松戸市議会 2020-12-09 12月09日-04号
今後の課題といたしましては、朝の欠席連絡の受け付けや煩雑なシフトの作成、またアレルギー児に対応した給食の食数の集計などについて、来年度の運用を目標としてシステム化を行い、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 今後も、保育所職員も含めた協議を行いながら、現場の利用実態に合わせて、よりよいシステムへの改修、業務の見直しなどの改善を図ってまいります。
今後の課題といたしましては、朝の欠席連絡の受け付けや煩雑なシフトの作成、またアレルギー児に対応した給食の食数の集計などについて、来年度の運用を目標としてシステム化を行い、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 今後も、保育所職員も含めた協議を行いながら、現場の利用実態に合わせて、よりよいシステムへの改修、業務の見直しなどの改善を図ってまいります。
認定されると、例えば、学用品費として小学1年生には1万3,200円、2年生から6年生には1万5,500円などの支給や給食費の免除、校外活動費や修学旅行費などの実費払いなどを受けることができ、ほかに新学年に対しては新入学用品費も支給されます。 この就学援助の申請がコロナ禍の影響で今後増加する可能性があるのではないかと私は考えています。
また、「みのりちゃん」を活用し、毎年小学校で地産地消を促進するために、松戸産農産物を給食メニューに取り入れるなど、認知度を高めるPR活動をすることによって、本市農産物のブランド力向上や販路拡大などにも寄与するものと考えております。 このようなことから、以前と同様の活動ができるよう検討しているところでございます。 以上、御答弁といたします。
次に、請願第3号では、給食費の一部補助、全額補助を行っている自治体数は。国に意見書を上げている自治体の例はあるか。次に、請願第4号では、昨年は少人数学級実施についての請願だったが、ことしは意見書採択を求める請願に内容が変わった理由は。学級を増やすことによる余裕教室の状況をどう認識しているか。等の質疑があり、引き続き理事者に対し質疑を行いました。
| || +-----+-----------------------+ || |令和2年度|ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対| || |請願第2号|策教職員をもとめる請願 | || +-----+-----------------------+ || |令和2年度|ゆきとどいた教育を推進するために「給食費
質問でも述べましたが、このガイドラインには、校内の消毒について以外にも、感染拡大防止を踏まえた熱中症対策や児童生徒に対する正しい知識等の指導、給食時や部活動の実施についてなど、多岐にわたる指針が示されており、学校現場の負担感は依然として高いと思われます。
ただ、現状の中で、そういったことに対して子どものほうや保護者のほうから配慮が欲しいというところがあれば、そういったところに配慮した上で、特に給食着等の洗濯の際にはそういった子どもたちがいますのでということで学校のほうから呼びかけているという現状でございます。 〔増田薫議員登壇〕 ◆10番(増田薫議員) それぞれ御答弁を聞きました。
この6月15日から再開された学校で、給食も始まりました。お弁当の容器に、あらかじめ調理したものを並べて配る方法で給食が実施をされています。このお弁当の容器の代金、お金はどうなっているでしょうか。このための新たな予算はつけられていません。保護者から集めた給食費の中から、容器代も捻出をしています。
学校は6月15日から給食を実施、夏休み期間短縮で教育活動が再開されますが、学校再開後の新型コロナウイルスの感染対応の3密と熱中症対策をどのように取り組んでいくのか心配する放課後児童クラブ運営者からの声を聞いております。 放課後児童クラブは本室は40名で1単位とありますが、通常どおりの運営に戻ると、狭い居室に子どもたちが集まることになります。
さらに、子どもたちの体をつくる給食も休校によって休止を余儀なくされ、給食に係る事業者やそこで働く皆さんにも、働き続けられるのかなどの不安や休止になった分の食材のロスなど、少なからぬ影響があるのではないかと思います。 そこで、2点お聞きします。 1.学校給食が休止になった3月以降、学校給食の食材などの納入業者に発生したキャンセルによる損害等の補償はどうなっているでしょうか。
学校や保育園、幼稚園が休園となったことで仕事に影響が出たり、休校中は安価な給食費で提供されていた給食がなくなったことも家計の負担となっています。こうした子育て世帯の負担軽減を目的とした国の施策が子育て世帯への臨時特別給付金です。支給額は子ども1人当たり1万円で、全額国庫負担となります。この子育て世帯への臨時特別給付金について、複数の市町村で自治体独自に上乗せする動きがあります。
市立保育所関係事業におけるアレルギーフリー給食への取り組みは。保育士宿舎借上支援業務について、対象者を市外在住者まで拡大した理由と根拠は。生活保護申請者の1日の相談件数は。また、相談受け付けから保護決定までの期間はどれくらいか。被災住宅修繕緊急支援事業補助金の今年度の申請状況と、来年度の補助事業の期間及び市民への周知方法をどう考えているか。
次に、教育施策との連携につきましては、学校と連携し、給食で松戸産えだまめを使用していただき、子どものころから松戸産農産物の魅力を体験する機会を創出することで、地産地消の推進につなげてまいりたいと考えております。 今後につきましても、ただいま述べました取り組みを引き続き実施するとともに、本計画の各施策を推進することにより、都市農業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、イ.小中学校の給食業務のあり方について。 給食業務につきましては、これまで民間委託を進めてきたところではありますが、まだ18校については民間委託は完了しておりません。今後の見通しも含め、小中学校の給食業務のあり方についてお聞かせください。◇次に、質問事項6.高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 (1)保健事業と介護予防の一体的実施について。
仮眠場所や健康管理、救援物資の管理・調達、罹災相談、被害家屋調査、飲料水や職員の衛生管理、被災者の心のケア、高齢者施設、乳幼児健診、救護・生活物資の調達、大型ごみ・可燃ごみ・散在ごみの災害廃棄物仮置き場、仮設トイレ、し尿の収集、庁舎・公共施設の被害調査、水道・ガス・下水等の復旧、学校給食の維持管理等々、もうさまざまなことが考えられるものと思います。
◇続いて、4.保育所給食等について。 (1)アレルギー対応給食への進捗についてお伺いをいたします。 近年、食物アレルギーの有病率が増加していることや、過去に小学校での誤食による死亡事例が発生したことなどに伴い、メディアでも食物アレルギーが取り上げられ、社会的に食物アレルギーに対する関心が高まっております。
号、松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び松戸市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定については、幼児教育及び保育に係る新たな給付制度を実施するための子ども・子育て支援法等の改正に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準に係る府令の改正に準じ、関係規定の整備を行うものであり、審査の過程において、条例改正に際し、一部の保護者において給食費
◇続きまして、質問事項2は中学校の給食についてです。 本市では、公立小学校、中学校にて自校式にて給食が提供されています。
平成29年6月定例会において、松戸市の小中学校では自校調理方式を採用していますが、その給食調理室のトイレが老朽化し、古い和式トイレのまま放置されていることを指摘しました。 平成25年に、文部科学省は、給食室のトイレについてガイドラインを策定し、一つとして、洋式トイレにすること、二つとして、トイレ個室内に手洗い設備、これは座ったまま手を洗えるようにする設備を設けることを自治体に求めております。
そして、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、文部科学省にあっては、去る7月31日、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うよう、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成して公表するとともに、地方公共団体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県、指定都市の長と教育委員会教育長宛てに発出したところであります