袖ケ浦市議会 2020-12-08 12月08日-03号
実際に昨日吉岡議員がハローワークに行って、私が調べていたより先の話が出たので、このことを重ねて言うつもりはありませんが、まず市が持っている様々な生活保護の件数だったり、市税の納税猶予だったり、また給食費の滞納だったり、倒産件数だったり、いろんな数字があると思うんですよ。
実際に昨日吉岡議員がハローワークに行って、私が調べていたより先の話が出たので、このことを重ねて言うつもりはありませんが、まず市が持っている様々な生活保護の件数だったり、市税の納税猶予だったり、また給食費の滞納だったり、倒産件数だったり、いろんな数字があると思うんですよ。
更新について、救急車の出動状況及びタブレット端末積載による改善点について、住宅用火災警報器の設置率について、台風災害を教訓とした消防職員研修について、非常備消防用車両の積載資機材及び操作講習について、消防水利の整備状況について、統合消防庁舎整備の進捗状況について、消防用車両の更新について、奨学資金貸付けの状況について、教育支援教室運営事業の取組について、小中学校における情報教育の状況について、学校給食費
10款6項4目学校給食費、説明欄2番、共同調理事業1,936万5,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供日数が変更となったことによる減額でございます。このほかに人事異動等に伴います人件費につきまして、各款にわたり補正を行うものでございます。 続きまして、歳入予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。 前に戻りまして、16、17ページをお開きください。
これは、庁舎整備等々だけではなく、駅舎、給食センター、椎の森工業団地等の整備の影響もあり、公債費は増加していくと。 なお、一般に10%未満が目安と言われております公債費比率につきましては、このピーク時におきまして約8.3%程度と見込んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) 分かりました。まず、事実は分かりました。
そして、今回の独自支援策の第2弾では避難所を含めた感染症予防対策を拡充するとともに、準要保護対象の児童生徒に対する給食費相当額の給付期間の延長、全児童生徒へのタブレット端末の整備や冷感マスクの配布を行い、また国や県の支援制度の対象とならない中小企業に対する給付等により、子育て世帯や児童生徒、中小企業への支援を拡充しております。
次に、政府支援が届かない分野に、さらなる独自支援策が急がれるが、どう対処するのかとのことでございますが、これまでに本市独自の支援策の第1弾として、マスクや消毒液を医療機関や保育所、福祉施設に配布する感染症予防対策、準要保護対象の児童生徒に対する臨時休校中の給食費相当額の給付やひとり親家庭に対する3万円の給付等の子育て世帯への支援、感染拡大により売上減少等の影響が大きい市内飲食店等に10万円を給付する
本市独自の支援策につきましては、子育て世代への支援としまして、準要保護児童生徒の昼食費を支援するため、支給要件に当てはまる児童の保護者を対象に、休校期間における学校給食費相当額を昼食費として支給いたしました。
子供たちの状況をこうした把握していただいているわけですから、ぜひですね、そういった状況、これは具合悪い子が多数出てきたら全く話は違うことになると思いますが、そういった状況をですね、きちんと把握をして、ぜひ教育委員会で子供たちに不利益がないように、もう既に教育の機会が奪われつつあるというふうに考えていますので、また給食がないということで、本当に貧困世帯、朝食べないで来る、現状でもですね、今じゃなくてですね
みについて、地産地消の推進について、有害鳥獣による被害及び駆除の状況について、農畜産物直売所の集客向上の取り組みについて、空き家対策の状況について、街路新設改良事業の進捗状況について、袖ケ浦魅力発見バスツアーの実施状況について、袖ケ浦市民夏まつりの日程等調整について、就労支援の取り組みについて、非常備消防用車両の更新状況について、消防力適正配置等調査委託の結果について、消防団員確保の取り組みについて、学校給食
また、教育環境につきましては、市内全小中学校の校舎及び体育館の耐震化や全普通教室等へのエアコン整備、新給食センターの開設など安心して教育を受けられる環境整備を行ったほか、教育のまち袖ケ浦としての特色ある事業として、基礎学力向上支援教員や特別支援教員、学校司書の配置や自然体験学習の実施など児童生徒の学力向上に寄与してまいりました。
訓練では連携確認を初め、災害対策コーディネーターによる避難所運営ゲーム訓練や、自衛隊、袖ケ浦市赤十字奉仕団及び自主防災組織による住民参加型の炊き出し、給食訓練などのほか、今回より新たにミキサー車による消防用水供給支援訓練、ドローンを使用した情報収集訓練などを行いました。これらさまざまな訓練を通して、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図りました。 次に、小規模保育事業所の開設についてでございます。
また、給食は保育の一環であり、成長著しい乳幼児の自園調理は必要で、規制緩和はすべきではありません。 以上、反対討論といたします。 ○議長(阿津文男君) 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 18番、榎本雅司君。 ◆18番(榎本雅司君) 18番。
また、保護者負担全ての無償化ではなく、今まで保育料に含まれていた給食費は無償化に含まれません。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきで、実費化は公的保育制度を後退させます。さらに、政府が助成金を出して設置を促進する企業主導型保育施設では、定員割れや突然の閉園、助成金の不正受給、75%の施設で基準違反が見つかるなど、問題が相次いでいます。
袖ケ浦駅海側土地区画整理事業での製鋼スラグ問題への対応のあり方、学校給食センターの運営のあり方もさまざまな問題があると考えるので、この予算案には反対するという意見と、平成31年度は、現行総合計画の最終年度として、各施策における必要な取り組みを展開し、次の総合計画へ着実につないでいく予算という説明があった。
就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など、関係法に基づいて小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。義務教育での学校のセーフティーネットとも言える就学援助制度を充実させることが必要です。就学援助の認定率と入学準備金の支給状況について伺います。
給食食材の実費徴収の点について、幼稚園等も含め無償化の対象にすることを求める点についても、給食は保育教育の一環である立場から当然無償化の対象にしていかなければならないことから、陳情の趣旨に賛同できるものである。陳情5項目めについても、自治体としての負担軽減のためにも今後国に拡充を求めていくのは当然であると考える。
災害復旧費の内容について、就労支援事業の内容と継続性の検討について、有害鳥獣駆除事業における県、近隣市との連携等について、住宅耐震促進事業における耐震化率及び最終目標等について、中小企業融資資金の増額の要因について、防火調査指導の実施状況等について、教育支援教室の利用状況等について、小学校、中学校要保護及び準要保護児童、生徒援助費の運用方法等について、山野貝塚保存活用事業の周知活動等について、学校給食
また、職員や児童が災害時にも落ちついて対応できるよう計画に基づいた避難訓練を毎月実施しており、避難訓練では月1回消防署の指導を受けて実施しているほか、給食の時間やお昼寝の時間での被害や2次避難場所への移動が必要な場合などさまざまな場面を想定して実施しております。こうした避難訓練の実施結果を踏まえ、生じた問題点や課題を洗い出し、適宜防災マニュアルの改訂にも取り組んでおります。
家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設について、連携施設や当該家庭的保育事業者等と同一の法人または関連法人が運営する小規模保育事業、もしくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関、これらに加えまして今回改正しますのが家庭的保育者の居宅で保育を提供する家庭的保育事業者については、保育所等から調理業務を受託しており、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面
次に、学校給食費の無料化につきましては、学校給食法の規定により、学校給食の運営に要する経費について、市が食材料費等については保護者が負担することとなっております。