本全国でもあまり類を見ない高い運賃です。
このような状況で大きな地震が発生し、交通機関が途絶した場合は、発生時期によっては、さきの震災を超える多数の帰宅困難者の発生も想定されることから、市と交通機関だけでなく、その他の関係諸団体との連携体制の構築が必要となります。
次に、庁舎・学校施設における緊急地震速報システムについて。 緊急地震速報は、地震が起きると初めに電波速度が速く揺れの小さなＰ波が到達、その後、電波速度は遅いが大きな揺れを起こすＳ波が到達するという速度差を利用し、気象庁からテレビやラジオを通じて国民に対し、震度と到着時間を算出して知らせるというシステムでございます。 現在では、携帯電話でのアプリ等で皆さんもよくご存じだと思います。
第２に、建設完成以後起こる地震、火災など、不慮の出来事に際してどのような復旧、応急の工事をするか、成田市は再開発ビルに入居する70世帯のマンション管理組合と話が一致しなければ一歩も仕事が前へ進めないとのことです。市民にとって厄介な問題を抱えるたびに、複合ビルは精神的にも財政的にも非常に負担のかかるものになります。こうした難解な問題を次の世代に残すべきではないと思います。
2011年３月11日、午後２時46分、ついに来てしまった大地震。当時、村井嘉浩知事は、知事公用車の中で、ついに来てしまったかと思われたそうです。宮城県沖を震源とする大規模な地震は、政府の地震調査委員会の長期評価によると、30年以内に99％の確率で発生すると言われてきました。地震に遭遇したのは、公務を終え県庁に向かっている途中、あと信号１つで庁舎に到着のときでした。
2011年元旦に地震調査研究推進本部地震調査委員会が算定した結果は、福島第一原発で30年以内に震度６強以上の地震が起きる確率は0.0％、福島第二原発では0.6％だったのです。専門家の地震予測は当てにできませんが、はっきりしているのは、地震はいつ来るかわからないということです。
東海沖地震がいつ起きてもおかしくない状況にあると言われている今日、地域防災特別委員会が設置され、より一層の防災対策を練っていただけるものと期待しております。我々は、気持ちを引き締め、公的機関はもちろんのこと、区・自治会単位での自主防災会の確立と大規模地震を想定した訓練等を実施し、対応策を講じておかなければなりません。備えあれば憂いなし、しみじみと感じるところであります。
次に、地震の想定規模の見直しについてでありますが、本市の地域防災計画の策定に当たっては、本市における揺れが最も強く、最も被害を受ける成田直下型と、ある程度の切迫性があり、本市にも大きな被災をもたらすことが想定される東京湾北部地震の２つを想定地震として設定しております。