船橋市議会 2020-12-04 令和 ２年１２月 ４日総務委員会−12月04日-01号
私たち公明党は、まずは両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を積極的に担うべきであり、同条約発効後に開かれる締約国会合に、日本がオブザーバーとして加わることを11月21日に茂木外相に緊急要望をした。 このような背景から、ただ、直ちに条約に署名・批准を求めるだけでは前に進まない。
私たち公明党は、まずは両者の溝を埋めていく作業が必要であり、唯一の戦争被爆国である日本が、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を積極的に担うべきであり、同条約発効後に開かれる締約国会合に、日本がオブザーバーとして加わることを11月21日に茂木外相に緊急要望をした。 このような背景から、ただ、直ちに条約に署名・批准を求めるだけでは前に進まない。
緊急事案や相談者の名前が特定され、必要な専門的窓口へつないだ事案につきましては、その後の経過についてもご報告をいただくなど、教育委員会と共に、SNS相談事業の連携強化について検討してまいります。 以上でございます。
その具体的な活動として、災害現場での消火活動をはじめ、地震や台風といった大規模災害時の救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御などが挙げられています。船橋市においても、消防局により消防団のホームページを開設していますので、同じように役割を明確に示し、在籍している消防団員に対しては、地震や風水害等の自然災害に関する訓練の機会を数多く増やすべきだと思います。
［浦田秀夫議員登壇］ ◆浦田秀夫 議員 5月22日に厚労省が、緊急小口資金等の特別貸付における償還免除の特例の周知徹底についての事務連絡を発しております。
その中で、千葉県の北西部直下地震による人的被害や直接経済被害などに対する減災目標と目標達成に向けた具体的な施策を取りまとめた地震防災戦略を策定して、各地域に出向いて説明会を実施し、さらなる防災意識の高揚を図っているところである。
なお、他市におきましては、制度導入によって24時間緊急対応や修繕の迅速な対応、また見守り等の福祉的サービスの付加など、サービス向上につながった事例等もございますことから、コストメリットのみならず、サービスの向上等にも視点を置きながら導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ［桜井信明議員登壇］ ◆桜井信明 議員 ご答弁ありがとうございます。
つい先日も北海道で強い地震が発生し、今後30年以内の青森県東方沖から房総沖にかけての大規模地震発生の予測値を政府が変更した報道などもあり、ますます災害に対しての備えが必要とされています。平成31年度の予算に災害医療対策費が計上され、平成29年から取り組まれている地域災害医療対策会議において引き続き災害時の医療救急体制全般についての検討が行われているとのことです。
平成28年4月に発生した熊本地震では、益城町の庁舎は耐震補強工事が行われていて、Is値が0.75あったにもかかわらず、庁舎を大きく破損し、使用できなくなり、通常業務ができなくなるばかりか、災害復旧作業にも大きく影響した例もお伝えしております。 しかし、現状では特に何か対策を行っているようには見えません。
［岩井友子議員登壇］ ◆岩井友子 議員 去年の11月7日に総合教育会議が開かれていて、ここにこの貧困アンケートの速報値が出されていて、いろいろなことが書かれております。非常に重要なことがいっぱい出ていて、すぐにも取り組んでほしいことがいっぱいあるなというふうに思いましたが、なかなか議会のほうにはこれが発表されてこなくて、報告書はこれからだということです。
を鳴らして緊急車両が渋滞の中に入っていって、普通の広い道路とかであれば、車が脇に寄れたりできるんでしょうが、ここはちょっと寄れるスペースもないので、車がどいてくれないということで、また、反対の車線に出るにもちょっと見通しが大変悪いので、動けないっていうことで、サイレンとめて、緊急車両がおとなしく渋滞の中にいて、道路動くの待ってたよっていうようなことも聞いたことがあって、またちょっとほかの方に聞くと、
これでは……緊急でしょ。先ほどの連続放火事件などで、緊急に防犯カメラを町会で設置したいといって、自主防犯パトロールが組織されていませんと、防犯カメラの補助金が受けられないんですね。受けられない。
この著者は、25歳でエベレストの登頂に成功した登山家で、エベレスト遠征中に定期的にベースキャンプに下りて休むのですが、5,000メートルを超える過酷な環境下においても快適に過ごせるベースキャンプは、大地震の被災地でも通用するだろうとネパール大地震や熊本地震の際には、600人の人々を収容できるテント村を開設し、新たな避難所のあり方として大変喜ばれたそうです。
◎道路計画課長 鉄道施設耐震対策事業費補助金については、今後発生が予想される大規模地震による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を図るため、鉄道事業者が行う柱の補強や落橋防止などの耐震工事を国と協調して補助するものである。
続いて、参考資料の87ページだが、一番下段のところで、緊急中小企業対策費ということで、こちらのほうの予算計上されているものなのだが、公共施設の小規模修繕を実施し、市内中小企業者への受注の機会の拡大を図るということであり、平成21年度から本事業が実施されているということで、景気の影響を受けやすい中小企業者に対する緊急的な経営支援の一助ということだが、今回の予算に計上されている公共施設の小規模修繕についての
管理体制について、緊急時における対応など、受付職員、臨時のパートが主に対応するとなると不安はあるが、所長、副所長、部署責任者という責任ある立場の常勤職員のいずれかがシフトに入り、緊急時に備えた勤務体制をとっている。また、パート職員を含むすべての従業員に対して普通救命講習に加えて、AEDの取得講習なども行うとのことだった。
家具転倒防止器具及び取りつけ費につきましては、平成23年度より、自主防災組織補助金の助成対象に加え、取りつけの促進に努めているところでございまして、大地震発生時にはまず身を守ることの重要性を機会を捉えて周知しているところでございます。 ご指摘のありましたように、これまでの助成の実績は1件と少ない状況にございます。
厚労省がことし8月に公表した速報値では、昨年度に児童相談所が対応した虐待のうち47.2％が心理的虐待で、半数近くを占めていました。子供の目の前で配偶者や親族らに暴力を振るう面前DVも心理的虐待に含まれ、増加傾向にあると言われております。 昨年7月には、児童虐待の通報や相談ができる全国共通ダイヤル「189」がスタートいたしました。緊急の相談にも24時間365日態勢で対応しております。
この地震による被害はほとんどなかったわけですが、今後起こり得る地震や津波に対して私たち国民が強く警戒と備えをしていくきっかけとしていくべきと考えます。 この地震・津波報道で注目すべきは、NHKなどが日常報道とは異なる強いトーンにより、警報音を交えながら、津波・逃げて・避難など、端的なわかりやすい言葉と、「東日本大震災では、一旦自宅に戻って被害に遭われた方がおられます。
とりわけ緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化が進まなかったことは重大である。 震災時の被災の軽減については、防火水槽未整備地区が残されており、設置の推進が求められていたが、整備箇所数が逆に減少する結果となったことも重大である。 雨水流出抑制対策については、数値目標を設定することすらしなかった。この助成制度は公益性の高い事業であり、全額公費負担とすることが求められている。
運用については、管理運用要領を定め、災害対策に関する緊急情報、例えば緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報、武力攻撃などの国民保護関連情報のほかに、光化学スモッグ注意報、行方不明情報、振り込め詐欺注意喚起、子供たちの帰宅を促す放送を行っている。