千葉市議会 2020-10-01 令和２年第３回定例会（第８日目） 本文 開催日: 2020-10-01
そのような中で、４月７日に国の緊急事態宣言が発令されたことにより、駅周辺の人の往来は減少したものの、喫煙所の利用者数に大きな変化がなく、時間帯によっては密集状態が生じていることを確認したことから、他都市の対応を参考に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、４月15日から緊急事態宣言解除までを期限として閉鎖することといたしました。
そのような中で、４月７日に国の緊急事態宣言が発令されたことにより、駅周辺の人の往来は減少したものの、喫煙所の利用者数に大きな変化がなく、時間帯によっては密集状態が生じていることを確認したことから、他都市の対応を参考に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、４月15日から緊急事態宣言解除までを期限として閉鎖することといたしました。
68 ◯総務局長（山田啓志君） 緊急性の高い避難情報や被災者支援情報等については、全ての市民に確実に伝達する必要があり、防災行政無線やちばし安全・安心メール、緊急速報メール、ヤフー防災速報、ＳＮＳ、テレビ、ラジオに加え、市広報車による巡回放送や地域団体、消防団などによる周知など、あらゆる手段により重層的に発信することとしております。
特に倒壊の危険などの緊急性や周囲への影響度が高いものについては、優先的に対応することにより、管理不全な空き家の解消を図ってまいります。
、見直しによって確保された財源は約２億3,800万円であり、30年度予算案においては、一般財源ベースで約6,100万円、見直し財源の約25％を活用し、発達障害のある人やその家族への支援の充実を図るため、発達障害者支援センターの相談員の増員、強度行動障害者の受け入れ体制を強化するため、通所施設及びグループホームに対する報酬加算制度の創設、親亡き後の障害者児への支援体制を構築するため、モデル事業として緊急時
被災地がまだまだ復興の途上にある中、昨年も、４月には震度７を記録した熊本地震が発生したほか、10月には鳥取県中部、12月には茨城県北部で震度６弱の地震が発生するなど、大きな地震が相次いでおります。
この間、日本では、13年前の新潟県中越地震、６年前の東日本大震災、昨年の熊本地震など、震度７を記録する大きな地震災害に相次いで見舞われてきました。 私は、阪神・淡路大震災発生の２日後に、日本赤十字社特殊奉仕団の一員として、千葉県から第一陣の災害救護活動に加わりました。
捜査に支障を来さないことを大前提に、市民の安全を確保する観点から、最低限の注意を促すようなメールを緊急に出すことが必要だとし、配信のルールや体制を再検討する考えを示されました。 そこで、市長にお伺いいたします。今後の緊急防犯情報の運用について御見解をお示しください。
一人での対応ということについては、児童相談所にいる他の職員がもっと手伝えばよいと思うかもしれませんが、時間も深夜の午前０時を回っておりましたし、その時間の少し前には、夜の８時半にも緊急の入所がありました。こちらは非行ではなく、被虐待が疑われる１歳８カ月の幼児で、熱を出した状態で緊急に入所し、保護されるという事態が起こっておりました。
548 ◯危機管理監 国におきましては、平成25年に都心南部直下地震を想定地震といたしております。千葉県においては、現在、県北西部直下地震ということで、千葉市の稲毛区あたりから船橋市方面に向けて、そこを想定地震として調査を進めているところでございます。
国では、本年１月20日に一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策とＴＰＰの大筋合意を受けた国内対策を柱とする一般会計総額３兆3,000億円の補正予算が成立し、主なものでは、希望出生率1.8及び介護離職ゼロに直結する緊急対策や地方創生の本格展開に向けた施策が位置づけられたところであります。
環境省では、地震や台風などの大規模な災害が発生した非常時において、被災者が集まる避難所に自立可能なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを導入することを支援する再生可能エネルギー等導入推進基金事業を行っております。
本市が本格的に待機児童対策を行ったのは、平成20年度の待機児童解消に向けた緊急３か年計画からと認識しております。平成20年４月の保育所の数は93カ所であったのに対し、ことし４月は保育所、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業といった認可事業を合わせて166カ所と、７年間で73カ所増、定員では約3,300人増と、かなりの施設整備を行っております。
21 ◯危機管理監 危機管理センターのカバーする範囲ということですけれども、地震だとか、竜巻だとか、全ての大規模災害に対応するというようなことで、範囲はもう少し広いというか、全てということになります。
千葉駅西口地区市街地再開発１億3,057万円、千葉駅東口市街地再開発１億1,500万円、蘇我特定地区整備７億7,228万円、新庁舎整備2,000万円は、緊急性や必要性が乏しいもの、国道直轄事業負担金７億円、幕張メッセ建設事業負担金２億2,000万円、千葉港整備事業負担金３億3,938万円の負担は、義務がないものです。見直して、市民生活で緊急に必要な事業に振り向けること。
申し上げるまでもなく、日本列島はフィリピン海プレート、北米プレートなど四つのプレートの境界付近に位置することから、火山活動が活発であるとともに、地震の多発地帯であります。
この間、国においては、災害対策基本法の二度の改正や、首都直下地震に対する新たな被害想定が公表されるなど、着実に防災対策への取り組みが強化されてまいりました。
総理はアベノミクスの成果を訴えていますが、現実にはＧＤＰは２四半期連続マイナス成長、一昨日には速報ベースで年率1.6％減だったＧＤＰの数値も1.9％減に下方修正されました。また、サラリーマン世帯の実質収入も16カ月連続で下がりっぱなしであります。
共産党市議団が実施した来年度予算要望に当たってのアンケートで、予想される大地震への対応でみずからの備えを伺ったところ、緊急持ち出し品を用意しているが37.4％、避難場所や連絡方法などの確認が22.2％、特に対応していないが17％でした。
東日本大震災から３年９カ月が経過し、また、本年２月の大雪、８月の広島での土砂災害、９月の御嶽山での噴火、先月、長野県を襲った震度６弱の地震など、多種多様な自然災害のリスクに備えていかなくてはなりません。広島の土砂災害では、市の初動体制が問題視されました。