松戸市議会 2020-12-09 12月09日-04号
今回の質問は、さらなる人権意識の向上に向けて、この人権尊重緊急宣言に加えて、シトラスリボンの取り組みを本市で導入できないかという観点で質問いたします。 質問の要旨(1)市役所としての取り組みについてを質問いたします。
今回の質問は、さらなる人権意識の向上に向けて、この人権尊重緊急宣言に加えて、シトラスリボンの取り組みを本市で導入できないかという観点で質問いたします。 質問の要旨(1)市役所としての取り組みについてを質問いたします。
等の質疑があり、引き続き討論に入り、本条例改正は緊急事態における体制について定めるものだが、風水害と地震とで想定される対応は異なると考えられ、性急に体制について定める必要がないのではと考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
議員御案内のとおり、都市計画道路3・3・7号河原塚紙敷区間につきましては、北千葉道路との接続により物流の飛躍的向上、また災害時においては避難経路や緊急輸送路となり、経済的効果のみならず、市民の安全・安心な暮らしを支える重要な幹線道路の一つに位置づけております。
本市を南北に縦貫する都市計画道路3・3・7号につきましては、北千葉道路との接続により、物流の飛躍的向上、また災害時においては避難経路や緊急輸送路となり、経済的効果のみならず、市民の安全・安心な暮らしを支える最も重要な幹線道路に位置づけられております。
台風15号及び台風19号におきましては、避難所の開設情報や避難勧告等の情報を防災行政無線や松戸市ホームページ、ツイッター、安全・安心メール、テレビのデータ放送、緊急速報メール・エリアメールなどにおいて発信しましたけれども、市民から避難所はどこか、どこがあいているのか、避難勧告などは発令されているのかなどの問い合わせを多くいただきました。
本社会実験は、広報戦略の推進、緊急時の市民への情報伝達、エリアマネジメント広告の普及・促進などを目的といたしまして、平成25年3月、公募プロポーザルにより広告事業主を選定し、契約期間は26年2月21日から本年3月31日までとして実施したものでございます。
この5月下旬にも千葉県下で大きな地震がありました。また、体に感じる地震がたびたび発生しております。愛媛県松山市では、昨年10月より学校施設に災害情報をリアルタイムで配信できる体制ができたとの報道がありました。 その報道には、今までは職員室に設置された防災行政無線の端末からの情報を教職員が校内放送で伝達していたため、時間差が生じていました。また、体育館や運動場の児童生徒に伝わらないこともありました。
救急医療の強化における3次救急患者の受け入れ数につきましては、平成30年度の目標が年間1,340人、1か月平均では約112人に対して、4月から10月までの7か月間累計の速報値は939人、1か月平均134人となり、計画目標を上回るペースにて推移しております。
申込者の中には、1人で複数の施設に申し込みをしていたり、緊急性のない人もいらっしゃいます。入所したい施設にこだわりのある人もいれば、どこでもよいという方もいらっしゃいます。すなわち、待機者といってもその状況はさまざまです。本当に緊急性の高い人が入所できるよう、入所申込者の状況を市が管理するべきではないでしょうか。
また、救急車の要請や警察への通報などの緊急時にも、テレビ電話からコールセンターを経由して110番や119番に連絡するサービスも行っており、利用時間は午前8時から午後9時までですが、365日対応とのことです。
そのたまったし尿をどう処理をするか、いろいろそれもあらかじめ想定の上で計画を立てていることとは思いますが、もう一度見直しをしていただきまして、昨今の頻繁に起こる地震対策、災害対策に対して万全の措置を講じてもらうようお願いをしたいと思います。
今回指摘された是正項目については、千葉県レベルでは火災報知機の不作動など緊急性の高い問題はほぼ解消されたものの、消火栓表示の不具合など、緊急性が低い不具合への対応が遅れているとしておりますが、事が事だけに本市の要是正件数も決して見過ごすことができない数値であると言えます。
さらに、情報伝達の確実性を向上させる観点から、防災行政用無線、広報車、安全・安心メールの配信などの情報伝達手段に加え、新たな試みといたしまして、株式会社ジェイコム東葛葛飾の専用端末を各御家庭に設置することで、防災行政無線の放送や気象庁からの緊急地震速報を各御家庭に配信するサービスの導入に向けた協議を行っているところでございます。
現在、実施している体験学習は、教室以外の場所で地震が発生したときの身の守り方を学ぶワンポイント訓練、緊急地震速報による災害発生前の避難訓練などがございます。
三重県松阪市では、地震解錠ボックスと電光式の避難誘導看板がセットになった新型のLED防犯灯を小中学校など48か所の避難所に設置されました。
少子化対策が国の緊急課題となっているが、国は一向に本格的な対策を取っていない。「日本創成会議」によると、少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このままでは2040年までに500を超える地方公共団体が消滅するとの試算が出され、地方自治体にはその存亡をかけた対策が求められている。
そこで、この地震を通して具体の質問に入りたいと思います。◇1.災害対策について。 (1)熊本地震の収容避難場所の状況を鑑みて備えるべき対策について伺います。 震度7の前震と本震の2回の激震に襲われた熊本地震は、その後2か月を過ぎても余震がおさまらない状況であります。被災者は家屋の倒壊を恐れ、避難所や車中泊を選択する方が多く、現在でも6,000名を超える方が避難をされております。
続いて、(3)市立学校への緊急地震速報についてお伺いします。昨年3月、6月定例会からの継続質問です。 学校内の緊急地震速報の伝達方法は大きく2種類あります。一つは防災行政無線で、もう一つが各学校に配備している個別受信機です。
続いて(2)市立学校への緊急地震速報についてでございます。3月定例会からの継続質問です。横浜市や川崎市などは市立学校全てに緊急地震速報の受信装置を設置し、校内放送で速報が自動的に流れるよう整備していると紹介させていただき、松戸市の状況を3月定例会で質問いたしました。
9,000人近い死者と800万人を超える被災者を出した4月25日のネパール大地震の発生から1か月半が過ぎました。私たち公明党松戸市議団としてもネパール大地震の被災者を支援する千葉県民の会に協力し、支援させていただきました。このいつどこで起こってもおかしくない震災に対して、改めて市民の命を守るため防災・減災の対策を今まで以上にとっていかなければならないことを決意いたしました。